当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
1.当該事象の発生年月日
2025年5月15日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
神奈川県海老名市において研究開発、品質管理及び物流の拠点として使用している土地・建物について、更なる有効活用による収益化に向け、神奈川県海老名市、宮城県白石市、長崎県佐世保市の3拠点に点在している物流拠点を再編し、物流の更なる効率化を検討しております。なお、有効活用を前提として本社については2025年2月に移転を実施しております。これにより、2025年3月期決算において、同敷地内の建物の減損損失396百万円を計上いたしました。
繊維事業において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見込まれる固定資産において減損損失1,306百万円を計上いたしました。
また、ソックスの収益改善を目的として中国自社工場での生産から外部の協力工場へ生産拠点をシフトしております。これに伴い、余剰となるソックスの生産設備の減損損失19百万円を計上いたしました。
上記により合計で1,723百万円を減損損失として事業構造改善費用に計上いたしました。
また、ソックスの生産拠点の外部シフトに伴い余剰となる中国生産子会社の人員整理に伴う費用103百万円を計上しており、減損損失と合わせて1,826百万円を事業構造改善費用に計上しております。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2025年3月期において、下記のとおり事業構造改善費用を特別損失として計上いたしました。
〈個別〉
事業構造改善費用 1,703百万円
〈連結〉
事業構造改善費用 1,826百万円
以 上