【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
(税金費用の計算) 海外連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
|
支払手形
|
-
|
千円
|
1,770
|
千円
|
電子記録債務
|
-
|
千円
|
9,651
|
千円
|
設備関係支払手形
|
-
|
千円
|
7,699
|
千円
|
設備電子記録債務
|
-
|
千円
|
1,528
|
千円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※1 雇用調整助成金等
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額31,158千円のうち、22,103千円を製造原価から、9,054千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額1,746千円のうち、1,253千円を製造原価から、492千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
減価償却費
|
1,064,028
|
千円
|
1,079,548
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
75,459
|
10.50
|
2022年3月31日
|
2022年6月24日
|
利益剰余金
|
2022年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
57,492
|
8.00
|
2022年9月30日
|
2022年12月13日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月22日 定時株主総会
|
普通株式
|
464,544
|
65.50
|
2023年3月31日
|
2023年6月23日
|
利益剰余金
|
2023年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
85,156
|
12.00
|
2023年9月30日
|
2023年12月12日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。