【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
株式会社なんぎんキャピタルは新規設立により、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
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8,011
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百万円
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6,877
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百万円
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危険債権額
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18,408
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百万円
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18,536
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百万円
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三月以上延滞債権額
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-
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百万円
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-
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百万円
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貸出条件緩和債権額
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4,034
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百万円
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4,072
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百万円
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合計額
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30,454
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百万円
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29,486
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百万円
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なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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株式等売却益
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166
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百万円
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63
|
百万円
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※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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貸倒引当金繰入額
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836
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百万円
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493
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百万円
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株式等売却損
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55
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百万円
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108
|
百万円
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株式等償却
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141
|
百万円
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-
|
百万円
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※3.営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
鹿児島県外
用途
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種類
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減損損失
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営業用店舗等
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建物
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9百万円
|
合計
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-
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9百万円
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(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、コンピュータセンター、社宅、ATMコーナー等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。連結子会社については、個社ごとにグルーピングしております。
(回収可能価額)
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価、固定資産税評価額等から処分費用見込額を控除して算出しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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減価償却費
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943
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百万円
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918
|
百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決 議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年6月24日 定時株主総会
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普通株式
|
201
|
25.00
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2022年3月31日
|
2022年6月27日
|
利益剰余金
|
A種優先株式
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180
|
60.30
|
2022年3月31日
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2022年6月27日
|
利益剰余金
|
B種優先株式
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74
|
87.74
|
2022年3月31日
|
2022年6月27日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動 (単位:百万円)
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株主資本
|
資本金
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
自己株式
|
株主資本合計
|
当期首残高
|
20,851
|
13,139
|
16,402
|
△153
|
50,240
|
当第3四半期連結会計期間末までの変動額(累計)
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替
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△7,500
|
7,500
|
|
|
-
|
剰余金の配当
|
|
|
△456
|
|
△456
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(累計)
|
|
|
801
|
|
801
|
自己株式の取得
|
|
|
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△15,091
|
△15,091
|
自己株式の消却
|
|
△15,090
|
|
15,090
|
-
|
当第3四半期連結会計期間末までの変動額(累計)合計
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△7,500
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△7,590
|
344
|
△0
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△14,746
|
当第3四半期連結会計期間末残高
|
13,351
|
5,548
|
16,747
|
△153
|
35,493
|
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決 議)
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株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
201
|
25.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月28日
|
利益剰余金
|
B種優先株式
|
148
|
175.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月28日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれます。
(有価証券関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
社債
|
767
|
754
|
△13
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合計
|
767
|
754
|
△13
|
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
四半期連結貸借対照表計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
社債
|
764
|
753
|
△11
|
合計
|
764
|
753
|
△11
|
2. その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
取得原価(百万円)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
4,678
|
5,399
|
721
|
債券
|
58,890
|
58,818
|
△72
|
国債
|
17,494
|
17,665
|
170
|
地方債
|
25,598
|
25,489
|
△108
|
社債
|
15,798
|
15,663
|
△134
|
その他
|
15,811
|
14,236
|
△1,574
|
合計
|
79,380
|
78,455
|
△925
|
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
取得原価(百万円)
|
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
4,504
|
7,137
|
2,632
|
債券
|
60,174
|
59,945
|
△228
|
国債
|
18,476
|
18,583
|
106
|
地方債
|
26,598
|
26,413
|
△185
|
社債
|
15,098
|
14,949
|
△149
|
その他
|
14,617
|
13,083
|
△1,534
|
合計
|
79,296
|
80,166
|
870
|
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、30百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
(1) 時価の下落率が50%以上の場合。
(2) 時価の下落率が30%以上50%未満の場合、下記①~③の何れかに該当する場合は回復可能性があると認められないと判断し、減損処理を行う。
① 株式の時価が過去2年間にわたり、30%以上下落した状態にある場合。
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
③ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場合。
(3) 時価の下落率が30%未満の場合には、著しい下落には該当せず、減損処理は行わない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
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区分
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
役務取引等収益
|
1,097
|
1,113
|
預金・貸出業務
|
427
|
438
|
為替業務
|
362
|
370
|
証券関連業務
|
81
|
69
|
代理業務
|
176
|
177
|
保護預り・貸金庫業務
|
4
|
4
|
保証業務
|
13
|
12
|
その他
|
31
|
39
|
顧客との契約から生じる経常収益
|
1,097
|
1,113
|
上記以外の経常収益
|
10,032
|
9,923
|
経常収益
|
11,130
|
11,037
|