第4【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

47,236

59,266

受取手形及び売掛金

73,653

94,714

完成工事未収入金

3,134

3,569

営業貸付金

14,448

14,820

商品及び製品

338,382

390,956

販売用不動産

48,760

65,131

未成工事支出金

7,600

13,086

仕掛品

1,418

1,384

原材料及び貯蔵品

6,361

6,927

その他

74,667

73,131

貸倒引当金

1,889

1,727

流動資産合計

613,773

721,260

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

201,943

208,116

土地

204,726

205,832

その他(純額)

32,898

29,367

有形固定資産合計

439,569

443,316

無形固定資産

42,303

41,125

投資その他の資産

 

 

差入保証金

76,611

76,790

退職給付に係る資産

1,553

3,402

その他

100,265

90,436

貸倒引当金

2,895

1,918

投資その他の資産合計

175,534

168,710

固定資産合計

657,407

653,152

資産合計

1,271,181

1,374,412

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

90,632

138,725

工事未払金

14,156

13,359

短期借入金

122,725

178,821

1年内返済予定の長期借入金

55,201

59,252

未払法人税等

1,552

2,655

未成工事受入金

20,194

32,421

賞与引当金

12,777

9,583

引当金

4,278

3,950

その他

117,413

110,370

流動負債合計

438,932

549,140

固定負債

 

 

長期借入金

124,739

102,983

引当金

1,868

1,817

退職給付に係る負債

34,311

36,513

資産除去債務

36,748

38,166

その他

22,804

21,848

固定負債合計

220,472

201,329

負債合計

659,405

750,469

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,124

71,149

資本剰余金

74,653

74,673

利益剰余金

581,540

599,833

自己株式

121,784

130,045

株主資本合計

605,535

615,611

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,139

389

為替換算調整勘定

1,943

2,166

退職給付に係る調整累計額

1,719

950

その他の包括利益累計額合計

914

826

新株予約権

1,963

2,139

非支配株主持分

5,191

5,365

純資産合計

611,775

623,942

負債純資産合計

1,271,181

1,374,412

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

1,177,344

1,171,061

売上原価

836,889

825,970

売上総利益

340,454

345,091

販売費及び一般管理費

301,126

306,339

営業利益

39,328

38,751

営業外収益

 

 

仕入割引

1,773

1,751

その他

5,934

5,798

営業外収益合計

7,707

7,550

営業外費用

 

 

支払利息

1,028

1,305

その他

1,927

2,370

営業外費用合計

2,956

3,675

経常利益

44,079

42,626

特別利益

 

 

固定資産売却益

49

1,591

退職給付制度改定益

893

1,572

投資有価証券売却益

242

その他

28

特別利益合計

1,214

3,164

特別損失

 

 

固定資産処分損

179

375

減損損失

2,653

3,744

その他

804

368

特別損失合計

3,638

4,488

税金等調整前四半期純利益

41,655

41,302

法人税、住民税及び事業税

11,124

8,836

法人税等調整額

281

5,098

法人税等合計

10,843

13,935

四半期純利益

30,812

27,366

非支配株主に帰属する四半期純利益

228

514

親会社株主に帰属する四半期純利益

30,583

26,851

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

30,812

27,366

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,191

751

為替換算調整勘定

814

222

退職給付に係る調整額

209

768

持分法適用会社に対する持分相当額

4

2

その他の包括利益合計

590

1,739

四半期包括利益

30,221

29,106

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

29,983

28,592

非支配株主に係る四半期包括利益

237

513

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社イーウェルネスは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション及び株式会社桧家リフォーミングは、当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループを存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であった株式会社リペア・デポは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが、セキホーム株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

 当社は、2023年8月14日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本プランは、「ヤマダホールディングス従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。また、本プランの信託契約日は2023年8月14日であり、信託の終了は2028年8月8日を予定しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末762百万円、1,695,100株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第3四半期連結会計期間末 838百万円

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.偶発債務

(1)信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

売掛金

15,150百万円

1,553百万円

 

(2)連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

住宅購入者等のための保証債務

958百万円

740百万円

従業員に対する保証債務

1

0

 

2.コミットメントライン(融資枠)契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

コミットメントライン極度額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

差引額

50,000

50,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

17,927百万円

18,631百万円

のれんの償却額

423

425

 

(株主資本等関係)

1.前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

15,048

18

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(3)株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年4月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式39,204,615株を割当交付いたしました。

また、2022年5月6日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式132,064,800株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が6,010百万円減少、自己株式が44,041百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,001百万円、自己株式が105,291百万円となっております。

 

2.当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

8,499

12

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(3)株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月6日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式18,003,200株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が8,380百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が130,045百万円となっております。なお、2023年5月8日をもって、2022年5月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

967,278

182,585

1,365

12,856

1,164,085

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,369

4,086

252

10,742

26,452

978,648

186,672

1,618

23,598

1,190,538

セグメント利益

34,947

1,955

258

1,082

38,243

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額(注3)

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,258

1,177,344

-

1,177,344

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,659

35,112

35,112

-

21,918

1,212,456

35,112

1,177,344

セグメント利益

984

39,227

100

39,328

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

2.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、「デンキ」セグメントで1,202百万円、「住建」セグメントで1,451百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「住建」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間において、807百万円であります。

なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)に当該のれんの減損も含めて記載しております。

また、ホクシンハウス株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが317百万円発生しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

959,210

184,879

2,414

13,202

1,159,707

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,010

3,581

369

10,762

22,723

967,220

188,461

2,783

23,964

1,182,431

セグメント利益

35,700

783

424

1,002

37,912

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額(注3)

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,353

1,171,061

-

1,171,061

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,912

30,636

30,636

-

19,265

1,201,697

30,636

1,171,061

セグメント利益

724

38,637

114

38,751

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

2.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、「デンキ」セグメントで3,670百万円、「住建」セグメントで74百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

2023年1月18日に行われた株式会社ヤマダファイナンスサービスと株式会社ハウス・デポ・パートナーズとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第2四半期連結会計期間において確定しております。これにより、「金融」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。

詳細については、「注記事項(企業結合等関係)」を参照ください。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めております。

当第3四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。

この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年1月18日に行われた当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスの株式会社ハウス・デポ・パートナーズとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,422百万円は、会計処理の確定により474百万円減少し、1,947百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産が207百万円増加し、投資その他の資産のその他が207百万円減少しております。

 

子会社間の合併

当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループ(以下「ヒノキヤグループ」といいます。)と、株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション、まいすまい株式会社及び株式会社桧家リフォーミング(以下、「子会社6社」といいます。)は、2023年3月16日開催の各社の株主総会に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、ヒノキヤグループを吸収合併存続会社とし、子会社6社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

 

(1)企業結合の概要

(イ)企業結合企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称    株式会社ヒノキヤグループ

事業の内容      持株会社

 

被結合企業の名称

株式会社桧家住宅

株式会社パパまるハウス

株式会社ヒノキヤレスコ

株式会社日本ハウジングソリューション

まいすまい株式会社

株式会社桧家リフォーミング

事業の内容

注文住宅請負及び戸建分譲住宅販売事業(株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ)

Z空調システム販売、住宅FC事業等(株式会社日本ハウジングソリューション)

不動産の仲介等(まいすまい株式会社)

住宅のリフォーム及び外構工事の請負(株式会社桧家リフォーミング)

(ロ)企業結合日

2023年7月1日

(ハ)企業結合の法的形式

ヒノキヤグループを存続会社、子会社6社を消滅会社とする吸収合併方式

(ニ)結合後企業の名称

株式会社ヒノキヤグループ

(ホ)その他取引の概要

ヒノキヤグループ及び子会社6社は経営資源の集中とグループ全体の業務効率化を図り、収益の安定と企業価値の向上を実現することを目的としております。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

家電

836,279

9,454

845,733

6,288

852,022

住宅

43,636

181,601

408

225,646

5,995

231,641

その他

87,362

434

3,401

91,198

974

92,172

顧客との契約から生じる収益

967,278

181,601

842

12,856

1,162,578

13,258

1,175,837

その他の収益

984

522

1,507

1,507

外部顧客への売上高

967,278

182,585

1,365

12,856

1,164,085

13,258

1,177,344

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

家電

827,348

9,687

837,035

4,459

841,495

住宅

47,439

183,841

1,448

232,729

5,958

238,688

その他

84,422

476

3,515

88,414

935

89,350

顧客との契約から生じる収益

959,210

183,841

1,924

13,202

1,158,180

11,353

1,169,533

その他の収益

1,038

489

1,527

1,527

外部顧客への売上高

959,210

184,879

2,414

13,202

1,159,707

11,353

1,171,061

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

第1四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めております。

当第3四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。

なお、前第3四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

37円65銭

38円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

30,583

26,851

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

30,583

26,851

普通株式の期中平均株式数(千株)

812,266

691,750

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

37円45銭

38円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

4,359

4,947

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第3四半期連結累計期間において748千株であります。

 

(重要な後発事象)

(令和6年能登半島地震による被害の発生)

2024年1月に発生しました能登半島地震により、当社及び当社グループの該当地区の店舗において、商品や建物の損傷・損壊等の被害が発生しております。

当該事象が連結財務諸表に与える影響は、現在調査中であります。

 

2【その他】

該当事項はありません。