当第3四半期連結会計期間より、共同新設分割により新設した製油パートナーズジャパン株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役および執行役員(社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。)を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度527百万円、264,100株、当第3四半期連結会計期間523百万円、262,214株であります。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第3四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 1 2022年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 2022年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 1 2023年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。