1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年1月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年10月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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預け金 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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ポイント引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年1月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年10月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年10月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年10月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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未払成約代金受入益 |
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助成金収入 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたものの、依然として同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性や関係会社株式、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年10月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年10月31日) |
減価償却費 |
11,565千円 |
16,156千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年4月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
416,419 |
10 |
2022年1月31日 |
2022年4月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年3月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,598,600株の取得を行っております。この結果、当第3四半期累計期間において自己株式が875,535千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が1,290,964千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年4月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
398,130 |
10 |
2023年1月31日 |
2023年4月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年3月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,969,300株の取得を行っております。 この結果、当第3四半期累計期間において自己株式が82,269千円増加し、当第3四半期会計期間末において自 己株式が1,506,959千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年2月28日をもって終了しております。
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前事業年度 (2023年1月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年10月31日) |
関連会社に対する投資の金額 |
285,792千円 |
326,949千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 |
117,599千円 |
19,192千円 |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年10月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年10月31日) |
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 |
△64,209千円 |
△99,534千円 |
【セグメント情報】
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年10月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年10月31日) |
主たる地域市場/売上高 |
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日本 |
3,569,584 |
3,248,212 |
アメリカ |
252,247 |
216,362 |
韓国 |
339,570 |
391,143 |
その他 |
579,011 |
482,255 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,740,413 |
4,337,973 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
4,740,413 |
4,337,973 |
(注)前第3四半期累計期間において「その他」に含めて表示しておりました「韓国」は、金額的重要性を鑑みて第1四半期会計期間より独立掲記して表示しております。
なお、この変更に伴い前第3四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第3四半期累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年10月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年10月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
14円38銭 |
8円67銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
590,298 |
344,326 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る四半期純利益 (千円) |
590,298 |
344,326 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
41,047,871 |
39,680,562 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため
記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。