##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 製品保証引当金

特定の製品の不具合対応のための無償修理に備えるため、当事業年度末において個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品、繊維機械事業における織機、紡機などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。

また、保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。

主に自動車事業および産業車両事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品をライセンス先が生産することによりロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の生産量を算定基礎として測定し、ライセンス先が当社の知的財産に関するライセンスを使用する時と、生産量に基づくロイヤルティの一部または全部が配分されている履行義務が充足される時の、いずれか遅い時点で収益を認識しております。

６　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによっております。

なお、先物為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

当事業年度においては、先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引を借入金、社債、貸付金、債権債務、予定取引の為替変動リスクおよび借入金、社債、貸付金の金利変動リスクをヘッジする目的で利用しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１　市場価格のない子会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
市場価格のない子会社株式 | 467,370 | 467,260

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておおむね５年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を行うこととしています。

将来の事業環境の変化などにより、事業計画等の仮定が著しく変動した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられず減損処理が必要となる可能性があります。

２　退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付引当金 | 45,018 | 44,299

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

金額の算出方法につきましては、重要な会計方針「４引当金の計上基準 (2)退職給付引当金」に記載のとおりであります。

退職給付債務の現在価値の算定に使用した割引率は、前事業年度0.45％、当事業年度1.90％であります。

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、退職給付債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
0.5％上昇 | △ 10,893 | △ 8,195
0.5％下降 | 12,123 | 9,033

３　製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
製品保証引当金 | 24,191 | 33,939

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

金額の算出方法につきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記　17．引当金」に記載のとおりであります。

###### (貸借対照表関係)

１※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 306,480 | 百万円 | 52,320 | 百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
流動負債(その他) | 32,118 | 百万円 | 31,874 | 百万円

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 326,928 | 百万円 | 248,597 | 百万円
長期金銭債権 | 43,297 |  | 47,223 |
短期金銭債務 | 141,001 |  | 127,377 |
長期金銭債務 | 689 |  | 614 |

※３　退職給付引当金に含まれる役員（執行役員を含む）の退任慰労引当金の額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
役員退任慰労引当金 | 399 | 百万円 | － | 百万円

２　保証債務

債務保証

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
金融機関に対する債務保証 | 339,901 | 百万円 | 387,327 | 百万円
営業取引に対する債務保証 | 11,394 |  | 12,056 |

３　輸出手形割引高

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
輸出手形割引高 | 274 | 百万円 | 1,099 | 百万円

４　期末日満期手形の会計処理

末日が金融機関の休業日にあたる場合、期日に入金が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 118 | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 842,136 | 百万円 | 863,871 | 百万円
仕入高 | 180,559 |  | 185,898 |
営業取引以外の取引高 | 105,725 |  | 153,230 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 7,104 | 43,681 | 36,577
関連会社株式 | 3,277 | 3,729 | 452
計 | 10,381 | 47,411 | 37,029

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 467,370
関連会社株式 | 9,699
計 | 477,069

当事業年度(2025年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 7,104 | 51,096 | 43,992
関連会社株式 | 3,277 | 2,936 | △ 340
計 | 10,381 | 54,033 | 43,652

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 467,260
関連会社株式 | 9,875
計 | 477,135

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減価償却費 | 8,724 | 百万円 | 9,494 | 百万円
未払費用 | 5,962 |  | 7,138 |
退職給付引当金 | 7,144 |  | 6,597 |
売掛金 | 3,568 |  | 5,725 |
有価証券 | 3,361 |  | 3,558 |
未払事業税 | 4,462 |  | － |
その他 | 32,497 |  | 24,733 |
繰延税金資産小計 | 65,721 |  | 57,247 |
評価性引当額 | △5,391 |  | △5,517 |
繰延税金資産合計 | 60,329 |  | 51,730 |
繰延税金負債 |  |  |  |
有価証券 | 1,569,800 |  | 1,065,993 |
その他 | 185 |  | 1,179 |
繰延税金負債合計 | 1,569,986 |  | 1,067,173 |
繰延税金負債の純額 | 1,509,656 |  | 1,015,442 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.1 | ％ | 30.1 | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △6.4 |  | △12.7 |
評価性引当額 | △0.1 |  | △0.0 |
その他 | △1.6 |  | △3.7 |
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | 21.8 |  | 13.6 |

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.1％から31.0％になります。
この税率変更により、繰延税金負債は30,463百万円増加しました。

###### (偶発事象)

(前事業年度）

当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエンジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。

その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年３月17日、ディーゼルエンジン２機種とガソリンエンジン１機種の計３機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン２機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年４月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。

また、2024年１月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン６機種(内５機種は旧型)、建設機械用エンジン１機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン３種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン１機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年３月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種に加え、今回新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン３種の出荷を2024年１月29日に停止しました。

その後、2024年２月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年３月５日にフォークリフト用ガソリンエンジン２機種と建設機械用エンジン１機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年２月27日に自動車用ディーゼルエンジン３種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年３月４日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年３月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。

北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。

(当事業年度）

当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエンジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。

その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年３月17日、ディーゼルエンジン２機種とガソリンエンジン１機種の計３機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン２機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年４月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
また、2024年１月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン６機種(内５機種は旧型)、建設機械用エンジン１機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン３種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン１機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年３月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種に加え、新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン３種の出荷を2024年１月29日に停止しました。
その後、2024年２月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年３月５日にフォークリフト用ガソリンエンジン２機種と建設機械用エンジン１機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年２月27日に自動車用ディーゼルエンジン３種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年３月４日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年３月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。

出荷を停止していたディーゼルエンジン式フォークリフトのうち、2.0t～3.5t積ディーゼルエンジン式フォークリフト（オフロード車）につきましては、新たにオフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）に基づく特定特殊自動車の型式届出を行い、2025年１月８日より出荷を開始しました。

北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。

また、当社、トヨタ マテリアル ハンドリング ノース アメリカ株式会社およびトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社（以下、「当社グループ」という。）は、2024年９月22日（現地時間）付で、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において集団訴訟を提訴されました。本件集団訴訟の訴状において、原告らは当社グループに対して、損害賠償や懲罰的賠償、売買契約等の取消し等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。本件集団訴訟が当社の財務諸表に与える影響は、現時点で見積ることは困難であるため、財務諸表には反映しておりません。

###### (重要な後発事象)

（子会社の自己株取得および子会社の異動）

当社の連結子会社である株式会社アイチコーポレーション（以下、「アイチコーポレーション」という。）は、2025年３月19日開催の同社取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「子会社株式公開買付け」という。）を行うことを決議しました。また、当社は、同日付で、子会社株式公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約をアイチコーポレーションとの間で締結しました。当社は、子会社株式公開買付けに対して当社が保有するアイチコーポレーション普通株式40,521,000株を応募しておりましたが、2025年４月17日に公開買付け期間が終了し、9,092,100株が買い付けられることになりました。また、当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、アイチコーポレーションの普通株式の一部を、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」という。）に譲渡（以下、「本株式譲渡」という。）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したこと、ならびに、同日開催の取締役会において、アイチコーポレーションおよび伊藤忠商事との三社間における業務提携契約の締結について決議し、同日付で契約を締結したことを公表いたしました。本株式譲渡は、子会社株式公開買付けおよび当社による子会社株式公開買付けへの応募と合わせた一連の取引として、子会社株式公開買付けの決済完了後に実行されました。なお、子会社株式公開買付けの決済の開始日である2025年５月14日をもって、アイチコーポレーションは当社の子会社でなくなり、新たに当社の持分法適用会社となりました。

(1) 子会社株式公開買付け応募と本株式譲渡および業務提携の理由

当社は、これまで親会社としてアイチコーポレーションに様々な経営リソースを提供し、その成長を支援するとともに、事業パートナーとして深く協業してきましたが、アイチコーポレーションのさらなる成長と企業価値向上のためには、同社の上場企業としての独立性を維持したうえで、当社とともに中長期的な視点で同社の成長を支援いただける新たなパートナーを招聘することが最善であるとの考えに至りました。当社は、国内のリース/レンタル・中古車流通・アフターサービス領域における強固なネットワークと豊富なノウハウ、世界各国に張り巡らされた既存ネットワーク、メーカーとの協業で新たな収益機会の創出を行ってきた豊富な経験に基づくノウハウを強みに持つ伊藤忠商事がベストパートナーになり得ると考え、この一連の取引により、伊藤忠商事をアイチコーポレーションの株主として迎えるとともに、アイチコーポレーション、伊藤忠商事および当社の三社間で業務提携を行うことといたしました。

(2) 子会社株式公開買付けの買付者、異動する子会社および業務提携の相手先の概要

① 名称　　　　　　　　　　　　　 　　　　 株式会社アイチコーポレーション

② 所在地　　　　　　　　　　　　　　　　 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10

③ 代表者の役職・氏名　　　　　　 　　　　 代表取締役社長　山岸 俊哉

④ 事業内容　　　　　　　　　　　 　　　　 電力・電気・電話・通信工事用機械化車両、および建設・

荷役・造船・鉄道用等工事用機械化車両の製造・販売

⑤ 資本金　　　　　　　　　　　　 　　　　 10,425百万円（2025年３月31日現在）

(3) 取引概要

① 異動前の所有株式数　　　　　　　　　　 40,521,000株

(議決権の数：405,210個）

(議決権所有割合：54.35％（注１））

② 譲渡株式数

子会社株式公開買付けにおける譲渡株式数 9,092,100株

（議決権の数：90,921個）

（議決権所有割合：12.19％（注１））

③ 譲渡価額

子会社株式公開買付けにおける譲渡価額　 11,665百万円（1株当たり1,283円）

④ 異動後の所有株式数 　 　　　　 31,428,900株

（議決権の数：314,289個）

（議決権所有割合：48.68％（注２））

(注１) 異動前の所有株式数に係る議決権所有割合とは、アイチコーポレーションが2025年４月23日付で公表した「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2025年３月31日現在のアイチコーポレーションの発行済株式総数（74,570,000株）から、同日現在のアイチコーポレーションが所有する自己株式数（9,922株）を控除した株式数（74,560,078株）に係る議決権数（745,600個）に対する、その保有するアイチコーポレーションの普通株式に係る議決権数の割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。

(注２) 異動後の所有株式数に係る議決権所有割合とは、アイチコーポレーションが2025年４月23日付で公表した「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2025年３月31日現在のアイチコーポレーションの発行済株式総数（74,570,000株）から、同日現在のアイチコーポレーションが所有する自己株式数（9,922株）及び子会社株式公開買付けによりアイチコーポレーションが取得した自己株式数（10,000,000株）を控除した株式数（64,560,078株）に係る議決権数（645,600個）に対する、その保有するアイチコーポレーションの普通株式に係る議決権数の割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。

(4) 日程

① 子会社株式公開買付けの決済の開始日　　2025年５月14日

② 本株式譲渡の実行日　　　　　　　　　　2025年５月15日

(5) 業績に与える影響

この一連の取引の実行に伴い、2026年３月期の個別決算における特別利益として、30,667百万円の関係会社株式売却益を計上する予定であります。

（当社株式に対する公開買付け）

当社は、2025年６月３日開催の取締役会において、トヨタ不動産株式会社が今後設立する株式会社（以下、「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の取引により、当社の株主を公開買付者のみとすることを企図していること、並びに当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記　37. 後発事象」に記載しております。