【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間
 (自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

税金費用の計算

 

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

(連結子会社の吸収合併)

当社及び当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社は、2023年2月14日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、ミアヘルサ株式会社が、同社の子会社であるライフサポート株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

 

取引の概要

① 被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称 ライフサポート株式会社

事業の内容    保育園、学童保育施設、介護施設の運営等

② 企業結合日

2024年4月1日(予定)

③ 企業結合の法的形式

ミアヘルサ株式会社を存続会社とする吸収合併方式であり、ライフサポート株式会社を消滅会社といたします。

④ 結合後企業の名称

ミアヘルサ株式会社

⑤ 企業結合の目的

ライフサポート株式会社は、東京都内を中心に45か所の保育施設(認可・認証保育所、学童クラブ等)を運営する保育事業、及び高齢者住宅等を運営する介護事業を展開しておりますが、同社が単独で事業を進めるよりも、ミアヘルサ株式会社と事業を一体化することで、オペレーションの一元管理による管理機能の強化、及び経営の更なる効率化を図ることを通じて、企業価値の向上を目指すことが最善の選択と判断し、吸収合併することを決定いたしました。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社の連結子会社(ミアヘルサ㈱、ライフサポート㈱)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び

コミットメントライン契約の総額

2,850,000

千円

3,300,000

千円

借入実行残高

1,890,000

 〃

1,790,000

 〃

 差引額

960,000

千円

1,510,000

千円

 

上記のコミットメントライン契約(当第3四半期連結会計期間末残高50,000千円)について、以下の財務制限条項が付されております。

①2022年3月31日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

②2022年3月31日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

 

 

※2 財務制限条項

当社の連結子会社(ミアヘルサ㈱)は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする既存取引銀行(計6行)にて、シンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

①2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

④2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

⑤2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費(のれん償却費を含む。)の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。

⑥2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費(のれん償却費を含む。)の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。

⑦2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人(ミアヘルサ㈱)の配当性向を30%以内に維持すること。

 

なお、当第3四半期連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は1年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,000,000千円となっております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

場 所

主な用途

種 類

減損損失(千円)

東京都(1事業所)

介護事業所用資産

建物附属設備、工具、器具及び備品

13,885

埼玉県

(㈱PURE SOLUTIONS)

のれん

8,243

合   計

22,129

 

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖等により既存の投資回収が困難になった資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,885千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物附属設備13,684千円、工具、器具及び備品201千円であります。

また、当社の連結子会社であるライフサポート株式会社の株式取得により発生したのれんについて、株式会社PURE SOLUTIONSの株式譲渡を決定したため、株式会社PURE SOLUTIONSに係るのれん残存価額を減損損失(8,243千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん8,243千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。

 

※2  過年度給与手当等

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社において、グループ会社化前の所定時間外労働時間の管理方法が、当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社と異なっていたことから、自社による自主的な調査を実施いたしました。その結果、時間外手当の追加支給が必要であることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当の調査を行い、追加支給見込額45,615千円を特別損失に計上しています。

 

※3 解約違約金

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

介護事業所を閉鎖したことに伴う、賃貸借契約の解約違約金を特別損失に計上しています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

428,376

千円

435,207

千円

のれんの償却額

48,685

 〃

47,769

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

42,300

17.0

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年10月17日

取締役会

普通株式

32,352

13.0

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

42,306

17.0

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2023年10月16日

取締役会

普通株式

32,528

13.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

医薬事業

介護事業

保育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

6,707,890

2,605,294

6,532,199

15,845,383

687,830

16,533,214

16,533,214

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

20,600

20,600

20,600

6,707,890

2,605,294

6,532,199

15,845,383

708,431

16,553,815

20,600

16,533,214

セグメント利益

又は損失(△)

380,214

108,270

318,795

590,739

28,685

619,424

580,510

38,914

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用580,510千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「介護事業」セグメントにおいて、介護事業用資産の閉鎖に伴う減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において13,885千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「保育事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間において8,243千円であります。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

医薬事業

介護事業

保育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

6,939,972

2,471,537

6,793,184

16,204,694

682,139

16,886,834

16,886,834

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

32,537

32,537

32,537

6,939,972

2,471,537

6,793,184

16,204,694

714,676

16,919,371

32,537

16,886,834

セグメント利益

又は損失(△)

391,090

81,609

516,364

825,845

21,071

846,916

569,326

277,590

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用569,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

医薬事業

介護事業

保育事業

保険調剤

6,658,671

6,658,671

6,558,671

介護保険サービス

1,631,855

1,631,855

1,631,855

高齢者住宅賃料・食事代等

607,752

607,752

607,752

認可保育園

4,827,922

4,827,922

4,827,922

その他

49,219

365,686

1,704,276

2,119,182

687,830

2,807,013

顧客との契約から生じる収益

6,707,890

2,605,294

6,532,199

15,845,383

687,830

16,533,214

その他収益

外部顧客への売上高

6,707,890

2,605,294

6,532,199

15,845,383

687,830

16,533,214

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

医薬事業

介護事業

保育事業

保険調剤

6,905,800

6,905,800

6,905,800

介護保険サービス

1,435,673

1,435,673

1,435,673

高齢者住宅賃料・食事代等

635,789

635,789

635,789

認可保育園

5,247,979

5,247,979

5,247,979

その他

34,172

400,074

1,545,205

1,979,451

682,139

2,661,591

顧客との契約から生じる収益

6,939,972

2,471,537

6,793,184

16,204,694

682,139

16,886,834

その他収益

外部顧客への売上高

6,939,972

2,471,537

6,793,184

16,204,694

682,139

16,886,834

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△23円69銭

47円15銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△58,960

117,760

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又

は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△58,960

117,760

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,488,573

2,497,731

 

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

46円87銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

14,995

(うち新株予約権(株))

()

(14,995)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。