(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の工具、器具及び備品の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
当事業年度において、2023年5月の新スタジオの稼働開始と、2023年6月の新本社オフィスへの移転を契機に、資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、定額法により均等に費用配分することが合理的であると判断しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第3四半期累計期間の減価償却費が144百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ144百万円増加しております。
※1 受取損害賠償金
当社委託先が運営する配信プラットフォームにおけるサーバートラブルにより一部有料オンラインライブの配信中止が発生したことに伴う損害賠償金を受取損害賠償金として特別利益に計上しております。
※2 移転損失
当第3四半期累計期間に行われた本社及びスタジオの移転に伴い生じた費用を移転損失として特別損失に計上しております。当該費用は移転に伴う支度金として賃貸人より受領した金額と移転に伴う費用を相殺して表示しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、前第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益を算定しております。