該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
2.セグメント利益の調整額△240,068千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
2.セグメント利益の調整額△257,851千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資本業務提携)
当社は、2024年1月18日開催の取締役会において、株式会社オージス総研(以下「オージス総研」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結することを決議し、2024年2日2日付で本資本業務提携契約を締結致しました。
1.資本業務提携の理由及び目的
従来から当社は、オージス総研との業務提携により、両社の持続的な事業発展の実現のため関係を構築してまいりました。
この度、オージス総研が当社の株式を保有することに基づく資本関係を結ぶことにより、以下のスコープにおいて、戦略的パートナーシップを加速し、両社の保有するリソースの相乗効果を図り、ビジネスの拡大を目指してまいります。
① 当社のフィリピン子会社であるAWS(Advanced World Solutions,Inc.)にて、オージス総研から出向者を迎え入れ、オージス総研向けのITソリューション開発体制及び保守運用体制をフィリピンのR&Dセンターにて人員をさらに拡大し、スケールさせていくモデルを構築してまいります。
② 当社及びオージス総研と共同で、フィリピンをはじめとするアジア諸国(アジアパシフィック地域)におけるオージス総研のITソリューションの販売活動及びマーケティングを推進します。
2.資本業務提携に係る内容及び事業計画について
上記の提携により、下記の目的達成を目指してまいります。
① 当社のフィリピン子会社であるAWS(Advanced World Solutions,Inc.)において、オージス総研専用の開発ラボ「OGIS-Ubicom Philippines Laboratory」を拡大することにより、初年度である2024年度(2024年4月~2025年3月)の年間発注額で、3億円以上の開発体制を構築し、さらに、オージス総研におけるリーダークラスの出向者迎え入れを同時に実施し、当社の経済安全保障推進法を背景とした事業拡大をオージス総研と共に長期継続的にスケールさせてまいります。
② 当社及びオージス総研は、アジアパシフィック地域において共同でのオージス総研のITソリューションの販売活動及びマーケティングを行うことにより、2030年度(2030年4月~2031年3月)の年間売上高で、10億円を目指してまいります。
なお、本資本業務提携契約に伴い、オージス総研は、当社の普通株式を市場買付により取得する予定です。