第4【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日 至2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,234,268

1,353,832

コールローン及び買入手形

3,614

1,071

商品有価証券

3,129

2,848

金銭の信託

3,024

3,023

有価証券

※1 1,118,530

※1 1,120,835

貸出金

※1 4,087,888

※1 4,203,678

外国為替

※1 9,524

※1 5,368

その他資産

※1 40,396

※1 45,026

有形固定資産

56,992

55,705

無形固定資産

16,764

17,524

退職給付に係る資産

5,150

5,701

繰延税金資産

8,099

3,908

支払承諾見返

※1 3,044

※1 3,522

貸倒引当金

14,546

14,086

資産の部合計

6,575,882

6,807,959

負債の部

 

 

預金

5,298,647

5,449,143

譲渡性預金

51,000

51,000

コールマネー及び売渡手形

260,000

220,000

債券貸借取引受入担保金

412,895

481,646

借用金

235,900

268,200

外国為替

113

162

その他負債

8,924

15,691

賞与引当金

1,351

511

役員賞与引当金

70

47

退職給付に係る負債

935

1,194

役員退職慰労引当金

5

4

株式給付引当金

326

395

睡眠預金払戻損失引当金

291

155

偶発損失引当金

1,074

1,037

繰延税金負債

651

800

再評価に係る繰延税金負債

4,570

4,570

支払承諾

3,044

3,522

負債の部合計

6,279,802

6,498,084

純資産の部

 

 

資本金

49,759

49,759

資本剰余金

39,704

39,704

利益剰余金

188,967

195,152

自己株式

6,553

7,833

株主資本合計

271,878

276,784

その他有価証券評価差額金

10,327

18,860

土地再評価差額金

7,040

7,040

退職給付に係る調整累計額

1,294

1,265

その他の包括利益累計額合計

18,662

27,166

非支配株主持分

5,538

5,923

純資産の部合計

296,079

309,874

負債及び純資産の部合計

6,575,882

6,807,959

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

経常収益

50,577

54,827

資金運用収益

35,964

36,681

(うち貸出金利息)

26,386

26,932

(うち有価証券利息配当金)

8,079

8,924

役務取引等収益

9,211

9,917

その他業務収益

459

2,744

その他経常収益

※1 4,942

※1 5,484

経常費用

37,743

41,695

資金調達費用

479

449

(うち預金利息)

156

160

役務取引等費用

3,695

3,736

その他業務費用

6,111

7,774

営業経費

26,072

26,152

その他経常費用

※2 1,384

※2 3,583

経常利益

12,833

13,131

特別利益

-

1

固定資産処分益

-

1

特別損失

68

20

固定資産処分損

25

20

減損損失

42

-

税金等調整前四半期純利益

12,765

13,112

法人税等

3,854

3,967

四半期純利益

8,911

9,145

非支配株主に帰属する四半期純利益

145

110

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,765

9,034

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

8,911

9,145

その他の包括利益

18,088

8,783

その他有価証券評価差額金

18,092

8,815

退職給付に係る調整額

3

31

四半期包括利益

9,177

17,928

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,338

17,539

非支配株主に係る四半期包括利益

160

389

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

1.税金費用の処理

 当行及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当行は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に信託を通じて交付及び給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

2.信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末467百万円、1,046千株、当第3四半期連結会計期間末467百万円、1,046千株であります。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

9,165百万円

8,832百万円

危険債権額

36,287百万円

38,294百万円

三月以上延滞債権額

34百万円

31百万円

貸出条件緩和債権額

7,255百万円

6,740百万円

合計額

52,743百万円

53,899百万円

 

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸倒引当金戻入益

2,530百万円

-百万円

株式等売却益

2,176百万円

5,346百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

-百万円

547百万円

貸出金償却

2百万円

3百万円

株式等売却損

43百万円

763百万円

株式等償却

5百万円

582百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

2,628百万円

2,394百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,346

10.5

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月9日

取締役会

普通株式

1,410

11.0

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

(注)1.2022年6月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

2.2022年11月9日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

3.2022年11月9日取締役会決議に基づく1株当たり配当額のうち50銭は創立80周年記念配当であります。

 

 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,392

11.0

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

2023年11月7日

取締役会

普通株式

1,456

11.5

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

2.2023年6月28日定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額のうち50銭は創立80周年記念配当であります。

3.2023年11月7日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、M&A業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

※1.本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※2.市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。

 

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

89,817

95,677

5,859

地方債

短期社債

社債

8,499

8,662

162

その他

43,000

42,840

△159

うち外国証券

43,000

42,840

△159

合 計

141,316

147,179

5,862

 

 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

89,827

93,912

4,084

地方債

短期社債

社債

8,292

8,305

13

その他

61,000

60,919

△80

うち外国証券

61,000

60,919

△80

合 計

159,119

163,136

4,016

 

2.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

58,306

95,258

36,951

債券

678,312

671,701

△6,611

国債

430,710

428,695

△2,014

地方債

162,726

159,591

△3,134

短期社債

社債

84,875

83,413

△1,461

その他

222,571

208,853

△13,718

うち外国証券

7,080

8,854

1,773

合 計

959,190

975,812

16,621

 

 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

49,652

99,625

49,972

債券

678,499

664,008

△14,491

国債

407,423

398,014

△9,408

地方債

184,920

181,624

△3,296

短期社債

社債

86,155

84,368

△1,786

その他

202,788

196,639

△6,148

うち外国証券

27,395

30,240

2,844

合 計

930,941

960,273

29,332

 (注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は、社債0百万円であります。

 当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式579百万円であります。

     また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

区分

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

経常収益

50,577

54,827

うち役務取引等収益

9,211

9,917

預金・貸出業務

3,245

3,905

為替業務

1,424

1,437

証券関連業務

1,196

1,231

代理業務

1,155

1,032

保護預り・貸金庫業務

571

550

保証業務

41

49

その他

1,575

1,709

(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

68.95

72.07

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

8,765

9,034

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

百万円

8,765

9,034

普通株式の期中平均株式数

千株

127,122

125,355

(注)1.当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間1,077千株、当第3四半期連結累計期間1,046千株であります。

   2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

中間配当

2023年11月7日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額

1,456百万円

1株当たりの中間配当金

11円50銭

(注)中間配当金額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。