第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお2022年10月3日に行われた株式会社ビー・オー・スタジオとの企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が見られました。

また、国内IT市場はソフトウェア投資が非製造業を中心に増加傾向が続く等、引き続きDXの取組みの強化・拡大による大きな変革期にあります。IT人材の育成、先端技術支援への経済対策提言等の政策の後押しもあり、IT投資需要は今後も増加すると予測しております。

 

このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、グループ全体の企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。

資本業務提携及び業務提携においては、受注や販路の拡大といった成果が確実に出ていることから、グループ全体の成長と基盤強化を推し進めるため、2023年10月には株式会社富士薬品と協業関係強化の契約締結に合意しました。

人材採用においては、企業の採用意欲が回復傾向にある中、IT 技術者不足が深刻化している状況を踏まえ、2024年度入社新入社員初任給の引上げ、従業員満足度の向上に取り組んでおります。

このような成長戦略、業績向上やEPS向上への取組みへのご理解を深めていただくため、当社は機関投資家、個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めております。

 

サービスラインは、当第1四半期連結累計期間より「業務系システム開発」に「コネクテッド開発」を含めて集約することとしました。

また、「基盤構築」の名称を「IT基盤」と変更し、従来業務系システム開発の一部としていたソフトウェアテストとITサポートを「IT基盤」に集約しました。社会のデジタル化によりシステム基盤やソフトウェアの複雑化が進み、これまで以上に品質分析や運用設計などの専門性の高い技術が求められていることから、これらのニーズに応える体制を強化してまいります。

「業務系システム開発」は官公庁や生損保向けの案件が順調に進捗しました。

「IT基盤」はソフトウェアテストとITサポートを追加したこと、また両分野が昨年よりも拡大していることから、順調な伸びとなりました。

「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し拡大しました。SAP Concur®が提供する経費精算・経費管理クラウドConcur Expense、請求書管理クラウドConcur Invoice等の導入サービスにおいては、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度に伴う対応が未了のユーザーからの受注が引き続き堅調に推移する中、当社独自のソリューションとして提供しているInvoice PAシリーズ等も好評で、多くの受注を獲得しております。

また、新たなソリューションの提供にも注力し、2023年10月、新たに長崎大学との産学共同による生成AIソリューションの開発に着手した他、2023年11月には株式会社寺岡精工のAIピッキングカートと当社の倉庫管理システムSmartWMSを連携した「WMS-Picking」や、調達業務を効率化する独自の案件配信サイト「BP-Collabo」の提供を開始しました。2023年12月には、翌月より子会社である零壱製作株式会社が提供する中古スマートフォンと法人向け格安SIMを活用したスマホレンタルサービスを提供開始することを発表しております。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,392,995千円(前年同期比18.5%増)、売上総利益は557,732千円(前年同期比22.7%増)となりました。オンライン営業の強化等の施策により営業活動が効率化したこと等から販売費及び一般管理費は209,218千円(前年同期比2.9%減)と減少し、販管費率は8.7%(前年同期比2.0ポイント減)と、当社が目標としている「販管費率10%以下」を達成しました。これにより、営業利益は348,513千円(前年同期比45.7%増)、経常利益は349,697千円(前年同期比45.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は250,980千円(前年同期比56.0%増)となりました。

 

 

なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

当第1四半期連結累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

 

事業のサービスライン

売上高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

業務系システム開発

1,601,304

67.0

109.9

IT基盤

441,504

18.4

143.0

ソリューション

350,186

14.6

138.0

合 計

2,392,995

100.0

118.5

(注)当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、事業のサービスラインの区分を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えて行っております。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,425,313千円となり、前連結会計年度末と比較して522,669千円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が182,467千円増加、敷金及び保証金が47,930千円増加した一方、現金及び預金が752,372千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,702,396千円となり、前連結会計年度末と比較して531,658千円の減少となりました。これは主に、預り金が58,408千円増加した一方、未払金が272,429千円減少、賞与引当金が197,922千円減少、未払法人税等が121,867千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,722,916千円となり、前連結会計年度末と比較して8,988千円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が15,613千円増加した一方、利益剰余金が6,703千円減少したことによるものであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,701千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。