第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第97期

第3四半期

累計期間

第98期

第3四半期

累計期間

第97期

会計期間

自 2022年4月1日

至 2022年12月31日

自 2023年4月1日

至 2023年12月31日

自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

売上高

(百万円)

66,032

72,494

88,059

経常利益

(百万円)

2,151

3,028

2,585

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,447

2,196

1,708

持分法を適用した場合の

投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

4,329

4,329

4,329

発行済株式総数

(千株)

7,282

7,284

7,284

純資産額

(百万円)

27,279

29,146

27,531

総資産額

(百万円)

54,800

56,463

55,714

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

199.47

302.62

235.35

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

198.70

301.54

234.46

1株当たり配当額

(円)

40.00

45.00

100.00

自己資本比率

(%)

49.7

51.6

49.4

 

回次

第97期

第3四半期

会計期間

第98期

第3四半期

会計期間

会計期間

自 2022年10月1日

至 2022年12月31日

自 2023年10月1日

至 2023年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

46.95

110.64

(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、個人消費やインバウンド需要が堅調に推移したことなどから持ち直しの動きがみられるものの、2024年1月1日に発生した能登半島地震に伴う建設資機材の需給の逼迫等の懸念や、慢性的な労働力不足や資材価格の高騰による建設コストの増加など、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社は、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。

また、2024年4月から適用される時間外労働の上限規制への対応も喫緊の課題となっており、作業所をはじめ、営業やバックオフィスでの生産性を高めるため、デジタル技術を活用した業務変革や新しい働き方に向けた環境整備を継続しております。

この結果、当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は724億9千4百万円(前年同期比 9.8%増)となりました。

損益につきましては、利益率の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は30億8千5百万円(前年同期比 41.5%増)、経常利益は30億2千8百万円(前年同期比 40.7%増)、四半期純利益は21億9千6百万円(前年同期比 51.8%増)となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

(建設事業)

受注高は770億1千4百万円(前年同期比 48.0%増)となりました。完成工事高は694億4千4百万円(前年同期比 5.7%増)、次期への繰越工事高は840億9千4百万円(前年同期比 19.3%増)となりました。そして、セグメント利益は37億9千7百万円(前年同期比 14.1%増)となりました。

(不動産事業)

不動産事業売上高は30億5千万円(前年同期は3億1千9百万円)、セグメント利益は6億8千4百万円(前年同期は1億2千7百万円)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。