【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
|
減価償却費
|
265百万円
|
386百万円
|
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年12月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
293
|
6.00
|
2022年9月30日
|
2022年12月26日
|
利益剰余金
|
(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年12月22日 定時株主総会
|
普通株式
|
294
|
3.00
|
2023年9月30日
|
2023年12月25日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、日本国内で展開している医心館において医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービスを提供するホスピス事業を営んでおります。また、医心館事業の収益は、これらサービスの提供を通じて収受する医療保険報酬+介護保険報酬+入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造になっていますが、その大部分は医療保険報酬及び介護保険報酬といった保険報酬で構成されています。
このため、当社グループの顧客との契約から生じる収益には、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に重要な影響を及ぼす要因はありません。
なお、当社グループの売上高には、顧客との契約から生じる収益(前第1四半期連結累計期間は7,258百万円、当第1四半期連結累計期間は9,526百万円)が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
|
(1)1株当たり四半期純利益
|
14.29円
|
18.54円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
1,398
|
1,817
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
|
1,398
|
1,817
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
97,861,592
|
98,032,785
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
|
14.26円
|
18.53円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
|
241,364
|
85,390
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。