(当社従業員に対する株式給付信託(J-ESOP))
1 取引の概要
当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続状況等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
2 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度768百万円(310,000株)、当第3四半期連結会計期間766百万円(308,900株)であります。
(当社連結子会社従業員による不正行為について)
当社の連結子会社である信幸建設株式会社(以下、「当該会社」という。)において、東京国税局により実施された税務調査の過程で従業員による不正行為の疑いが2023年8月下旬に発覚いたしました。これを受けて、外部の弁護士を委員長とする社内調査委員会を2023年9月5日に設置し、その調査を実施し、2023年12月21日付で最終の調査報告書を受領しております。
本件不正行為の内容は以下のとおりです。
当該会社の複数の従業員が、当該会社の外注先である取引業者と共謀して、架空・水増し工事代金等を支払った上で、その代金の一部を従業員らが自らに還流し着服していたことが判明いたしました。本件不正行為により判明した不正金額の合計額は785百万円となります。過去の各期に与える業績の影響は営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれに対する影響も軽微であることから、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書並びに2024年3月期第1四半期の四半期報告書の訂正は行っておりません。
2024年3月期第3四半期決算における連結財務諸表に与える影響額は、過大であった売上原価719百万円(税抜)を取り消し返還請求権を計上すると共に、同債権の回収可能性は不確実であることから、既に回収済み金額を除く残高740百万円(税込)に対して貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。これにより、営業利益は719百万円増加し、経常利益は21百万円減少しております。親会社株主に帰属する四半期純利益については、過年度の法人税等403百万円の計上により425百万円減少しております。
1 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
2 ※3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。
3 ※1 ※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
(注)2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
(注)2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,665百万円には、セグメント間取引消去△39百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,626百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3,134百万円には、セグメント間取引消去△129百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,004百万円が含まれております。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。