### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 17,169 | 17,120
受取手形 | ※１ 5,805 | ※１ 3,430
電子記録債権 | ※１ 9,093 | ※１ 8,280
売掛金 | ※１ 22,876 | ※１ 24,207
契約資産 | 6,053 | 6,572
商品及び製品 | 6,780 | 6,489
仕掛品 | 463 | 436
原材料及び貯蔵品 | 4,797 | 4,728
前渡金 | 1,181 | 1,202
前払費用 | ※１ 348 | ※１ 384
未収入金 | ※１ 553 | ※１ 528
短期貸付金 | ※１ 1,459 | ※１ 1,419
立替金 | ※１ 65 | ※１ 77
その他 | ※１ 17 | ※１ 17
貸倒引当金 | △27 | △47
流動資産合計 | 76,637 | 74,848
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,267 | 7,746
構築物 | 817 | 853
機械及び装置 | 2,718 | 2,772
車両運搬具 | 5 | 7
工具、器具及び備品 | 508 | 564
土地 | 8,290 | 8,392
リース資産 | 993 | 1,061
建設仮勘定 | 296 | 727
有形固定資産合計 | 20,899 | 22,126
無形固定資産 |  |
特許権 | 19 | 15
ソフトウエア | 1,219 | 1,168
借地権 | 105 | 93
電話加入権 | 131 | 130
リース資産 | 41 | 35
その他 | 165 | 23
無形固定資産合計 | 1,682 | 1,467

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,670 | 8,154
関係会社株式 | 26,639 | 26,639
出資金 | 17 | 17
長期貸付金 | ※１ 14,976 | ※１ 13,449
破産更生債権等 | 157 | 138
長期前払費用 | 16 | 32
差入保証金 | 23 | 50
事業保険積立金 | 407 | 407
敷金 | 922 | 957
繰延税金資産 | 3,321 | 3,655
前払年金費用 | 1,322 | 1,289
その他 | 194 | 176
貸倒引当金 | △1,139 | △1,053
投資その他の資産合計 | 56,529 | 53,914
固定資産合計 | 79,110 | 77,508
資産合計 | 155,748 | 152,356
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 2,967 | ※１ 609
電子記録債務 | ※１ 17,246 | ※１ 11,361
買掛金 | ※１ 7,211 | ※１ 7,318
短期借入金 | 1,000 | 1,000
１年内返済予定の長期借入金 | 800 | 800
リース債務 | 468 | 429
未払金 | ※１ 402 | ※１ 613
未払法人税等 | 2,614 | 2,093
未払消費税等 | 1,383 | 657
未払費用 | ※１ 4,911 | ※１ 5,338
契約負債 | ※１ 2,843 | ※１ 3,049
預り金 | ※１ 209 | ※１ 274
賞与引当金 | 2,855 | 3,103
役員賞与引当金 | 132 | 96
工事損失引当金 | 373 | 600
設備関係支払手形 | 142 | 36
流動負債合計 | 45,563 | 37,381
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | 3,200 | 2,400
リース債務 | 694 | 809
退職給付引当金 | 13,153 | 12,702
役員株式給付引当金 | 69 | 74
関係会社事業損失引当金 | 295 | 342
受入保証金 | ※１ 527 | ※１ 529
長期前受収益 | 7 | 6
資産除去債務 | 47 | 55
固定負債合計 | 27,995 | 26,920
負債合計 | 73,558 | 64,301

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,051 | 15,051
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,151 | 9,151
その他資本剰余金 | 2,097 | 2,097
資本剰余金合計 | 11,248 | 11,248
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
土地圧縮積立金 | 31 | 31
別途積立金 | 46,000 | 46,000
繰越利益剰余金 | 6,716 | 13,358
利益剰余金合計 | 52,748 | 59,389
自己株式 | △1,098 | △1,074
株主資本合計 | 77,950 | 84,615
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,238 | 3,438
評価・換算差額等合計 | 4,238 | 3,438
純資産合計 | 82,189 | 88,054
負債純資産合計 | 155,748 | 152,356

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 141,603 | ※１ 142,810
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 2,570 | 2,534
製品期首棚卸高 | 4,074 | 4,245
当期製品製造原価 | ※１ 41,920 | ※１ 40,339
取付経費 | ※１ 26,882 | ※１ 27,537
当期商品仕入高 | ※１ 40,224 | ※１ 41,191
合計 | 115,671 | 115,848
他勘定振替高 | ※２ 28 | ※２ 37
商品期末棚卸高 | 2,534 | 2,490
製品期末棚卸高 | 4,245 | 3,999
売上原価合計 | 108,862 | 109,320
売上総利益 | 32,740 | 33,489
販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 26,251 | ※１,※３ 26,974
営業利益 | 6,489 | 6,515
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 323 | ※１ 359
受取配当金 | ※１ 2,315 | ※１ 4,162
貸倒引当金戻入額 | － | 66
為替差益 | 856 | －
その他 | ※１ 226 | ※１ 224
営業外収益合計 | 3,721 | 4,812
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 55 | ※１ 69
社債利息 | 12 | 67
社債発行費 | 56 | －
貸倒引当金繰入額 | 6 | －
為替差損 | － | 607
その他 | ※１ 162 | ※１ 98
営業外費用合計 | 294 | 842
経常利益 | 9,917 | 10,486
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 0 | ※４ 7
投資有価証券売却益 | 15 | 1,196
受取損害賠償金 | － | ※７ 2,782
特別利益合計 | 15 | 3,986
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※５ 1
固定資産除却損 | ※６ 22 | ※６ 32
関係会社事業損失引当金繰入額 | 77 | 47
特別損失合計 | 100 | 80
税引前当期純利益 | 9,832 | 14,391
法人税、住民税及び事業税 | 2,936 | 3,150
法人税等調整額 | △327 | △115
法人税等合計 | 2,608 | 3,034
当期純利益 | 7,223 | 11,357

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 15,051 | 9,151 | 3,108 | 12,259 | 31 | 39,000 | 9,286 | 48,318 | △11,648 | 63,980
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 7,000 | △7,000 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,793 | △2,793 |  | △2,793
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 7,223 | 7,223 |  | 7,223
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △1,010 | △1,010 |  |  |  |  | 10,550 | 9,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,010 | △1,010 | － | 7,000 | △2,569 | 4,430 | 10,550 | 13,970
当期末残高 | 15,051 | 9,151 | 2,097 | 11,248 | 31 | 46,000 | 6,716 | 52,748 | △1,098 | 77,950

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,266 | 2,266 | 66,247
当期変動額 |  |  |
別途積立金の積立 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △2,793
当期純利益 |  |  | 7,223
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 9,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,972 | 1,972 | 1,972
当期変動額合計 | 1,972 | 1,972 | 15,942
当期末残高 | 4,238 | 4,238 | 82,189

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 15,051 | 9,151 | 2,097 | 11,248 | 31 | 46,000 | 6,716 | 52,748 | △1,098 | 77,950
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  | △0 |  | 0 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,716 | △4,716 |  | △4,716
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 11,357 | 11,357 |  | 11,357
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 24 | 24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | － | 6,641 | 6,640 | 24 | 6,664
当期末残高 | 15,051 | 9,151 | 2,097 | 11,248 | 31 | 46,000 | 13,358 | 59,389 | △1,074 | 84,615

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,238 | 4,238 | 82,189
当期変動額 |  |  |
税率変更による積立金の調整額 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △4,716
当期純利益 |  |  | 11,357
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △800 | △800 | △800
当期変動額合計 | △800 | △800 | 5,864
当期末残高 | 3,438 | 3,438 | 88,054

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………総平均法による原価法を採用している。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等……総平均法による原価法を採用している。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

商品、貯蔵品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

原材料…………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用している。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。）

なお、主な耐用年数は以下の通りである。

建物　　　　　　　３年～65年

機械及び装置　　　３年～17年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却している。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(4）工事損失引当金

工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしている。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

（追加情報）

当社は、2023年４月１日を施行日とする退職規定の変更の決定及び周知を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っている。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用87百万円が発生している。

(6）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は280百万円、株式数は276千株である。

(7）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投融資額を超えて負担することが見込まれる額を計上している。

５．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

当社は、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定している。

工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。また、工期が短い工事については、原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

###### （重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 26,639 | 26,639

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸借対照表に計上している関係会社株式には、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDの株式が含まれている。当該株式の取得価額には企業結合時に見込まれた超過収益力を含んでおり、減損処理の要否の検討に当たっては、取得時の事業計画の達成状況及び将来の事業計画の達成可能性をモニタリングする等によって判定している。当該見積りにおいて用いた仮定について、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等によって見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、同社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

なお、当該見積りの仮定については、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り） １．のれん等の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

２．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 3,321 | 3,655

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。なお当社の事業計画は、新設住宅着工戸数等の市場見通し及び原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性がある。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 3,999百万円 | 3,720百万円
長期金銭債権 | 14,900百万円 | 13,380百万円
短期金銭債務 | 4,502百万円 | 3,244百万円
長期金銭債務 | 52百万円 | 56百万円

２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 566百万円 | －百万円
電子記録債権 | 362百万円 | －百万円

３　当社は2023年10月23日付けで、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結している。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 7,000百万円 | 7,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 7,000百万円 | 7,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 9,227百万円 | 10,324百万円
仕入高 | 26,818百万円 | 27,351百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 2,468百万円 | 4,256百万円

※２　他勘定振替高の内訳は、次の通りである。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
有償支給 | 14百万円 | 15百万円
販売促進費 | 1百万円 | 3百万円
研究開発費他 | 13百万円 | 18百万円
計 | 28百万円 | 37百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度28％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
減価償却費 | 1,092百万円 | 1,065百万円
貸倒引当金繰入額 | 25百万円 | 32百万円
賞与引当金繰入額 | 1,788百万円 | 1,930百万円
役員賞与引当金繰入額 | 132百万円 | 96百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 34百万円 | 29百万円
退職給付費用 | 384百万円 | 396百万円
役員報酬・賞与及び給与手当 | 9,697百万円 | 10,203百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次の通りである。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 | －百万円 | 6百万円
車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
ソフトウェア | －百万円 | 0百万円
計 | 0百万円 | 7百万円

※５　固定資産売却損の内容は、次の通りである。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | －百万円 | 0百万円
機械及び装置 | －百万円 | 1百万円
計 | －百万円 | 1百万円

※６　固定資産除却損の内容は、次の通りである。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 7百万円 | 11百万円
構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 8百万円 | 3百万円
車両運搬具 | －百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 5百万円
借地権 | －百万円 | 11百万円
電話加入権 | －百万円 | 0百万円
無形固定資産のその他 | 5百万円 | 0百万円
計 | 22百万円 | 32百万円

※７　受取損害賠償金

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項なし。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

システム開発プロジェクトの中止に係る損害賠償請求訴訟の判決確定に伴う、損害賠償金等の受取額である。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 1,033 | 2,844 | 1,810
合計 | 1,033 | 2,844 | 1,810

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 1,033 | 1,976 | 942
合計 | 1,033 | 1,976 | 942

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 23,701 | 23,701
関連会社株式 | 1,903 | 1,903

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 4,027百万円 |  | 4,001百万円
投資有価証券評価損 | 600 |  | 568
賞与引当金 | 874 |  | 950
貸倒引当金 | 357 |  | 346
関係会社事業損失引当金 | 90 |  | 108
未払事業税 | 151 |  | 137
役員株式給付引当金 | 21 |  | 23
減損損失 | 56 |  | 57
その他有価証券評価差額金 | 3 |  | 0
その他 | 347 |  | 427
繰延税金資産小計 | 6,529 |  | 6,621
評価性引当額 | △1,300 |  | △1,276
繰延税金資産合計 | 5,229 |  | 5,345
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △404 |  | △406
その他有価証券評価差額金 | △1,484 |  | △1,262
土地圧縮積立金 | △13 |  | △14
その他 | △4 |  | △6
繰延税金負債合計 | △1,907 |  | △1,689
繰延税金資産の純額 | 3,321 |  | 3,655

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | 2.64 |  | 1.29
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.13 |  | 1.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.01 |  | △8.23
評価性引当額 | 0.40 |  | △0.17
法人税額の特別控除額 | △3.82 |  | △2.65
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.70
その他 | △0.43 |  | △0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.53 |  | 21.08

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算している。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産が63百万円増加し、法人税等調整額が100百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、それぞれ減少している。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

（連結子会社からの剰余金の配当）

当社は、連結子会社である文化シヤッターサービス株式会社から、2025年５月30日付で剰余金の配当を受領している。これにより、2026年３月期において受取配当金3,500百万円を営業外収益に計上する。

なお、連結子会社からの配当であるため、2026年３月期の連結業績に与える影響はない。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 7,267 | 960 | 16 | 464 | 7,746 | 13,166
構築物 | 817 | 123 | 0 | 88 | 853 | 1,867
機械及び装置 | 2,718 | 765 | 6 | 705 | 2,772 | 11,704
車両運搬具 | 5 | 5 | 0 | 3 | 7 | 87
工具、器具及び備品 | 508 | 318 | 5 | 257 | 564 | 4,439
土地 | 8,290 | 105 | 3 | － | 8,392 | －
リース資産 | 993 | 534 | 0 | 467 | 1,061 | 1,062
建設仮勘定 | 296 | 1,809 | 1,377 | － | 727 | －
計 | 20,899 | 4,622 | 1,408 | 1,986 | 22,126 | 32,327
無形固定資産 | 特許権 | 19 | － | － | 4 | 15 | －
ソフトウエア | 1,219 | 415 | － | 466 | 1,168 | －
借地権 | 105 | － | 11 | － | 93 | －
電話加入権 | 131 | － | 0 | － | 130 | －
リース資産 | 41 | 7 | － | 13 | 35 | －
その他 | 165 | 202 | 343 | 1 | 23 | －
計 | 1,682 | 626 | 355 | 486 | 1,467 | －

（注）１．「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、ＤＸ業務デジタル化システム開発費用296百万円である。

２．「機械及び装置」及び「有形固定資産計」の「減価償却累計額」には、減損損失累計額０百万円が含まれている。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,167 | 70 | 137 | 1,101
賞与引当金 | 2,855 | 3,103 | 2,855 | 3,103
役員賞与引当金 | 132 | 96 | 132 | 96
工事損失引当金 | 373 | 475 | 248 | 600
役員株式給付引当金 | 69 | 29 | 24 | 74
関係会社事業損失引当金 | 295 | 47 | － | 342

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

訴訟

訴訟の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（２）その他　 ②訴訟」に記載の通りである。