【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
共同支配企業の形成
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称および当該事業の内容
当社倉敷工場および日清オイリオグループ株式会社水島工場両社における搾油工程(油脂類および油粕類の製造ならびに加工)
② 企業結合日
2023年10月2日
③ 企業結合の法的形式
当社および日清オイリオグループ株式会社を新設分割会社とし、両社が共同で新設する製油パートナーズジャパン株式会社を承継会社とする共同新設分割であり、両社の出資比率は同一であります。
④ 結合後企業の名称
製油パートナーズジャパン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社および日清オイリオグループ株式会社は、国内製油産業の長期的な課題についての共通認識のもと、将来にわたり日本の食を支えることを目指し、「油脂と油粕の安定的な供給」、「持続可能な国際競争力の強化」の実現と、「環境・社会課題の解決」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021年5月より搾油合弁会社設立に関する検討を行い、2022年11月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協議を進めてまいりました。このたび、本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023年10月に本分割を実行することにいたしました。製油パートナーズジャパン株式会社は、国内搾油業の国際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指すとともに、AIやIoTの活用によるスマートファクトリー化、脱炭素社会への取り組みなど、環境・社会課題への解決にも繋がる「次世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進してまいります。
⑥ 共同支配企業の形成と判断した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と日清オイリオグループ株式会社との間で、両社が製油パートナーズジャパン株式会社の共同支配企業となる合弁契約書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しません。従いまして、本企業結合は共同支配企業の形成であると判断いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。なお、製油パートナーズジャパン株式会社は、共同支配企業に該当するため、当社の持分法適用関連会社としております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間265,900株、当第3四半期連結累計期間263,294株であります。
該当事項はありません。
配当決議
第22期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。