1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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仕入割引 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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退職給付制度改定益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社イーウェルネスは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション及び株式会社桧家リフォーミングは、当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループを存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であった株式会社リペア・デポは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが、セキホーム株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2023年8月14日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「ヤマダホールディングス従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。また、本プランの信託契約日は2023年8月14日であり、信託の終了は2028年8月8日を予定しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末762百万円、1,695,100株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間末 838百万円
1.偶発債務
(1)信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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売掛金 |
15,150百万円 |
1,553百万円 |
(2)連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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住宅購入者等のための保証債務 |
958百万円 |
740百万円 |
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従業員に対する保証債務 |
1 |
0 |
2.コミットメントライン(融資枠)契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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コミットメントライン極度額 |
50,000百万円 |
50,000百万円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
50,000 |
50,000 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
17,927百万円 |
18,631百万円 |
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のれんの償却額 |
423 |
425 |
1.前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,048 |
18 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年4月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式39,204,615株を割当交付いたしました。
また、2022年5月6日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式132,064,800株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が6,010百万円減少、自己株式が44,041百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,001百万円、自己株式が105,291百万円となっております。
2.当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,499 |
12 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月6日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式18,003,200株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が8,380百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が130,045百万円となっております。なお、2023年5月8日をもって、2022年5月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
||||
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デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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|
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(単位:百万円) |
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その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額(注3) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
2.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、「デンキ」セグメントで1,202百万円、「住建」セグメントで1,451百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「住建」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間において、807百万円であります。
なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)に当該のれんの減損も含めて記載しております。
また、ホクシンハウス株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが317百万円発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
||||
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デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 |
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
(単位:百万円) |
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その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額(注3) |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
2.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、「デンキ」セグメントで3,670百万円、「住建」セグメントで74百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
2023年1月18日に行われた株式会社ヤマダファイナンスサービスと株式会社ハウス・デポ・パートナーズとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第2四半期連結会計期間において確定しております。これにより、「金融」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。
詳細については、「注記事項(企業結合等関係)」を参照ください。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。
この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2023年1月18日に行われた当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスの株式会社ハウス・デポ・パートナーズとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,422百万円は、会計処理の確定により474百万円減少し、1,947百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産が207百万円増加し、投資その他の資産のその他が207百万円減少しております。
子会社間の合併
当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループ(以下「ヒノキヤグループ」といいます。)と、株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション、まいすまい株式会社及び株式会社桧家リフォーミング(以下、「子会社6社」といいます。)は、2023年3月16日開催の各社の株主総会に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、ヒノキヤグループを吸収合併存続会社とし、子会社6社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
(1)企業結合の概要
(イ)企業結合企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ヒノキヤグループ
事業の内容 持株会社
被結合企業の名称
株式会社桧家住宅
株式会社パパまるハウス
株式会社ヒノキヤレスコ
株式会社日本ハウジングソリューション
まいすまい株式会社
株式会社桧家リフォーミング
事業の内容
注文住宅請負及び戸建分譲住宅販売事業(株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ)
Z空調システム販売、住宅FC事業等(株式会社日本ハウジングソリューション)
不動産の仲介等(まいすまい株式会社)
住宅のリフォーム及び外構工事の請負(株式会社桧家リフォーミング)
(ロ)企業結合日
2023年7月1日
(ハ)企業結合の法的形式
ヒノキヤグループを存続会社、子会社6社を消滅会社とする吸収合併方式
(ニ)結合後企業の名称
株式会社ヒノキヤグループ
(ホ)その他取引の概要
ヒノキヤグループ及び子会社6社は経営資源の集中とグループ全体の業務効率化を図り、収益の安定と企業価値の向上を実現することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 |
|||
|
家電 |
836,279 |
- |
- |
9,454 |
845,733 |
6,288 |
852,022 |
|
住宅 |
43,636 |
181,601 |
408 |
- |
225,646 |
5,995 |
231,641 |
|
その他 |
87,362 |
- |
434 |
3,401 |
91,198 |
974 |
92,172 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
967,278 |
181,601 |
842 |
12,856 |
1,162,578 |
13,258 |
1,175,837 |
|
その他の収益 |
- |
984 |
522 |
- |
1,507 |
- |
1,507 |
|
外部顧客への売上高 |
967,278 |
182,585 |
1,365 |
12,856 |
1,164,085 |
13,258 |
1,177,344 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 |
|||
|
家電 |
827,348 |
- |
- |
9,687 |
837,035 |
4,459 |
841,495 |
|
住宅 |
47,439 |
183,841 |
1,448 |
- |
232,729 |
5,958 |
238,688 |
|
その他 |
84,422 |
- |
476 |
3,515 |
88,414 |
935 |
89,350 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
959,210 |
183,841 |
1,924 |
13,202 |
1,158,180 |
11,353 |
1,169,533 |
|
その他の収益 |
- |
1,038 |
489 |
- |
1,527 |
- |
1,527 |
|
外部顧客への売上高 |
959,210 |
184,879 |
2,414 |
13,202 |
1,159,707 |
11,353 |
1,171,061 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
37円65銭 |
38円81銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
30,583 |
26,851 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
30,583 |
26,851 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
812,266 |
691,750 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
37円45銭 |
38円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
4,359 |
4,947 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第3四半期連結累計期間において748千株であります。
(令和6年能登半島地震による被害の発生)
2024年1月に発生しました能登半島地震により、当社及び当社グループの該当地区の店舗において、商品や建物の損傷・損壊等の被害が発生しております。
当該事象が連結財務諸表に与える影響は、現在調査中であります。
該当事項はありません。