## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 1,100,000,000
計 | 1,100,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月９日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 325,840,640 | 325,840,640 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株
計 | 325,840,640 | 325,840,640 | － | －

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2003年４月１日～ 2004年３月31日 | 12,516 | 325,840 | 12,416 | 80,462 | 12,414 | 101,766

(注) 第126期中の転換社債の株式転換

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 67 | 41 | 347 | 709 | 28 | 17,226 | 18,418 | －
所有株式数 (単元) | － | 619,535 | 86,959 | 1,378,846 | 756,569 | 46 | 414,564 | 3,256,519 | 188,740
所有株式数 の割合(％) | － | 19.03 | 2.67 | 42.34 | 23.23 | 0.00 | 12.73 | 100.00 | －

(注)　期末現在の自己株式は24,440,334株であり、「個人その他」欄に244,403単元、「単元未満株式の状況」欄に34株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は24,440,334株であります。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 74,100 | 24.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 28,717 | 9.53
トヨタ不動産株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 16,291 | 5.41
豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 15,294 | 5.07
株式会社デンソー | 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 | 14,823 | 4.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 10,191 | 3.38
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号(東京都港区赤坂１丁目８番１号) | 6,580 | 2.18
株式会社アイシン | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 | 6,578 | 2.18
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, Boston Massachusetts (東京都港区港南２丁目15番１号) | 5,001 | 1.66
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号(東京都港区赤坂１丁目８番１号) | 3,922 | 1.30
計 | － | 181,501 | 60.22

(注) １　当社は、自己株式（24,440千株）を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。

２　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 28,717千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 10,191千株

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | － | －
24,440,300
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,012,116 | －
301,211,600
単元未満株式 | 普通株式 | － | －
188,740
発行済株式総数 | 325,840,640 | － | －
総株主の議決権 | － | 3,012,116 | －

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が34株含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町 ２丁目１番地 | 24,440,300 | － | 24,440,300 | 7.50
計 | － | 24,440,300 | － | 24,440,300 | 7.50

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会（2024年５月10日）での決議状況 (取得期間　2024年５月13日～2025年５月12日） | 10,000,000 | 180,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 9,074,923 | 109,051,669,470
残存決議株式の総数および価格の総額 | 925,077 | 70,948,330,530
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 9.3 | 39.4
当期間における取得自己株式 | 925,000 | 11,834,120,000
提出日現在の未行使割合（％） | 0.0 | 32.8

(注)　2024年６月６日開催の取締役会において、自己株式の取得の具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。公開買付けの概要は以下のとおりです。

買付予定数　　　　　　　3,000,000株

公開買付開始公告日　　　2024年６月７日

買付け等の期間　　　　　2024年６月７日～2024年７月４日

買付け等の価格　　　　　普通株式１株につき、12,830円

決済の開始日　　　　　　2024年７月29日

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 1,806 | 23,153,815
当期間における取得自己株式 | 178 | 2,452,365

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 (ストックオプション権利行使によるもの) | － | － | － | －
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡し) | － | － | － | －
保有自己株式数 | 24,440,334 | － | 25,365,512 | －

(注） 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

剰余金の配当につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績、資金需要および配当性向を勘案し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。

当事業年度の配当は、中間配当金を１株につき140円、期末配当金につきましては１株につき140円とし、年間としては１株につき280円とすることに決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、今後の事業成長を実現していくため、設備投資、研究開発等に有効活用するとともに、株価の動向と資本構成を考慮しながら自己株式取得を含めた株主の皆さまへの還元策を機動的に実施してまいります。

なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

また、当社は、2025年６月３日付で公表した「2026年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、同日開催の取締役会において、トヨタ不動産株式会社が今後設立する株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが開始される予定であることを踏まえ、2025年４月25日付で公表した2026年３月期の配当予想を修正し、同期の中間配当及び期末配当を行わないことを決議いたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2024年10月31日 取締役会決議 | 42,869 | 140
2025年４月25日 取締役会決議 | 42,196 | 140

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「公明正大、社会貢献、環境保全、品質第一、顧客優先、技術革新、全員参加」からなる「基本理念」を実践し、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題としております。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主やお客様、取引先、債権者、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えております。

こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。

##### ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役社長　伊藤　浩一を議長として取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。社外取締役につきましては、会社経営などにおける豊富な経験や高い識見を有する方を選任しております。取締役会において、グローバル展開する企業経営やモノづくりに関する幅広い分野など、各々の経験や知見をもとに適宜意見・質問をいただくなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的視点からも、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しております。一方で、ビジョン、経営方針、中期経営戦略、大型投資などの経営課題や各事業部門における重要案件については、取締役会での審議に先立ち、社長、チーフオフィサー、監査役および議案に関わる経営役員などで構成する「マネジメント・コミッティ」で、さまざまな対応を協議しております。「業務執行会議」では、社長、チーフオフィサー、経営役員などをメンバーとして、月々の業務執行状況の報告・確認、事業・機能課題等の協議を行っております。また、品質、生産、人事等の各機能において課題を審議する機能会議や、コンプライアンス、リスク管理、サステナビリティ、環境、安全衛生、輸出取引管理などの特定事項を審議する委員会を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについても協議しております。なお、法規認証問題を踏まえ、再出発委員会を設置し、再発防止の取り組みを推進しております。

「役員人事・報酬委員会」では、客観性・透明性を確保するため、当事業年度は取締役社長および独立社外取締役３名の計４名で構成（委員長と委員の過半数が独立社外取締役）しており、委員会のメンバー全員参加のもと４回開催し、このうち役員人事に関しては、経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名について、意見の交換および内容の確認を行った上で、取締役会へ上程しております。なお、当社は、2025年６月10日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、役員人事・報酬委員会は引き続き取締役社長および独立社外取締役３名の計４名で構成されることとなります。

経営陣幹部選任（解任を含む）、取締役候補指名については、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監督および会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討しております。また、監査役候補指名については、財務・会計・法務に関する知見、当社事業分野に関する知識および企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討しております。役員報酬に関しては、「(4) 役員の報酬等」をご参照ください。

当社は監査役制度を採用するとともに、会社法の要件を満たし、独立性を有する社外監査役を選任しております。監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、毎年、経営環境変化や監査実施状況を踏まえ、監査役会において監査方針を策定しております。

以上のとおり、経営監督体制が充分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しております。

業務執行・監督のしくみは、次のとおりであります。

なお、当事業年度の取締役会の開催状況および個々の取締役、監査役の出席状況については、次のとおりであります。

区分 | 氏名 | 取締役会出席状況
取締役会長 | 寺師　茂樹 | 全10回中10回
取締役社長 | 伊藤　浩一 | 全13回中13回
取締役 | 大西　朗 | 全13回中13回
社外取締役 | 隅　修三 | 全13回中12回
社外取締役 | 半田　純一 | 全13回中13回
取締役 | 熊倉　和生 | 全13回中13回
社外取締役 | 清水　季子 | 全10回中10回
常勤監査役 | 稲川　透 | 全13回中13回
常勤監査役 | 渡部　亨 | 全13回中13回
社外監査役 | 水野　明久 | 全13回中13回
社外監査役 | 友添　雅直 | 全13回中13回

(注) １ 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

２ 上記取締役会の開催回数のほか、当事業年度において、会社法第372条に基づく取締役会への報告事項

の通知ならびに会社法第370条および当社定款第26条第２項に基づく取締役会決議があったものとみな

す書面決議が３回ありました。

３ 当社は、2025年６月10日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は引き続き取締役７名および監査役４名の計11名で構成されることとなります。

③　企業統治に関するその他の事項

2024年１月29日に公表されたエンジン認証問題に関する特別調査委員会の調査結果を踏まえ、原点に立ち返り、今後、二度とこうした問題を起こさない会社として再出発すべく、再発防止に向けた取り組みを進めるとともに、内部統制の整備に関する基本方針も見直すこととし、2024年４月、取締役会にて、以下のとおり、決議しました。

当社は「基本理念」に基づき、間違いがあれば気づき、立ち止まり、みんなで改善できる風土を醸成します。また、リスクに適切に対応し最適な経営資源配分を行うための組織・体制を構築し、実際の業務執行の場においては、誠実を貫き正しいものづくりを行うために、そのプロセスの中に牽制構造も含む問題発見と改善のしくみを組み込むとともに、それを実践する人材の育成に不断の努力を払います。以上の認識を基盤とした会社法所定の以下の項目に関する当社の基本方針およびその運用状況の概要は次のとおりであります。

〔内部統制の整備に関する基本方針〕

（イ）　取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役、経営役員、執行職及びその他の業務執行者（以下併せて「取締役等」といいます。）並びに従業員が守るべき行動規範として「豊田自動織機グループ行動規範」を策定し、取締役等自らが、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先する強い決意を表明した上で、これを従業員に対しても周知・徹底します。

・取締役等に必要とされる法知識、求められる義務と責任、並びに、当社を取り巻く様々なリスク及び社会の受け止め方の変化について、全ての取締役等が正しく理解するために、新任役員研修及び都度実施する役員法令講習会等によって、それらに関する識見を高め、意識及びリスク感度の向上をはかり、取締役等が法令、法の精神、及び定款並びに、「豊田自動織機グループ行動規範」に則って行動することを徹底します。

・コンプライアンス、法規、品質の各機能軸を全社で統括するチーフ オフィサー（チーフ オフィサーとは、グローバルにコンプライアンスとリスク管理を統括するグローバル チーフ コンプライアンス オフィサー、品質を統括するチーフ クオリティ オフィサー及び法務を統括するチーフ リーガル オフィサーの総称です）を設置します。社長及びチーフ オフィサーが参加するチーフ オフィサー ミーティングを定期的に開催し、チーフ オフィサーのそれぞれの担当領域における課題や取り組みを共有することにより、本社部門による事業部に対する牽制機能を強化します。

・業務執行にあたっては、取締役会、業務執行会議、マネジメント・コミッティ及び組織横断的な機能別の管理会議体・委員会で、当社を取り巻く様々なリスクを総合的に検討した上で意思決定を行います。これらの会議体・委員会への付議事項は規程に定め、適切に付議します。また、主要な会議体・委員会には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧の機会を常時確保します。

・社長、事業長、チーフ オフィサー、その他関係する取締役等、及び地域のチーフコンプライアンス オフィサーが参加するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わるリスクや懸念事項、内部通報状況のモニタリング、及び全社的な方針・課題・対策や活動計画について審議し、コンプライアンス体制の更なる整備・強化に努めます。

・コンプライアンス上の懸念や問題の早期把握及び解決のため、独立した第三者等を受付窓口とする内部通報窓口をはじめとした複数の窓口を設置し、通報者の秘密は確実に保護されること、及び、通報したことにより不利益な取扱いを受けないことを周知・徹底した上で、従業員がコンプライアンス上の疑問・懸念・違反を発見した場合、各種窓口への通報・連絡を安心して行うことができる環境・体制を整備し、運用します。

（ロ）　取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役等の職務執行に係る情報の保存及び管理については、保存する情報の対象の特定、作成責任部署、保存責任部署、保存方法、保存期間等について定めた社内規程並びに法令に基づき、適正に作成、保存及び管理し、必要に応じて常に閲覧、検証できる状態を維持します。

（ハ）　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業や投資に関わるリスクは、業務執行を担当する事業長、チーフ オフィサー及び機能部門長が各担当分野・役割において適切にリスク管理を行うとともに、重要リスクについては、取締役会、業務執行会議、マネジメント・コミッティに諮り全社的に管理します。

・上記のほか、社長、事業長、チーフ オフィサー、その他関係する取締役等が参加するリスク管理委員会を設置します。リスク管理委員会は、全社横断的なリスク評価に基づき、経営資源の配分も考慮して実効性ある対策を立案するとともに、その進捗や結果を確認、評価を実施することにより、企業としてのリスクに対する継続的な体質強化に努めます。

・品質、安全、環境、人事労務、情報セキュリティ、輸出取引管理その他の事項に関するリスクについて、各事業は、当該事業を取り巻く様々なリスク及び社会の受け止め方の変化を正しく把握した上で、事業長の義務と責任において体制を整備し日常管理を行います。機能別の管理会議体・委員会及び本社機能各担当部署は、各事業の日常管理に対する牽制機能を強化し、社内規程の制定、マニュアルの作成・配付、研修の実施、業務監査等を行うことにより、全社的管理を行います。

・上記リスクの中で、特に品質不正リスクへの対応として、データ・インテグリティをはじめとする技術者倫理等を技術者基本教育プログラムへ盛り込み、必要な教育を実施します。また、適正な開発日程を確保するための基準となる標準開発日程を策定し、必要な開発プロセスが正しく実施されるようなしくみを構築します。さらに、認証申請プロセスにおけるチェック体制の構築、法規・認証に対する監査機能の強化に向けて、関連する規程類を整備し、人員体制の確保や人材育成等を行うなど、不正行為を起こし得ない法規・認証関連業務の実施体制の構築に努めます。

・災害等の発生に備え、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置並びに損失に備えて保険付保等の対応をとります。

・当社の各事業を取り巻くリスクの洗い出しとともに、そのリスクに対応した組織体制及び業務プロセスとなっているかの点検をリスク管理委員会にて定期的に行います。リスクが顕在化して重要問題が発生した場合には、リスク対応マニュアルに則って適切な対策、処置を講じるとともに必要な情報開示を速やかに行います。

・予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じて決裁権限者及び業務執行責任者を定め、業務及び予算の執行にあたってのリスク管理を行います。なお、稟議規程上、決裁権限者が社長と定められている全ての稟議事項については、関連部署の他、チーフ オフィサーが審議に入り、適切にリスク評価を行います。

・財務リスクを明確にして、それに対する統制活動を文書化し、その実施状況を確認するなど、財務報告の信頼性確保に取り組みます。また、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保します。

（ニ）　取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・方針管理制度のもと、中期経営計画及び年度毎の会社方針を策定し、これに基づき、各事業は、事業長の責任において事業部方針・利益計画・各組織の実施事項等を明確にした上で、各職場でのリソースの実情を十分に勘案し、適正で効率的な方針管理・日常管理を行います。その業務執行状況については、取締役会、業務執行会議、社長現場対話等で確認します。

・新製品の開発、システム開発、生産ラインの新設等については、その品質・コスト・納期を確保するために、商品企画から製品設計、生産準備、生産移行、初期生産等における審査ステップを設けたＤＲ（デザインレビュー）制度のもと、各事業の事業長が適正に管理します。

（ホ）　従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・従業員に対し、「豊田自動織機グループ行動規範」を周知するとともに、コンプライアンス、リスク管理等の重要事項に関する研修や職場ミーティング等を実施し、従業員が法令、法の精神及び定款並びに「豊田自動織機グループ行動規範」に則って行動するよう徹底します。また、従業員が、コンプライアンスを最優先にした行動をとることにより不利益な取扱いを受けないことを周知・徹底します。

・各組織における職務分掌と責任権限を明確化するとともに、業務プロセスの中にコンプライアンスとリスク管理のしくみを組み込みます。その実効性については、業務監査及び自主点検の実施等により確認します。

・職制を通じたレポートラインを機能させ、各組織が抱えるコンプライアンスに関わる問題や課題が適時・適切にエスカレーションされる体制を整えます。また、従業員に対し、独立した第三者等を受付窓口とする内部通報窓口をはじめとした複数の相談窓口を設置した上で、通報者の秘密は確実に保護されること、及び、通報したことにより不利益な取扱いを受けないことを周知・徹底し、従業員のコンプライアンスに関わる問題の早期把握と解決に努めます。

（ヘ）　株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社を管理監督する主管事業部等は、当社の基本理念、行動規範、会社方針、事業部方針、財務・品質・安全・環境・人事労務等に関わる重要な方針等を各子会社に展開し、子会社の取締役等は、その責任のもと、当該子会社の業務執行の適正性と適法性を確保する内部統制の整備と運用を行います。

・子会社の主管事業部等は、子会社の取締役等、監査役および従業員との定期または随時の情報交換および当社より派遣する非常勤取締役等による経営の監督を通じて、子会社取締役等の業務の適正性と適法性を確認します。

・当社の本社の機能各部は、子会社への重要な方針の展開、内部統制の整備等において、子会社の主管事業部等および子会社を支援します。

・子会社の取締役等および従業員が、当該子会社の経営上重要な事項について当社へ報告する体制として、関係会社管理規則を整備、運用します。

・子会社の取締役等及び従業員に対して、通報者の秘密は確実に保護されること、及び、通報したことにより不利益な取扱いを受けないことを周知・徹底した上で、独立した第三者等を受付窓口とする内部通報窓口の利用を促すとともに、子会社が設置する内部通報窓口への重要な通報案件を当社に報告することを求め、子会社の取締役等及び従業員のコンプライアンスに関わる問題の早期把握と解決に努めます。

（ト）　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

・監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設け、取締役等の指揮命令に服さない、監査役室員を複数名置きます。

（チ）　前号の従業員の取締役等からの独立性、および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役室員の人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。

・当社又は子会社の取締役等および従業員は、監査役の指示に基づく監査役室員の調査、情報収集に協力します。

（リ）　取締役等及び従業員、子会社の取締役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・取締役等および従業員は、監査役の求めに応じ、業務執行状況の報告を定期または都度行うとともに、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。

・子会社の取締役等および従業員は、監査役の求めに応じ、都度監査役に業務の報告を行います。また、子会社の主管事業部等および本社の機能各部は、子会社の経営上重要な事項について、適宜監査役に報告します。

・監査役への報告を理由として、当社又は子会社の取締役等および従業員に対する不利益な取り扱いを行わないよう、しくみを整備、運用します。

（ヌ）　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期および随時の情報交換の機会、内部監査部門との連携を確保します。また、必要に応じた外部人材の直接任用等、監査役の職務に要する費用を負担します。

〔基本方針の運用状況の概要〕

（イ）　取締役等及び従業員の法令遵守

・当社を取り巻く様々なリスク及び社会の受け止め方の変化について、全ての取締役等が正しく理解するために、新任役員研修、役員法令講習会等を行い、法令ハンドブック等を配布し、取締役等の識見を高め、コンプライアンス等の意識及びリスク感度の向上をはかりました。

・コンプライアンス、法規、品質の各機能軸を全社で統括するチーフ オフィサーを設置し、本社部門による事業部に対する牽制機能を強化しております。

・コンプライアンスが事業活動の大前提であること、躊躇なくコンプライアンスを優先すること等のメッセージを豊田自動織機グループ行動規範教育や、動画、社内報、個別の書簡等を通じ、継続的に発信することで、当社内に取締役等の思いや考え方を浸透させ、従業員が「コンプライアンスを最優先」する意識の醸成に努めています。

・従業員のコンプライアンスに対する理解を一層深めるため、新入社員教育や階層別教育、豊田自動織機グループ行動規範教育で、「豊田自動織機グループ行動規範」を周知・教育しております。海外拠点へは、周知を支援するために作成した映像教材を翻訳し展開しております。また、毎月テーマを決めてｅラーニング教材を配信し、自主的にコンプライアンスに関する感度を磨ける環境づくりに努めました。

・独立した第三者等を受付窓口とする「内部通報窓口」や社内の各種相談窓口を有効に機能させるために、通報者の秘密は確実に保護されること、及び、通報したことにより不利益な取扱いを受けないことを明確に示し、従業員が安心して制度を利用することができる環境・体制を整えていることを従業員に周知しました。また、相談案件に適切に対応するとともに、利用状況を取締役等に報告しました。

・2024年１月29日公表のエンジン認証問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、問題への対応を含めた組織・体制の整備を行うなど、再発防止策を前期より継続して実行することで、間違いがあれば気づき、立ち止まり、二度と不正を起こさない、正しいものづくりが行えるしくみづくりを進めております。

（ロ）　損失の危険の管理

・上記チーフ オフィサーを設置し、業務執行を担当する事業長及び機能部門長とともに、各担当分野・役割における適切なリスク管理に努めております。また、全社各部がかかわる法令を定期的にチェックして変化点を洗い出し、未対応分野や脆弱性があれば、それを捉えて責任部門を特定し、その部門の管理職の問題解決能力を向上させるしくみを運用しております。

・大規模な投資等の重要案件については、付議基準に基づき、取締役会及びマネジメント・コミッティにより、事業機会とリスクを評価し意思決定しました。

・安全、品質、環境等のコンプライアンスとリスクについては、機能別の会議として、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会等を開催し、全社的管理を行っています。

・災害（地震、火災・爆発、水害等）に備え、防災防火会議を開催しております。また、全工場での避難訓練に加え、各工場での工場本部訓練（初期消火、情報収集、搬送救護等有事の役割の訓練）も実施しております。

・機密情報漏洩の未然防止のため、情報セキュリティや機密漏洩に関するマニュアルを整備して教育するとともに、社内外の事故事例等を展開し、全社的な意識啓発に努めております。

・2024年１月29日公表のエンジン認証問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、再発防止策の一環としての全社的なコンプライアンス及びリスクマネジメントに関する取り組みを継続し、これを強化しております。

（ハ）　取締役等の職務執行の効率性

・方針管理制度により、中期経営計画及び年度会社方針を策定し、これに基づき各組織の実施事項を明確にして方針管理・日常管理を行いました。重要事項は、取締役会及びマネジメント・コミッティで、付議基準に基づき審議・決議するとともに、その執行状況については、取締役会、業務執行会議、社長現場対話等で確認しました。

（ニ）　企業集団における業務の適正性

・子会社の主管事業部等は、基本理念、会社方針等の重要な方針を子会社に展開し、子会社と定期又は随時に情報交換の機会を設け、子会社の会社方針や安全、品質、環境、コンプライアンス等の推進状況等について確認・フォローしました。

・内部監査部門及び安全衛生や環境等の機能部門は、子会社の業務監査や点検シートによる子会社の自主点検等の方法により、法令遵守等の状況を確認・フォローしました。

（ホ）　監査役への報告及び監査の実効性

・当社及び子会社の取締役等から業務執行状況を監査役へ報告しました。また、監査役の主要な役員会議体への出席により、取締役等の重要な意思決定、業務執行・法令遵守状況の把握、情報の共有をしております。

さらに、経営の透明性を高めるため、ＩＲ専任の組織を設置し、株主および投資家の皆様へのアカウンタビリティの確保に努めております。

④　責任限定契約の概要

当社は全ての社外取締役等の業務執行を伴わない取締役および社外監査役との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が当該保険契約により填補されることとなります。

ただし、犯罪行為や故意の法令違反行為に起因して生じた損害は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役、経営役員および執行職ならびに子会社（個別加入している子会社を除く）・一部の関連会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

⑥　取締役の定数および取締役の選任の決議要件

（イ）　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

（ロ）　当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

（ハ）　当社は、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項および理由

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

（イ）　会社法第165条第２項の規定により、自己の株式を取得することができる旨

（経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため）

（ロ）　会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減するため）

（ハ）　会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、監査役の責任を軽減するため）

（ニ）　毎年９月30日最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨

（剰余金の配当などを取締役会の決議により実施することが可能となったため）

（ホ）　会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨

（剰余金の配当などを取締役会の決議により実施することが可能となったため）

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2025年６月９日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 10名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 9％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役取締役会長 | 寺　師　茂　樹 | 1955年２月16日生 |
1980年４月 | トヨタ自動車工業㈱入社
2008年６月 | 同社常務役員
2011年５月 | トヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱取締役社長兼ＣＯＯ
2013年４月 | トヨタ自動車㈱専務役員
2013年６月 | 同社取締役・専務役員
2015年６月 | 同社取締役副社長
2017年４月 | 同社取締役・副社長
2020年４月 | 同社取締役・執行役員
2021年１月 | 同社取締役・Executive Fellow
2021年６月 | 同社Executive Fellow
2024年４月 | 同社Executive Fellow退任
2024年４月 | 当社顧問
2024年６月 | 取締役会長
| ※１ | －
代表取締役取締役社長 | 伊　藤　浩　一 | 1963年７月31日生 |
1986年４月 | 丸紅㈱入社
1998年６月 | 当社入社
2012年６月 | 執行役員
2016年６月 | 常務役員
2019年６月 | 経営役員
2023年６月 | 取締役社長
| ※１ | 9
取締役 | 大　西　　　朗 | 1958年１月４日生 |
1981年４月 | 当社入社
2003年１月 | トヨタＬ＆Ｆカンパニー経営企画部長
2005年６月 | 取締役
2006年６月 | 常務役員
2008年６月 | 常務執行役員
2010年６月 | 専務取締役
2013年６月 | 取締役社長
2023年６月 | 取締役副会長
2024年６月 | 取締役
| ※１ | 21
取締役 | 隅　　　修　三 | 1947年７月11日生 |
1970年４月 | 東京海上火災保険㈱入社
2000年６月 | 同社取締役ロンドン首席駐在員
2002年６月 | 同社常務取締役
2004年10月 | 東京海上日動火災保険㈱常務取締役
2005年６月 | 同社専務取締役
2007年６月 | 同社取締役社長
2007年６月 | ㈱ミレアホールディングス取締役社長
2008年７月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役社長
2013年６月 | 東京海上日動火災保険㈱取締役会長
2013年６月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役会長
2014年６月 | 当社取締役
2016年４月 | 東京海上日動火災保険㈱相談役（現任）
2019年６月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役会長退任
| ※１ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 半　田　純　一 | 1957年２月13日生 |
1979年４月 | 東亜燃料工業㈱入社
2002年２月 | ブーズ・アレン・ハミルトン日本法人代表取締役
2005年４月 | ㈱マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長
2005年４月 | 東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員
2013年６月 | 武田薬品工業㈱コーポレートオフィサー人事部長
2015年６月 | 三井製糖㈱(現ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱)社外取締役
2015年７月 | ㈱マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長（現任）
2016年４月 | 東京大学大学院経済学研究科特任教授
| 兼同大学グローバルリーダー育成プログラム推進室
2022年４月 | 同大学大学院経済学研究科非常勤講師
2022年６月 | 当社取締役
| ※１ | －
取締役 | 熊　倉　和　生 | 1962年１月21日生 |
1985年４月 | トヨタ自動車㈱入社
2011年１月 | 同社資材・設備調達部長
2016年１月 | 当社エンジン事業部調達部長
2016年６月 | 常務役員
2019年６月 | 執行職
2020年３月 | 執行職退任
2020年４月 | トヨタ自動車㈱調達本部副本部長
2020年７月 | 同社調達本部長（現任）
2023年６月 | 当社取締役
| ※１ | 2
取締役 | 清　水　季　子 | 1965年４月１日生 |
1987年４月 | 日本銀行入行
2010年７月 | 同行高松支店長
2012年５月 | 同行金融機構局上席考査役
2014年６月 | 同行国際局審議役
2016年７月 | 同行欧州統括役
2018年４月 | 同行名古屋支店長
2020年５月 | 同行理事
2024年６月 | 当社取締役
2024年８月 | ㈱ＥｍＥｃｏ代表取締役社長（現任）
| ※１ | －
常勤監査役 | 稲　川　　　透 | 1959年12月12日生 |
1982年４月 | 当社入社
2008年６月 | ＴＭＨＧ企画部長
2009年１月 | トヨタＬ＆ＦカンパニーＴＭＨＧ経営企画部長
2013年１月 | トヨタＬ＆ＦカンパニーＴＭＨＧ統括部長
2014年６月 | 執行役員
2016年６月 | 常務役員
2019年６月 | 執行職
2021年６月 | 監査役
| ※２ | 12
常勤監査役 | 渡　部　　　亨 | 1961年１月30日生 |
1983年４月 | 当社入社
2020年６月 | 監査役
| ※３ | 11

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
監査役 | 水　野　明　久 | 1953年６月13日生 |
1978年４月 | 中部電力㈱入社
2008年６月 | 同社取締役 専務執行役員 経営戦略本部長
2009年６月 | 同社代表取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長、 関連事業推進部統括
2010年６月 | 同社代表取締役社長 社長執行役員
2015年６月 | 同社代表取締役会長
2016年６月 | 当社監査役
2020年４月 | 中部電力㈱取締役相談役
2020年６月 | 同社相談役（現任）
| ※３ | 1
監査役 | 友　添　雅　直 | 1954年３月25日生 |
1977年４月 | トヨタ自動車販売㈱入社
2005年６月 | トヨタ自動車㈱常務役員
2011年４月 | 同社専務役員
2011年４月 | トヨタ モーター ノースアメリカ㈱上級副社長
2012年６月 | ㈱トヨタモーターセールス＆マーケティング代表取締役社長
2015年５月 | 中部国際空港㈱顧問
2015年６月 | 同社代表取締役社長
2019年６月 | 当社監査役
2019年６月 | 中部国際空港㈱相談役
2021年６月 | 同社特別顧問
2023年６月 | 同社特別顧問退任
| ※４ | －
計 | 58

(注) １　※１　2024年６月11日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

２　※２　2021年６月10日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

３　※３　2024年６月11日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

４　※４　2023年６月９日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

５　　　　取締役隅修三、取締役半田純一および取締役清水季子は、社外取締役であります。

６　　　　監査役水野明久および監査役友添雅直は、社外監査役であります。

b. 2025年６月10日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 10名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 9％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役取締役会長 | 寺　師　茂　樹 | 1955年２月16日生 |
1980年４月 | トヨタ自動車工業㈱入社
2008年６月 | 同社常務役員
2011年５月 | トヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱取締役社長兼ＣＯＯ
2013年４月 | トヨタ自動車㈱専務役員
2013年６月 | 同社取締役・専務役員
2015年６月 | 同社取締役副社長
2017年４月 | 同社取締役・副社長
2020年４月 | 同社取締役・執行役員
2021年１月 | 同社取締役・Executive Fellow
2021年６月 | 同社Executive Fellow
2024年４月 | 同社Executive Fellow退任
2024年４月 | 当社顧問
2024年６月 | 取締役会長
| ※１ | －
代表取締役取締役社長 | 伊　藤　浩　一 | 1963年７月31日生 |
1986年４月 | 丸紅㈱入社
1998年６月 | 当社入社
2012年６月 | 執行役員
2016年６月 | 常務役員
2019年６月 | 経営役員
2023年６月 | 取締役社長
| ※１ | 9
取締役 | 大　西　　　朗 | 1958年１月４日生 |
1981年４月 | 当社入社
2003年１月 | トヨタＬ＆Ｆカンパニー経営企画部長
2005年６月 | 取締役
2006年６月 | 常務役員
2008年６月 | 常務執行役員
2010年６月 | 専務取締役
2013年６月 | 取締役社長
2023年６月 | 取締役副会長
2024年６月 | 取締役
| ※１ | 21

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 隅　　　修　三 | 1947年７月11日生 |
1970年４月 | 東京海上火災保険㈱入社
2000年６月 | 同社取締役ロンドン首席駐在員
2002年６月 | 同社常務取締役
2004年10月 | 東京海上日動火災保険㈱常務取締役
2005年６月 | 同社専務取締役
2007年６月 | 同社取締役社長
2007年６月 | ㈱ミレアホールディングス取締役社長
2008年７月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役社長
2013年６月 | 東京海上日動火災保険㈱取締役会長
2013年６月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役会長
2014年６月 | 当社取締役
2016年４月 | 東京海上日動火災保険㈱相談役（現任）
2019年６月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役会長退任
| ※１ | －
取締役 | 半　田　純　一 | 1957年２月13日生 |
1979年４月 | 東亜燃料工業㈱入社
2002年２月 | ブーズ・アレン・ハミルトン日本法人代表取締役
2005年４月 | ㈱マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長
2005年４月 | 東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員
2013年６月 | 武田薬品工業㈱コーポレートオフィサー人事部長
2015年６月 | 三井製糖㈱(現ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱)社外取締役
2015年７月 | ㈱マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長（現任）
2016年４月 | 東京大学大学院経済学研究科特任教授
| 兼同大学グローバルリーダー育成プログラム推進室
2022年４月 | 同大学大学院経済学研究科非常勤講師
2022年６月 | 当社取締役
| ※１ | －
取締役 | 熊　倉　和　生 | 1962年１月21日生 |
1985年４月 | トヨタ自動車㈱入社
2011年１月 | 同社資材・設備調達部長
2016年１月 | 当社エンジン事業部調達部長
2016年６月 | 常務役員
2019年６月 | 執行職
2020年３月 | 執行職退任
2020年４月 | トヨタ自動車㈱調達本部副本部長
2020年７月 | 同社調達本部長（現任）
2023年６月 | 当社取締役
| ※１ | 2

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 清　水　季　子 | 1965年４月１日生 |
1987年４月 | 日本銀行入行
2010年７月 | 同行高松支店長
2012年５月 | 同行金融機構局上席考査役
2014年６月 | 同行国際局審議役
2016年７月 | 同行欧州統括役
2018年４月 | 同行名古屋支店長
2020年５月 | 同行理事
2024年６月 | 当社取締役
2024年８月 | ㈱ＥｍＥｃｏ代表取締役社長（現任)
| ※１ | －
常勤監査役 | 渡　部　　　亨 | 1961年１月30日生 |
1983年４月 | 当社入社
2020年６月 | 監査役
| ※２ | 11
常勤監査役 | 松　本　邦　亮 | 1967年５月６日生 |
1991年４月 | 当社入社
2017年１月 | 経理部長
2021年４月 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱経営役員
2024年７月 | 当社エレクトロニクス事業部調達部主査
2025年１月 | 部品調達部長
2025年６月 | 監査役（予定）
| ※３ | －
監査役 | 水　野　明　久 | 1953年６月13日生 |
1978年４月 | 中部電力㈱入社
2008年６月 | 同社取締役 専務執行役員 経営戦略本部長
2009年６月 | 同社代表取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長、 関連事業推進部統括
2010年６月 | 同社代表取締役社長 社長執行役員
2015年６月 | 同社代表取締役会長
2016年６月 | 当社監査役
2020年４月 | 中部電力㈱取締役相談役
2020年６月 | 同社相談役（現任）
| ※２ | 1
監査役 | 友　添　雅　直 | 1954年３月25日生 |
1977年４月 | トヨタ自動車販売㈱入社
2005年６月 | トヨタ自動車㈱常務役員
2011年４月 | 同社専務役員
2011年４月 | トヨタ モーター ノースアメリカ㈱上級副社長
2012年６月 | ㈱トヨタモーターセールス＆マーケティング代表取締役社長
2015年５月 | 中部国際空港㈱顧問
2015年６月 | 同社代表取締役社長
2019年６月 | 当社監査役
2019年６月 | 中部国際空港㈱相談役
2021年６月 | 同社特別顧問
2023年６月 | 同社特別顧問退任
| ※４ | －
計 | 45

(注) １　※１　2025年６月10日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

２　※２　2024年６月11日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

３　※３　2025年６月10日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

４　※４　2023年６月９日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

５　　　　取締役隅修三、取締役半田純一および取締役清水季子は、社外取締役であります。

６　　　　監査役水野明久および監査役友添雅直は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

a. 会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は３名、また、社外監査役は２名であります。

なお、当社は、2025年６月10日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された後も上記の社外取締役および社外監査役の構成に変更はありません。

社外取締役である隅修三は、現在、東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、当社は同社と保険契約等の取引があります。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である半田純一は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの業務執行者であり、当社は同社と2013年まで社内研修の委託の取引関係がありました。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である清水季子は、株式会社ＥｍＥｃоの業務執行者であり、当社は同社に対し、2024年に、同社が主催する女性エンジニアに関する交流会への協賛金を他の協賛企業と同様に支払い、また同交流会の会場として研修施設の貸与を行い、所定基準にしたがった施設利用料を徴収しました。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役である水野明久は、中部電力株式会社の相談役であります。同社は、当社に電力供給を行っております。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役である友添雅直は、2012年３月まで当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であり、同社は当社の株式を22.74％(当連結会計年度末現在議決権の24.60％)保有しており、当社と製品・部品の売買取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

b. 社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

当社は、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視しております。上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。

c. 社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

当社の社外取締役に隅修三を選任している理由は、会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。社外取締役に半田純一を選任している理由は、大学でのものづくり企業における経営や人材戦略の研究の経験を有しており、また、会社経営の経験もあり、その産学両面での豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。社外取締役に清水季子を選任している理由は、日本銀行において、欧州統括役、名古屋支店長、理事等を歴任し、世界経済との関係の中で、日本経済の安定と発展のための様々な金融政策における幅広い経験を有しており、日本経済の中心的機能を担う中央銀行における豊富な経験とグローバル金融経済に関する高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。また、社外監査役に水野明久および友添雅直を選任している理由は、社外監査役としての独立性、実効性などに鑑み、会社経営に関わる豊富な経験と高い識見を備えており、当社の監査に活かしていただけると判断したからであります。

なお、隅修三、半田純一、清水季子、水野明久および友添雅直は、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査役監査の状況

当社における監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。

なお、当社は、2025年６月10日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された後も上記の監査役の構成に変更はありません。

当事業年度においては当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

区分 | 氏名 | 監査役会出席状況
常勤監査役 | 稲川　透 | 全14回中14回
常勤監査役 | 渡部　亨 | 全14回中14回
社外監査役 | 水野　明久 | 全14回中14回
社外監査役 | 友添　雅直 | 全14回中14回

各監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べるとともに、常勤監査役はその他重要な会議に出席し、取締役などから職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて本社、主要な事業所および子会社に往査し、さらに会計監査人や内部監査部門と連携して、監査に努めております。

a. 監査役と会計監査人の連携状況

監査役は会計監査人より監査計画、監査実施結果を聴取しております。また、期中には会計監査に適宜立ち会うとともに、監査実施状況などについて説明を受け意見交換しております。

###### b. 監査役と内部監査部門の連携状況

監査役は内部監査部門の監査計画、監査実施状況について毎月報告を受け、意見交換しております。また必要に応じ、各種テーマにつき調査状況について聴取しております。このほか本社の各機能部門による、事業部門の業務執行状況のモニタリング結果など、適宜報告を受けております。特に、コンプライアンスの状況について詳しく報告を求めております。

また、毎月開催する監査役会では、常勤監査役による監査実施状況などの情報を社外監査役と共有するとともに、取締役などから重要な事業の状況の報告、また、会計監査人から監査上の主要な検討事項の内容および決定理由などの報告を受け、監査の方針および監査計画・会計監査人の監査の方法および結果の相当性などの重要事項を協議・決定しております。

##### ②　内部監査の状況

当社は内部監査部門を設置し、当社各部門および子会社への内部監査を通じて、内部統制の維持・向上をはかっております。内部監査部門は、内部監査の計画および結果等について、代表取締役社長、業務執行会議、監査役および監査役会に対して、定期的に直接報告を行い、連携を確保しております。

##### ③　会計監査の状況

###### a. 監査法人の名称

ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

###### b. 継続監査期間

1969年以降

当社は、2007年以降、継続してＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による監査を受けています。また、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けています。
なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性があります。

###### c. 業務を執行した公認会計士

小林　正英

市原　順二

###### d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者10名、その他24名であります。

###### e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の解任または不再任の決定の方針 ※ 、監査の品質、独立性および効率性の観点から、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人は当社の会計監査人として適格であると考えられますので、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。

※ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により解任いたします。また、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

##### ④　監査報酬の内容等

###### a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 144 | 7 | 148 | 5
連結子会社 | 49 | － | 47 | －
計 | 194 | 7 | 195 | 5

当社における非監査業務に基づく報酬は、コンフォートレター作成業務等についての対価であります。

###### b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | 0 | － | 0
連結子会社 | 2,022 | 428 | 1,939 | 597
計 | 2,022 | 429 | 1,939 | 597

当社および当社の連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、主に税務関連業務についての対価で

あります。

c. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

###### d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

a. 基本的な考え方

・公正性、透明性を確保しております。

・業績向上や持続的成長へのインセンティブを重視し、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映しております。

b. 報酬の体系

・取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬としての賞与と譲渡制限付株式報酬で構成しております。

・ただし、社外取締役等の業務執行を伴わない取締役は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとしております。

c. 個人別の報酬額の決定方法

・取締役社長、独立社外取締役より構成する「役員人事・報酬委員会」を設置しております。

・その客観性および透明性を確保するため、委員長と委員の過半数を独立社外取締役としております。

・「役員人事・報酬委員会」は、本方針、取締役の個人別報酬案、その他報酬に関する重要事項について審議しております。

・取締役会は、「役員人事・報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針を決議しております。

・取締役会は、個人別報酬額の決定を、柔軟かつ機動的に行う観点から取締役社長へ委任しております。

・取締役社長は、「役員人事・報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針に従って、取締役の個人別の報酬額を決定しております。

d.報酬の構成割合

・社外取締役等の業務執行を伴わない取締役を除く取締役の固定報酬と業績連動報酬（賞与および譲渡制限付株式報酬）との比率は、40：60を目安（会長・社長の場合）としております。ただし、当該連結営業利益額等の状況に応じて、上記と異なる比率とすることを妨げないものとしております。

・業績連動報酬のうち、賞与と譲渡制限付株式報酬との比率は、70：30を目安としております。

e.固定報酬、賞与（以上、現金報酬）、および譲渡制限付株式報酬の決定方針

1）現金報酬

・固定報酬と賞与を合わせた取締役の現金報酬の限度額は、年額７億円以内（うち社外取締役分1.5億円以内）とされております。

固定報酬

・取締役の固定報酬は月額報酬とし、在任中、定期的に支給しております。

・個人別の報酬額は、他社水準を参考としながら、取締役の役位とその職責を勘案し、妥当な水準を設定しております。

賞与

・賞与は、各事業年度において当該定時株主総会の終了後、一定の時期に支給しております。

・賞与は、連結営業利益を指標とし、前事業年度の連結営業利益額に応じ役位毎に算定する業績連動報酬の合計額の70％を目安としております。ただし、当該取締役に譲渡制限付株式報酬を付与することが相当でない事由がある場合には、業績連動報酬の合計額の100％としております。

・当該指標を選定した理由は、本方針の基本的な考え方を反映するのにふさわしい指標であると判断したためであります。

・業績連動報酬の合計額の決定にあたっては、配当、従業員賞与水準、他社水準、過去の支給実績、職責と担当業務の遂行状況等も総合的に勘案しております。

2）譲渡制限付株式報酬

・譲渡制限付株式報酬は、各事業年度において当該定時株主総会の終了後、一定の時期に付与することとしております。ただし、当該取締役に譲渡制限付株式報酬を付与することが相当でない事由がある場合には、当該取締役の業績連動報酬の全額を賞与として支給するものとし、譲渡制限付株式報酬は付与しないものとしております。

・譲渡制限付株式報酬の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、取締役の固定報酬、および賞与とは別枠で年額２億円以内、割り当てる株式の種類は普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行または処分、その総数は合計で年６万株以内（ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合または分割（株式無償割当てを含む）によって増減した場合は、当該上限数はその比率に応じて調整される）とされております。

・譲渡制限付株式報酬は、連結営業利益を指標とし、前事業年度の連結営業利益額に応じ役位毎に算定する業績連動報酬の合計額の30％を目安としております。

・当該指標を選定した理由は、本方針の基本的な考え方を反映するのにふさわしい指標であると判断したためであります。

・譲渡制限付株式報酬の付与については、以下の内容を含む割当契約書の締結を条件とするものとしております。

－ 割当株式には割当日より３年から30年の間で取締役会が予め定める期間、譲渡制限を課し、当該期間の満了をもって制限を解除するものとしております。ただし、任期満了、死亡、その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除するものとしております。

－ 譲渡制限期間中に法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式のすべて又は一部を当社が無償取得することができるものとしております。

ⅱ）監査役の報酬等について

監査役の報酬等は、固定報酬のみとしており、当社の定める一定の基準に従い、監査役の協議により決定しております。

ⅲ）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等の総額は、2024年６月11日開催の第146回定時株主総会において現金報酬枠を年額７億円以内（うち、社外取締役年額1.5億円以内）、株式報酬枠を年額２億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役３名）であります。監査役の報酬等の総額は、2010年６月23日開催の第132回定時株主総会において月額15百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。

ⅳ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役会の委任決議に基づき取締役社長 伊藤浩一が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額、および各取締役の成果を踏まえた業績連動報酬の評価配分であります。委任の理由および権限が適切に行使される為の措置は、「ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 c.個人別の報酬額の決定方法」に記載のとおりです。委任を受けた取締役社長は、「役員人事・報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針に従って決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

##### ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動報酬
基本報酬 | 賞与 | 株式報酬
取締役 (うち社外取締役) | 395 (55) | 228 (55) | 117 (－) | 50 (－) | 8 (3)
監査役 (うち社外監査役) | 91 (27) | 91 (27) | － (－) | － (－) | 4 (2)
計 | 487 | 319 | 117 | 50 | 12

(注)　１　上記には、2024年６月11日開催の第146回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名を含んでおります。

２　株式報酬の付与および金額については、今後の取締役会において決議を行うこととしているため、当事業年度に費用計上した額を記載しております。

##### ③　役員ごとの連結報酬等の総額

氏名 （役員区分） | 会社区分 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 連結報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬 | 業績連動報酬
基本報酬 | 賞与 | 株式報酬
伊藤 浩一 （取締役） | 提出会社 | 136 | 63 | 51 | 21

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

##### ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式について、その保有の合理性が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。一方、持続的な企業価値の向上をはかるため、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係維持や強化などの連携が不可欠だと考えており、事業戦略上必要な株式は保有いたします。

また、政策保有株式について、保有のねらいおよび保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年の取締役会で検証しております。具体的には、毎年、主管部署への保有意義調査から保有意義の低い銘柄を選定し、売却可否を検討するとともに、発行体の収益性の指標や資本コストと比べた投資リターンといった定量的情報に基づく検証を実施しております。この検証の結果、当社の基準を下回った銘柄については、保有意義を再検証し、売却の方向で検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 52 | 27,977
非上場株式以外の株式 | 28 | 695,842

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 140 | 産業車両関連事業のラインナップ拡充を目的とした取引関係の強化に伴う株式取得
非上場株式以外の株式 | － | － | －

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 6 | 75,489

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
豊田通商㈱ | 118,095,402 | 39,365,134 | 自動車関連事業および産業車両関連事業における海外合弁会社の共同運営をはじめとした取引関係や協業関係の構築、維持、強化 （増加した理由）株式分割による株式数の増加 | 有
294,411 | 404,083
㈱デンソー | 157,705,656 | 157,705,656 | 主に自動車関連事業におけるコンプレッサーに関する海外合弁会社の共同運営をはじめとした取引関係や協業関係の構築、維持、強化 | 有
290,809 | 454,665
㈱アイシン | 23,239,227 | 20,711,309 | 主に自動車関連事業におけるエンジンの販売等、取引関係や協業関係の構築、維持、強化 （増加した理由）株式分割による株式数の増加 | 有
37,717 | 128,845
イビデン㈱ | 6,221,500 | 6,221,500 | 主に自動車関連事業における取引関係の 維持、強化 | 有
24,817 | 41,366
トヨタ紡織㈱ | 7,756,062 | 7,756,062 | 主に自動車関連事業における取引関係の 維持、強化 | 有
15,422 | 19,925
愛三工業㈱ | 4,767,918 | 4,767,918 | 主に自動車関連事業における取引関係の 維持、強化 | 有
9,993 | 8,119
愛知製鋼㈱ | 1,360,487 | 1,360,487 | 主に自動車関連事業における取引関係の 維持、強化 | 有
9,537 | 5,421
㈱ジェイテクト | 3,906,546 | 7,813,046 | 主に自動車関連事業における取引関係の 維持、強化 | 有
4,404 | 11,157
西部電機㈱ | 1,106,000 | 1,106,000 | 主に産業車両関連事業における取引関係の 維持、強化 | 無
2,062 | 1,895
センコーグループホールディングス㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 主に産業車両関連事業における取引関係の 維持、強化 | 有
1,508 | 1,147
日東紡績㈱ | 304,000 | 304,000 | 主に繊維機械関連事業における取引関係の 維持、強化 | 有
1,264 | 1,814
大豊工業㈱ | 1,427,400 | 1,427,400 | 主に自動車関連事業における取引関係の 維持、強化 | 有
847 | 1,338
福山通運㈱ | 224,255 | 224,255 | 主に産業車両関連事業における取引関係の 維持、強化 | 無
810 | 812
倉敷紡績㈱ | 100,029 | 100,029 | 主に繊維機械関連事業における取引関係の 維持、強化 | 有
596 | 350
豊田合成㈱ | 165,236 | 165,236 | 主に自動車関連事業における取引関係の 維持、強化 | 無
443 | 536

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
中央可鍛工業㈱ | 620,300 | 620,300 | 主に産業車両関連事業における取引関係の 維持、強化 | 無
290 | 307
トリニティ工業㈱ | 200,000 | 200,000 | 主に自動車関連事業における取引関係の 維持、強化 | 無
233 | 243
㈱伊藤園 | 40,000 | 40,000 | 主に産業車両関連事業における取引関係の 維持、強化 | 無
127 | 148
新東工業㈱ | 140,072 | 140,072 | 主に自動車関連事業における取引関係の 維持、強化 | 有
116 | 174
岡谷鋼機㈱ | 12,800 | 6,400 | 主に自動車関連事業における取引関係の 維持、強化 （増加した理由）株式分割による株式数の増加 | 無
89 | 108
㈱明電舎 | 20,000 | 20,000 | 主に産業車両関連事業における取引関係の 維持、強化 | 有
86 | 58
丸全昭和運輸㈱ | 14,000 | 14,000 | 主に産業車両関連事業における取引関係の 維持、強化 | 無
84 | 65
名港海運㈱ | 27,504 | 27,504 | 主に産業車両関連事業における取引関係の 維持、強化 | 無
43 | 44
レンゴー㈱ | 50,000 | 50,000 | 主に産業車両関連事業における取引関係の 維持、強化 | 無
39 | 58
㈱御園座 | 16,400 | 16,400 | 地域経済との関係維持 | 無
27 | 30
伊藤園第1種優先株式 | 12,000 | 12,000 | 主に産業車両関連事業における取引関係の 維持、強化 | 無
22 | 22
津田駒工業㈱ | 46,300 | 46,300 | 主に繊維機械関連事業における取引関係の 維持、強化 | 無
17 | 20
㈱ファインシンター | 20,600 | 20,600 | 主に自動車関連事業における取引関係の 維持、強化 | 無
16 | 23
東レ㈱ | － | 7,185,000 | 主に繊維機械関連事業における取引関係の 維持、強化 | 無
－ | 5,317
㈱有沢製作所 | － | 88,577 | 主に繊維機械関連事業における取引関係の 維持、強化 | 無
－ | 100
東洋紡㈱ | － | 29,214 | 主に繊維機械関連事業における取引関係の 維持、強化 | 無
－ | 32

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
共和レザー㈱ | － | 10,000 | 主に自動車関連事業における取引関係の 維持、強化 | 無
－ | 8

(注) 定量的な保有効果につきましては、保有先に与える影響等を考慮すると、記載が困難であります。
なお、毎年の取締役会で個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均コストとの比較および保有先のＲＯＥによる定量的情報に基づく検証を行っております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 議決権行使権限等の内容、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
事業年度末日における時価に株式数を乗じて得た額 (百万円) | 事業年度末日における時価に株式数を乗じて得た額 (百万円)
㈱デンソー | 27,192,000 | 27,192,000 | 議決権行使の指図権 | 有
50,142 | 78,394

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２ 定量的な保有効果につきましては、保有先に与える影響等を考慮すると、記載が困難であります。
なお、毎年の取締役会で個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均コストとの比較および保有先のＲＯＥによる定量的情報に基づく検証を行っております。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。