1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取保険金及び配当金 |
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有価証券売却益 |
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有価証券評価益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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為替差損 |
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有価証券売却損 |
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有価証券評価損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増加してきたため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
43,016千円 |
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電子記録債権 |
- |
136,339 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
1,287,069千円 |
1,316,426千円 |
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のれんの償却額 |
142,881 |
138,947 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
907,777 |
39.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月8日 |
利益剰余金 |
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2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
931,338 |
40.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月8日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の株式を非支配株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が796,816千円減少しております。
その結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,088,370千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
931,337 |
40.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月7日 |
利益剰余金 |
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2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
931,494 |
40.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月7日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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定置型ガス検知警報機器 |
23,825,124 |
22,774,832 |
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可搬型ガス検知警報機器 |
10,036,152 |
10,701,354 |
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その他測定機器 |
907,213 |
849,085 |
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顧客との契約から生じる収益 |
34,768,490 |
34,325,272 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
34,768,490 |
34,325,272 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
305円79銭 |
282円06銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
7,119,009 |
6,567,893 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
7,119,009 |
6,567,893 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
23,280 |
23,285 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議しました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①株式分割の方法
2024年3月31日(日曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日(金曜日))
を基準日として、同日の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもっ
て分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 23,661,000株
今回の株式分割により増加する株式数 : 23,661,000株
株式分割後の発行済株式総数 : 47,322,000株
株式分割後の発行可能株式総数 : 188,000,000株
③株式分割の日程
基準日公告日:2024年3月15日(金曜日)
基準日 :2024年3月31日(日曜日)
効力発生日 :2024年4月1日(月曜日)
④1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
152円90銭 |
141円03銭 |
⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
(下線は変更部分を示しています。)
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 9,400万株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 1億8,800万株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 :2024年4月1日
(当社連結子会社外部委託倉庫における火災の発生)
2024年1月31日に、当社の中国子会社である理研計器商貿(上海)有限公司(以下、理研商貿と記す)及び理研商貿の販売代理店が棚卸資産の保管を委託しておりました外部倉庫において火災が発生いたしました。
当該倉庫には火災発生時現在において理研商貿の棚卸資産及び販売代理店へ引渡済みの製品が保管されておりました。これらに対応する理研商貿の棚卸資産及び販売時の債権は、合わせて約589,000千円(約30,000千人民元)であります。
棚卸資産の滅失及び債権回収不能見込額といった損害額等につきましては、倉庫会社及び販売代理店との契約状況や保険契約の状況を含めて現在精査中であり、合理的に見積ることは困難な状況であります。
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 931,494千円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月7日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。