第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第14期事業年度                   普賢監査法人

 第15期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間   監査法人八雲

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,229,907

7,320,152

売掛金

219,138

267,930

貯蔵品

26

32

前払費用

236,570

248,586

その他

105,847

133,709

流動資産合計

7,791,491

7,970,412

固定資産

 

 

有形固定資産

18,670

17,863

無形固定資産

35,143

31,833

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,076,366

1,094,202

長期前払費用

1,275,347

1,307,150

投資不動産(純額)

761,893

756,403

繰延税金資産

12,652

4,875

その他

34,141

35,340

投資その他の資産合計

3,160,400

3,197,972

固定資産合計

3,214,213

3,247,670

資産合計

11,005,705

11,218,083

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

68,827

75,201

未払金

66,886

85,540

未払法人税等

118,231

68,146

未払消費税等

40,215

65,526

賞与引当金

10,855

5,870

前受収益

1,417,114

1,446,868

その他

43,082

37,691

流動負債合計

1,765,212

1,784,845

固定負債

 

 

資産除去債務

10,313

10,318

長期前受収益

7,059,753

7,128,572

その他

41,264

41,834

固定負債合計

7,111,332

7,180,725

負債合計

8,876,544

8,965,570

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

164,432

164,667

資本剰余金

154,432

154,667

利益剰余金

1,790,984

1,901,406

自己株式

480

480

株主資本合計

2,109,369

2,220,262

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,021

15,480

評価・換算差額等合計

3,021

15,480

新株予約権

16,769

16,769

純資産合計

2,129,160

2,252,512

負債純資産合計

11,005,705

11,218,083

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自2022年10月1日

至2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自2023年10月1日

至2023年12月31日)

売上高

396,096

495,345

売上原価

139,952

153,842

売上総利益

256,144

341,502

販売費及び一般管理費

115,196

129,441

営業利益

140,948

212,061

営業外収益

 

 

受取利息

299

349

有価証券利息

1,650

2,190

投資有価証券売却益

8,661

4,887

投資不動産賃貸料

-

7,364

その他

212

-

営業外収益合計

10,822

14,790

営業外費用

 

 

支払手数料

434

441

投資不動産賃貸費用

-

7,029

営業外費用合計

434

7,470

経常利益

151,337

219,381

税引前四半期純利益

151,337

219,381

法人税、住民税及び事業税

38,097

65,224

法人税等調整額

11,200

2,283

法人税等合計

49,297

67,508

四半期純利益

102,039

151,873

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

4,269千円

8,406千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後になるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第1四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,339千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が117,516千円、資本剰余金が107,516千円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

41,451

18.00

2023年9月30日

2023年12月20日

利益剰余金

 

2.基準日が第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後になるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

住宅設備機器の延長保証事業

一時点で移転される財又はサービス

69,499

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

326,597

顧客との契約から生じる収益

396,096

その他の収益

外部顧客への売上高

396,096

 

当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

住宅設備機器の延長保証事業

一時点で移転される財又はサービス

119,937

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

375,407

顧客との契約から生じる収益

495,345

その他の収益

外部顧客への売上高

495,345

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自2022年10月1日

至2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自2023年10月1日

至2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

48円29銭

65円94銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

102,039

151,873

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

102,039

151,873

普通株式の期中平均株式数(株)

2,113,045

2,303,152

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

41円87銭

59円30銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

323,948

257,849

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………………41,451千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………………18円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月20日