1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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スクラップ売却益 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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中国事業関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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1.受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形裏書譲渡高 |
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※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
30百万円 |
※1 中国事業関連損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社連結子会社である合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、中国自動車市場における競争激化により、当社主要顧客の量産計画中止に伴い、収益性の低下が生じたダイカスト製品に係る製品在庫及び金型含む有形固定資産等について、棚卸資産評価損97百万円及び減損損失327百万円を中国事業関連損失426百万円として特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
9,621百万円 |
9,529百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月18日 取締役会決議 |
普通株式 |
129 |
利益剰余金 |
5 |
2022年3月31日 |
2022年6月8日 |
2022年11月14日 取締役会決議 |
普通株式 |
129 |
利益剰余金 |
5 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の処分)
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第3四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は89百万円(138,203株)減少しました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月18日 取締役会決議 |
普通株式 |
129 |
利益剰余金 |
5 |
2023年3月31日 |
2023年6月6日 |
2023年11月14日 取締役会決議 |
普通株式 |
256 |
利益剰余金 |
10 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年4月27日開催の取締役会において自己株式の取得(取得期間2023年5月19日~2023年12月31日)を決議し、当第3四半期連結累計期間においては自己株式499百万円(679,200株)の取得を実施いたしました。
(自己株式の処分)
当社は、2023年6月22日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第3四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は43百万円(85,015株)減少しました。
(別途積立金の取り崩し)
当社は、2023年5月18日開催の取締役会において今後の経営環境の変化に対応した株主還元、機動的な資本政策を可能とすることを目的に別途積立金の取り崩しを決議し、同日付で別途積立金2,000百万円を取り崩し、繰越利益剰余金の欠損補填に充当いたしました。
なお、株主資本の合計額への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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ダイカスト事業 |
アルミニ ウム事業 |
完成品 事業 |
|||
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日本 |
北米 |
アジア |
|||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
43,986 |
26,809 |
24,981 |
6,027 |
2,574 |
104,379 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
△345 |
セグメント間取引消去 |
△120 |
四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△466 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
||||
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ダイカスト事業 |
アルミニ ウム事業 |
完成品 事業 |
|||
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日本 |
北米 |
アジア |
|||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
47,910 |
35,447 |
24,912 |
5,417 |
5,125 |
118,812 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
1,568 |
セグメント間取引消去 |
74 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,642 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ダイカスト事業 アジア」セグメントにおいて、量産計画が中止となったダイカスト製品に係る金型含む有形固定資産について、327百万円の減損損失を計上しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△18円36銭 |
48円79銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△475 |
1,255 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△475 |
1,255 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
25,906,263 |
25,725,483 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
48円47銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
169,819 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条第の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議し、自己株式の取得及び消却を以下の通り実施する予定であります。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、長期経営計画である10年ビジネスプラン及び財務戦略に基づき、健全な財務体質と株主還元の両立を図る戦略的な資本政策遂行を進めており、その一環として投資機会、財務状況、株価水準等を踏まえた機動的な自己株式取得を行うための取得枠の設定を行います。
また、流通株式比率の向上及び資本効率の更なる向上を図ることを目的として、自己株式の消却を実施致します。
2.取得の内容
(1) |
取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
(2) |
取得する株式の総数 |
600,000株を上限とする。 |
(3) |
株式の取得価額の総額 |
500百万円を上限とする。 |
(4) |
自己株式の取得の期間 |
2024年2月19日~2024年8月31日 |
3.消却の内容
(1) |
消却する株式の種類 |
当社普通株式 |
(2) |
消却する株式の総数 |
530,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合2.03%) |
(3) |
消却予定日 |
2024年2月19日 |
(4) |
消却後の発行済株式総数 |
25,546,717株 |
2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………256百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。