【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

百万円

52

百万円

電子記録債権

 

205

 

電子記録債務

 

1,121

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

減価償却費

2,059

百万円

1,774

百万円

のれんの償却額

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

678

17.0

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月8日

取締役会

普通株式

576

15.0

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

565

15.0

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

2023年11月8日

取締役会

普通株式

882

24.0

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

製品事業部
関連事業

IH事業部
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

28,036

14,876

42,912

104

43,017

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

34

34

34

28,036

14,911

42,947

104

43,051

セグメント利益

883

1,048

1,931

40

1,972

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,931

「その他」の区分の利益

40

セグメント間取引消去

3

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,976

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

製品事業部
関連事業

IH事業部
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

28,073

14,984

43,058

105

43,163

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

16

16

16

28,073

15,000

43,074

105

43,180

セグメント利益

252

961

1,213

43

1,256

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,213

「その他」の区分の利益

43

セグメント間取引消去

3

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,260

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

 

 (単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)1

合計

製品事業部

関連事業

IH事業部

関連事業

土木・建築関連製品

8,651

8,651

8,651

自動車関連製品

14,198

14,198

14,198

建設機械関連製品

3,680

3,680

3,680

熱処理受託加工関連

11,196

11,196

11,196

誘導加熱装置関連

3,653

3,653

3,653

その他

1,505

26

1,532

0

1,532

顧客との契約から生じる収益

28,036

14,876

42,912

0

42,913

その他の収益(注)2

103

103

外部顧客への売上高

28,036

14,876

42,912

104

43,017

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

  2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

 

 (単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)1

合計

製品事業部

関連事業

IH事業部

関連事業

土木・建築関連製品

7,939

7,939

7,939

自動車関連製品

16,124

16,124

16,124

建設機械関連製品

2,826

2,826

2,826

熱処理受託加工関連

10,701

10,701

10,701

誘導加熱装置関連

4,276

4,276

4,276

その他

1,183

6

1,189

0

1,190

顧客との契約から生じる収益

28,073

14,984

43,058

0

43,058

その他の収益(注)2

104

104

外部顧客への売上高

28,073

14,984

43,058

105

43,163

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

  2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

39円13銭

35円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,518

1,308

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益(百万円)

1,518

1,308

普通株式の期中平均株式数(株)

38,815,446

36,995,194

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

(1) 消却する株式の種類    当社普通株式

(2) 消却する株式の総数    1,539,800株

  (消却前の発行済株式総数に対する割合 3.98%)

(3) 消却後の発行済株式総数  37,138,900株

(4) 消却予定日        2024年2月21日

 

2 【その他】

第113期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月8日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  882百万円

② 1株当たりの金額                 24円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2023年12月6日