【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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(1)連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度まで非連結子会社であった月島JFEアクアソリューション株式会社(2023年4月1日付で月島水エンジニアリング分割準備株式会社より月島アクアソリューション株式会社に商号を変更し、2023年10月1日付で月島アクアソリューション株式会社より商号を変更)および市原バイオサイクル株式会社は、重要性が増したことに伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 当第3四半期連結会計期間より、JFEエンジニアリング株式会社との事業統合に伴い、月島ジェイアクアサービス機器株式会社(2023年10月1日付でJFEアクアサービス機器株式会社より商号を変更)の他PFI・DBO事業等の特別目的会社(SPC)7社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社の月島テクノメンテサービス株式会社は、2023年10月1日付で月島ジェイテクノメンテサービス株式会社に商号を変更しております。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更 当第3四半期連結会計期間より、JFEエンジニアリング株式会社との事業統合に伴い、浜松ウォーターシンフォニー株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社および一部の連結子会社は、2023年7月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
本移行に伴い、当第3四半期連結累計期間の特別利益として退職給付制度改定益158百万円を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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受取手形
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-
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百万円
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14
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百万円
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電子記録債権
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-
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百万円
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93
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百万円
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2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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テーエスケーエンジニアリングタイワン Co., Ltd.
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62
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百万円
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23
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百万円
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計
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62
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百万円
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23
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)および当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
※1 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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減価償却費
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2,263
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百万円
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2,365
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百万円
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のれんの償却額
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112
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百万円
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168
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百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2022年5月26日 取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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792
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18.00
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2022年3月31日
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2022年6月6日
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2022年10月27日 取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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662
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15.00
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2022年9月30日
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2022年12月1日
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2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2023年5月25日 取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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1,103
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25.00
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2023年3月31日
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2023年6月7日
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2023年11月9日 取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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923
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21.00
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2023年9月30日
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2023年12月1日
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(注) 1 2023年5月25日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
2 2023年5月25日取締役会の決議に基づく1株当たり配当額には、記念配当5円が含まれております。
3 2023年11月9日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。