(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計  上  額
(注)2

 

水環境事業

産業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

36,252

24,978

61,231

299

61,530

61,530

 セグメント間の内部売上高
又は振替高

16

6

23

161

184

184

36,269

24,985

61,254

460

61,715

184

61,530

セグメント利益又は損失(△)

1,020

1,475

2,496

232

2,264

2,264

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業などを含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額

(注) 2

四半期連結
損益計算書
計  上  額
(注)3

 

水環境事業

産業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

42,162

25,850

68,012

1,001

69,013

69,013

 セグメント間の内部売上高
又は振替高

27

79

107

3,489

3,596

3,596

42,190

25,929

68,119

4,490

72,610

3,596

69,013

セグメント利益

99

680

780

129

909

2

907

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。

2  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

水環境事業において、2023年10月1日付でJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合したことに伴い、当第3四半期連結累計期間においてのれんが4,381百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。

 

 

3  報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来、水環境事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を産業事業へセグメント区分を変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

[関連情報]

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

地域ごとの情報
売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

53,151

5,979

2,400

61,530

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

地域ごとの情報
売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

60,570

6,026

2,416

69,013

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2022年12月5日開催の臨時取締役会において、2023年10月1日を効力発生日として当社の水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業の統合(以下、「本事業統合」という。)を複数の吸収分割の方法によって実施することを決議し、両社の間で合弁契約書(以下、「本最終契約」という。)を締結いたしました。

当社グループは、本最終契約に基づき、本事業統合のための一連の取引の一環として、2023年6月27日に以下のa.~d.の4つの吸収分割契約を締結し、2023年10月1日付で本事業統合を実施いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

a-1.被取得企業の名称

JFEエンジニアリング株式会社

a-2.事業の内容

アクア事業部上下水プラント部、同事業部バイオマスプラント部および同事業部運営部が扱う日本国内の水プラント事業

 

 

b-1.被取得企業の名称

JFE環境テクノロジー株式会社

b-2.事業の内容

バイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち設計・調達・建設・修繕に関する部分(ただし、運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分を除く。)

 

 

c-1.被取得企業の名称

JFE環境テクノロジー株式会社

c-2.事業の内容

バイオマス利活用、汚泥再生処理事業のうち運転管理および運転管理の範囲内における薬品等の調達に関する部分

 

 

d-1.被取得企業の名称

JFE環境サービス株式会社

d-2.事業の内容

上下水道施設、汚泥再生処理センター(し尿処理施設)および浸出水処理施設の運転管理事業(ただし、ごみ焼却炉の運転管理事業に付随する事業は除く。)

 

 

②  企業結合を行った主な理由

国内水エンジニアリング分野における当社とJFEエンジニアリング株式会社の経営資源・ノウハウを集約させ、技術・サービスを高度化し、強固な事業基盤を構築することが、顧客に提供する付加価値を高め両社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。

 

③  企業結合日

2023年10月1日

 

 

④  企業結合の法的形式

a.JFEエンジニアリング株式会社を吸収分割会社、月島JFEアクアソリューション株式会社(2023年10月1日付で月島アクアソリューション株式会社より商号変更)を吸収分割承継会社とする吸収分割

 

b.JFE環境テクノロジー株式会社を吸収分割会社、月島JFEアクアソリューション株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

 

c.JFE環境テクノロジー株式会社を吸収分割会社、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社(2023年10月1日付で月島テクノメンテサービス株式会社より商号変更)を吸収分割承継会社とする吸収分割

 

d.JFE環境サービス株式会社を吸収分割会社、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

 

⑤  結合後企業の名称

月島JFEアクアソリューション株式会社、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社

 

⑥  取得した議決権比率

本事業統合後の議決権比率は、以下の通りであります。

月島JFEアクアソリューション株式会社

月島ホールディングス株式会社  60%
JFEエンジニアリング株式会社   40%

 

月島ジェイテクノメンテサービス株式会社

月島JFEアクアソリューション株式会社  100%

 

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

月島アクアソリューション株式会社の株主であった当社が月島JFEアクアソリューション株式会社の議決権の過半数を保有することになり、また、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社は月島JFEアクアソリューション株式会社の完全子会社であり、当社が実質的に月島ジェイテクノメンテサービス株式会社の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合会計上は月島JFEアクアソリューション株式会社および月島ジェイテクノメンテサービス株式会社が取得企業に該当いたします。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2023年12月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

月島JFEアクアソリューション株式会社の普通株式

15,462百万円

取得原価

 

15,462百万円

 

 

 

(4) 交付した株式数及びその算定方法

①  交付した株式数

a.JFEエンジニアリング株式会社  622,400株

 

b.JFE環境テクノロジー株式会社   8,100株

 

c.JFE環境テクノロジー株式会社    500株

 

d.JFE環境サービス株式会社     49,000株

 

②  算定方法

第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記に記載の株式交付とすることが妥当であるとの判断に至りました。

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

4,381百万円

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

② 発生原因

主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

 

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

財又はサービスの種類別の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)4

合計

 

水環境事業

産業事業

プラント/単体機器

12,694

14,719

27,413

27,413

ライフサイクルビジネス(注)1

14,402

14,402

14,402

焼却(注)2

4,347

4,347

4,347

О&M(注)3

9,155

4,820

13,976

13,976

廃棄物処理

1,091

1,091

1,091

その他

0

0

顧客との契約から生じる収益

36,252

24,978

61,231

0

61,231

その他の収益

299

299

外部顧客への売上高

36,252

24,978

61,231

299

61,530

 

(注) 1 PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業などを含んでおります。

2 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器などを含んでおります。

3 プラント/単体機器および焼却の部品、補修、運転管理などを含んでおります。

4 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業などを含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

財又はサービスの種類別の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)4

合計

 

水環境事業

産業事業

プラント/単体機器

13,885

15,678

29,564

29,564

ライフサイクルビジネス(注)1

17,833

17,833

17,833

焼却(注)2

3,295

3,295

3,295

О&M(注)3

10,443

5,686

16,130

16,130

廃棄物処理

1,189

1,189

1,189

その他

0

0

顧客との契約から生じる収益

42,162

25,850

68,012

0

68,013

その他の収益

1,000

1,000

外部顧客への売上高

42,162

25,850

68,012

1,001

69,013

 

(注) 1 PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業などを含んでおります。

2 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器などを含んでおります。

3 プラント/単体機器および焼却の部品、補修、運転管理などを含んでおります。

4 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。

5 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前第3四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

43円50銭

34円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,918百万円

1,485百万円

普通株主に帰属しない金額

-百万円

-百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

1,918百万円

1,485百万円

普通株式の期中平均株式数

44,093,102株

42,894,769株

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  株主資本において自己株式として計上されている「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

  1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間0株、当第3四半期連結累計期間1,080,280株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の合併)

当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、当社の完全子会社である月島環境エンジニアリング株式会社を存続会社、当社の完全子会社である大同ケミカルエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

 

(1) 企業結合の概要
①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称

月島環境エンジニアリング株式会社

事業の内容

廃液・固形廃棄物向け焼却炉などの環境関連設備等の設計、製造、修理、販売

 

 

被結合企業の名称

大同ケミカルエンジニアリング株式会社

事業の内容

酸回収装置等の設計、製造、施工

 

 

②  企業結合の目的

月島環境エンジニアリング株式会社は廃液や固形廃棄物の焼却処理設備など、大同ケミカルエンジニアリング株式会社は廃酸回収装置など、環境関連設備を手掛けております。このたび、両社の環境関連事業を統合することによる組織運営の効率化および収益力の強化を目的として、本吸収合併を実施することといたしました。

 

③  企業結合日

2024年10月1日(予定)

 

④  企業結合の法的形式

月島環境エンジニアリング株式会社を存続会社、大同ケミカルエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

⑤  結合後企業の名称

月島環境エンジニアリング株式会社

 

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

 

 

2 【その他】

第162期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額………………………… 923百万円

② 1株当たりの金額……………………………………… 21円00銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日………… 2023年12月1日

 

(注)  中間配当による配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。