【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より重要性が増したため、SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、NDV (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社竹本は、2023年7月3日付で当社が保有する株式を株式会社イノウエへ譲渡したため、第2四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、当第3四半期連結累計期間においては、第1四半期連結会計期間末までの損益計算書を連結しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日のため、同日期日の下記手形が、当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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受取手形
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157
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百万円
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181
|
百万円
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支払手形
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210
|
百万円
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641
|
百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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減価償却費
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352
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百万円
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422
|
百万円
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のれんの償却額
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73
|
百万円
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75
|
百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当の原資
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
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2022年6月28日 定時株主総会
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普通株式
|
利益剰余金
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479
|
40
|
2022年3月31日
|
2022年6月29日
|
2022年11月8日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
422
|
35
|
2022年9月30日
|
2022年12月2日
|
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
663
|
55
|
2023年3月31日
|
2023年6月28日
|
2023年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
724
|
60
|
2023年9月30日
|
2023年12月11日
|
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
エネルギー 事業
|
産業機械 事業
|
プロダクト 事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
20,610
|
23,633
|
19,278
|
63,521
|
外部顧客への売上高
|
20,610
|
23,633
|
19,278
|
63,521
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
12
|
238
|
619
|
870
|
計
|
20,622
|
23,872
|
19,897
|
64,392
|
セグメント利益
|
1,149
|
△195
|
1,706
|
2,660
|
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
2,660
|
取引消去に伴う調整額
|
25
|
棚卸資産の調整額
|
△72
|
貸倒引当金の調整額
|
0
|
固定資産の調整額
|
0
|
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益
|
2,614
|
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
エネルギー 事業
|
産業機械 事業
|
プロダクト 事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
20,040
|
20,354
|
20,235
|
60,630
|
外部顧客への売上高
|
20,040
|
20,354
|
20,235
|
60,630
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
24
|
388
|
1,187
|
1,601
|
計
|
20,065
|
20,742
|
21,423
|
62,231
|
セグメント利益
|
1,008
|
124
|
2,313
|
3,447
|
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
3,447
|
取引消去に伴う調整額
|
58
|
棚卸資産の調整額
|
△55
|
貸倒引当金の調整額
|
0
|
固定資産の調整額
|
0
|
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益
|
3,451
|
3 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」から、「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の3セグメントに変更いたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
セグメント
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主な取扱商品・サービス
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エネルギー事業
|
火力・原子力・再エネ等エネルギー発電関連設備 等
|
産業機械事業
|
機能性素材・食品飲料等生産設備、プラント機器 等
|
プロダクト事業
|
要素機械、自動化装置、半導体、特殊計測等関連 製品 等
|
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
(1)1株当たり四半期純利益
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149円35銭
|
207円54銭
|
(算定上の基礎)
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|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
1,795
|
2,501
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
|
1,795
|
2,501
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
12,022
|
12,054
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
|
149円03銭
|
206円54銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(千株)
|
25
|
58
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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第2回新株予約権 (新株予約権の数514個) 2017年6月27日 取締役会決議 1.新株予約権の行使期間 自 2017年7月15日 至 2047年7月14日 2.新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 3.新株予約権の目的となる株式の数 10,280株 第3回新株予約権 (新株予約権の数516個) 2018年6月26日 取締役会決議 1.新株予約権の行使期間 自 2018年7月14日 至 2048年7月13日 2.新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 3.新株予約権の目的となる株式の数 10,320株
|
―
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第101期(2023年4月1日から2024年3月31日)の中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 724百万円
(2)1株当たりの金額 60円00銭
(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月11日