(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間において、当社が保有する連結子会社である英才網聯(北京)科技有限公司の全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社Hajimariを持分法の適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業譲渡益
当第3四半期連結会計期間において、当社が展開するフリーランス管理ツールpasture事業をフリー株式会社に会社分割(簡易吸収分割)により承継させたことによる譲渡益を計上しております。
※2 特別調査費用
第2四半期連結会計期間において、当社連結海外子会社(中国現地法人)であった英才網聯(北京)科技有限公司の総経理による不適切な行為の取引に関する特別調査委員会による調査費用等を計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金164百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年8月10日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が3,429百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が8,456百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金162百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年8月10日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が4,130百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が14,999百万円となっております。