1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
受取手形 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
商品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
仮払金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
商標権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
のれん |
|
|
顧客関連資産 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
出資金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
保険積立金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
受託販売預り金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
契約負債 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
物品売却益 |
|
|
助成金収入 |
|
|
受取手数料 |
|
|
債務免除益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
和解金 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
和解金 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受託販売預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
和解金の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
子会社株式取得に係る前払金の支出 |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
定期預金の担保解除による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 RBKJ株式会社
マガシーク株式会社
株式会社FASCINATE
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称 株式会社ロコンド
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社ロコンドは、株式会社LOCONDO Xから名称変更しております。
2.持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
・主要な会社等の名称 TCB株式会社
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当はありません。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
該当はありません。
④ 持分法の適用の手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
・商品 月次総平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 |
3年~18年 |
機械及び装置 |
12年 |
工具、器具及び備品 |
2年~20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 5年~10年
自社利用のソフトウェア 5年
顧客関連資産 5年
③ リース資産
該当事項はありません。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
② 役員賞与引当金 取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換によって受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。
① 仕入れ商品等の販売に関する収益
当社グループは買取商品等を当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」を始め複数の販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており、ユーザーに対して当該商品等の引き渡しを行う義務を負っております。
これらの商品販売取引では「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
これら各種の履行義務は、顧客にとって単独で又は他の資源と組み合わせて便益が得られるものではなく、受託商品の販売活動の中で発生する一連のサービスであり、相互関連性の高いサービスとなります。そのため、これら各種の履行義務を一体とし、委託者の代理人としてユーザーに対して商品を販売するという単一の履行義務を取り扱うこととしております。
② 受託商品の販売(ECサイト運営受託業務等を含む)に関する収益
当社は顧客(ブランド)から商品の委託を受け、当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」 始め複数の販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており 、顧客(ブランド)から受託販売手数料を受領しております。
これらの受託商品販売取引においても、出荷時に顧客(ブランド)からユーザーへの商品の引き渡し義務が履行されるため、出荷時に収益を認識しております。 なお、ユーザーとの契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で販売チャネルに支払う対価の一部を控除しております。
(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的に重要性のないものについては、発生年度に一括償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
商品 |
2,977,941 |
2,154,633 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売状況及び商品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった需要変動や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
関係会社株式 |
171,762千円 |
118,979千円 |
※2 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
当座貸越極度額 |
8,000,000千円 |
8,000,000千円 |
借入実行残高 |
1,600,000 |
- |
差引額 |
6,400,000 |
8,000,000 |
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
|
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
給料及び手当 |
|
|
荷造運搬費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
地代家賃 |
|
|
決済手数料 |
|
|
支払手数料 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
その他 |
10千円 |
7千円 |
計 |
10 |
7 |
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
工具、器具及び備品 |
-千円 |
15,934千円 |
計 |
- |
15,934 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
建物及び構築物 |
410千円 |
145,994千円 |
工具、器具及び備品 |
0 |
84,219 |
ソフトウェア |
3,936 |
221,965 |
計 |
4,347 |
452,179 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
143千円 |
-千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
143 |
- |
税効果額 |
50 |
- |
その他有価証券評価差額金 |
93 |
- |
その他の包括利益合計 |
93 |
- |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
11,487,360 |
- |
- |
11,487,360 |
合計 |
11,487,360 |
- |
- |
11,487,360 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
353,331 |
413,532 |
45,600 |
721,263 |
合計 |
353,331 |
413,532 |
45,600 |
721,263 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加413,532株は、取締役会決議による自己株式の取得413,500株、単元未満株式の買取り32株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少45,600株は、譲渡制限付株式報酬としての処分10,000株、ストックオプション行使による減少35,600株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
第5回新株予約権 (ストック・オプショ ンとしての新株予約 権) |
- |
- |
- |
- |
- |
686 |
第8回新株予約権 (ストック・オプショ ンとしての新株予約 権) |
- |
- |
- |
- |
- |
2,003 |
|
第9回新株予約権 (ストック・オプショ ンとしての新株予約 権) |
- |
- |
- |
- |
- |
400 |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,089 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
11,487,360 |
- |
- |
11,487,360 |
合計 |
11,487,360 |
- |
- |
11,487,360 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
721,263 |
971,369 |
58,800 |
1,633,832 |
合計 |
721,263 |
971,369 |
58,800 |
1,633,832 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加971,369株は、取締役会決議による自己株式の取得971,300株、単元未満株式の買取り69株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少58,800株は、ストックオプション行使による減少58,800株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
第5回新株予約権 (ストック・オプショ ンとしての新株予約 権) |
- |
- |
- |
- |
- |
532 |
第8回新株予約権 (ストック・オプショ ンとしての新株予約 権) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,988 |
|
第9回新株予約権 (ストック・オプショ ンとしての新株予約 権) |
- |
- |
- |
- |
- |
400 |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,920 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項ありません。
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
1,834,197千円 |
2,993,436千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△25,000 |
- |
現金及び現金同等物 |
1,809,197 |
2,993,436 |
※2. 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
株式会社FASCINATE
流動資産 |
318,388千円 |
固定資産 |
99,712 |
のれん |
130,560 |
流動負債 |
△88,552 |
固定負債 |
△210,109 |
株式の取得価額 |
250,000 |
現金及び現金同等物 |
△140,864 |
差引: 取得による支出 |
△109,135 |
マガシーク株式会社
流動資産 |
4,421,044千円 |
固定資産 |
1,927,112 |
のれん |
741,161 |
流動負債 |
△2,798,282 |
固定負債 |
△98,591 |
非支配持分 |
△655,743 |
株式の取得価額 |
3,536,700 |
子会社株式取得のための前払額 |
△3,198,750 |
現金及び現金同等物 |
△2,040,945 |
差引: 取得による収入 |
1,702,995 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
1年内 |
1,421,562 |
2,032,994 |
1年超 |
7,526,114 |
11,462,103 |
合計 |
8,947,677 |
13,495,098 |
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等に限定しており、資金調達については銀行借入金によっております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約及び取引基本契約に係るものであり、差入先の債務不履行による信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、顧客毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に対応を行う体制としております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
買掛金、受託販売預り金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することより、当該価額が変動することがあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
①投資有価証券 |
23,536 |
23,536 |
- |
②敷金及び保証金 |
798,342 |
783,188 |
△15,154 |
資産計 |
821,878 |
806,724 |
△15,154 |
③長期借入金 |
646,000 |
659,681 |
13,681 |
負債計 |
646,000 |
659,681 |
13,681 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
①投資有価証券 |
0 |
0 |
- |
②敷金及び保証金 |
1,241,867 |
1,167,879 |
△73,987 |
資産計 |
1,241,867 |
1,167,879 |
△73,987 |
③長期借入金 |
706,280 |
701,601 |
△4,678 |
負債計 |
706,280 |
701,601 |
△4,678 |
(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、受託販売預り金、短期借入金、未払金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
2.市場価格がない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
非上場株式 |
171,762千円 |
118,979千円 |
敷金及び保証金 |
2,400千円 |
2,100千円 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
1,834,197 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
899,552 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
18,256 |
- |
- |
- |
合計 |
2,752,005 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
2,993,436 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
1,752,613 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
25,173 |
- |
- |
- |
合計 |
4,771,222 |
- |
- |
- |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
- |
102,000 |
102,000 |
136,000 |
136,000 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
- |
42,864 |
178,864 |
178,864 |
212,864 |
⑶ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響をあたえるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
23,536 |
|
|
23,536 |
資産計 |
23,536 |
|
|
23,536 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
0 |
|
|
0 |
資産計 |
0 |
|
|
0 |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
|
783,188 |
|
783,188 |
資産計 |
|
783,188 |
|
783,188 |
長期借入金 |
|
659,681 |
|
659,681 |
負債計 |
|
659,681 |
|
659,681 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
|
1,167,879 |
|
1,167,879 |
資産計 |
|
1,167,879 |
|
1,167,879 |
長期借入金 |
|
701,601 |
|
701,601 |
負債計 |
|
701,601 |
|
701,601 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
23,536 |
23,393 |
143 |
小計 |
23,536 |
23,393 |
143 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
23,536 |
23,393 |
143 |
(注)非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額171,762千円)は、市場価格のないことから、上表のその他有価証券は含めておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
0 |
0 |
0 |
小計 |
0 |
0 |
0 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
0 |
0 |
0 |
(注)非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額118,979千円)は、市場価格のないことから、上表のその他有価証券は含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
57,257 |
2,603 |
- |
合計 |
57,257 |
2,603 |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
24,472 |
1,079 |
- |
合計 |
24,472 |
1,079 |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は確定給付制度である退職一時金制度を採用しておりましたが、2024年3月31日までに退職一時金制度を廃止しております。当該制度の廃止時における過去勤務に係る部分を従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に基づき、引き続き、連結貸借対照表の「退職給付に係る負債」として計上しております。
なお、退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
退職給付に係る負債の期首残高 |
- |
千円 |
- |
千円 |
新規連結による増加額 |
- |
|
47,197 |
|
退職給付の支払額 |
- |
|
△40,134 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
- |
|
7,062 |
|
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債調整表
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
千円 |
7,062 |
千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
- |
|
7,062 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
- |
|
7,062 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
- |
|
7,062 |
|
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第3回新株予約権 (ストック・オプション) |
第6回新株予約権 (ストック・オプション) |
第7回新株予約権 (ストック・オプション) |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 53名 |
当社従業員 56名 |
当社従業員 44名 |
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注) |
普通株式 171,400株 |
普通株式 87,000株 |
普通株式 92,800株 |
付与日 |
2014年11月19日 |
2015年11月27日 |
2016年5月31日 |
権利確定条件 |
[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 |
[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 |
[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
権利行使期間 |
自 2016年11月20日 至 2024年9月19日 |
自 2017年11月28日 至 2025年9月27日 |
自 2018年6月1日 至 2026年3月31日 |
(注)1.第3回、第6回及び第7回新株予約権の割当時における新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式Aであります。なお、2016年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき定款が変更されたことに伴い、普通株式Aは普通株式になっております。
2.株式に換算して記載しております。なお、2017年1月4日付で普通株式1株につき20株、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第3回新株予約権 (ストック・オプション) |
第6回新株予約権 (ストック・オプション) |
第7回新株予約権 (ストック・オプション) |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
22,000 |
18,000 |
19,800 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
22,000 |
1,600 |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
- |
16,400 |
19,800 |
(注) 2017年1月4日付で普通株式1株につき20株、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第3回新株予約権 (ストック・オプション) |
第6回新株予約権 (ストック・オプション) |
第7回新株予約権 (ストック・オプション) |
権利行使価格 (円) |
500 |
625 |
750 |
行使時平均株価 (円) |
2,117 |
2,658 |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
- |
(注) 2017年1月4日付で普通株式1株につき20株、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単位の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 45,543千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 38,833千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)ストック・オプションの内容
|
第5回新株予約権 (ストック・オプション) |
第8回新株予約権 (ストック・オプション) |
第9回新株予約権 (ストック・オプション) |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 |
当社取締役 3名 当社従業員 54名 |
当社取締役 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 408,600株 |
普通株式 398,000株 |
普通株式 400,000株 |
付与日 |
2015年11月27日 |
2018年3月29日 |
2022年6月14日 |
権利確定条件 |
[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 |
[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 |
[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
権利行使期間 |
自 2015年11月28日 至 2025年9月27日 |
自 2019年6月1日 至 2028年5月31日 |
自 2022年6月14日 至 2032年6月13日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第5回新株予約権 (ストック・オプション) |
第8回新株予約権 (ストック・オプション) |
第9回新株予約権 (ストック・オプション) |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
248,000 |
274,000 |
400,000 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
35,200 |
- |
- |
失効 |
- |
2,000 |
- |
未行使残 |
212,800 |
272,000 |
400,000 |
② 単価情報
|
第5回新株予約権 (ストック・オプション) |
第8回新株予約権 (ストック・オプション) |
第9回新株予約権 (ストック・オプション) |
権利行使価格 (円) |
625 |
1,113 |
1,116 |
行使時平均株価 (円) |
2,139 |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
- |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
67,837千円 |
|
110,228千円 |
フリーレント |
202,829 |
|
170,236 |
譲渡制限付株式 |
44,114 |
|
55,169 |
敷金償却 |
35,530 |
|
44,202 |
契約負債 |
- |
|
39,000 |
減価償却超過額 |
2,149 |
|
23,425 |
資産除去債務 |
3,076 |
|
18,059 |
その他 |
45,107 |
|
64,338 |
繰延税金資産小計 |
400,645 |
|
524,661 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△104,912 |
|
△79,632 |
評価性引当額小計 |
△104,912 |
|
△79,632 |
繰延税金資産合計 繰延税金負債 |
295,733
|
|
445,029
|
負債調整勘定 |
△13,448 |
|
△9,620 |
顧客関連資産 |
△8,094 |
|
△2,698 |
その他 |
△3,126 |
|
△6,289 |
繰延税金負債合計 |
△24,668 |
|
△18,607 |
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に 計上した純額 |
|
|
|
繰延税金資産 |
271,064 |
|
426,421 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
法定実効税率 |
34.59% |
|
34.59% |
(調整) |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△2.85% |
|
△2.34% |
のれん償却 |
0.98% |
|
7.20% |
住民税均等割 |
0.31% |
|
0.70% |
その他 |
△0.30% |
|
△0.26% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.73% |
|
39.88% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.5%から35.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(マガシーク株式会社の株式取得による企業結合)
当社は、2024年2月29日付の取締役会において、マガシーク株式会社(以下「マガシーク社」という)の株式を取得し(以下「本株式取得」といいます)、子会社化することを決議し、2024年3月1日に同株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:マガシーク株式会社
事業の内容 :インターネットでの婦人・紳士服の販売
(2) 企業結合を行う理由
当社は、2018年からファッションEC市場における『圧倒的な2位』を目指すことを中期ビジョンとしておりますが、本株式取得によってグループ取扱高は300億円(2024年2月期計画値、連結相殺前)から600億円(概算値、ジェイドグループ300億円(同上)、マガシーク300億円(2024年3月期見込値))と2倍の規模へと拡大することが見込まれ、この中期ビジョンの実現が視野に入ります。また、2030年度までの長期ビジョン「取扱高1,000億円」の水準に一気に近づくことが可能となります。
本株式取得によって、主に物流・ITインフラの共通化によるECにおける最重要な「品揃え」の拡充やグループ全体のユーザー層基盤の拡大が実現できること及びグループ全体でヒト・モノ・カネの戦略的なポートフォリオ運営によりグループ全体の成長戦略の広がりを加速することができます。
さらに、本株式取得によって、日本の通信業界を牽引する携帯電話会社が「集客」を支援し、日本のファッション業界を牽引する総合商社が「品揃え」を支援するという、ECにとっての2大重要要素を、各業界のリーディングカンパニーが支える完璧なバックアップ体制が構築されることになります。
(3) 企業結合日
2024年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
81%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
3,536,700千円 |
取得の原価 |
|
3,536,700千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
今回の株式取得でアドバイザリー費用は発生しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
741,161千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 |
4,421,044千円 |
固定資産 |
1,927,112千円 |
資産合計 |
6,348,156千円 |
流動負債 |
2,798,282千円 |
固定負債 |
98,591千円 |
負債合計 |
2,896,874千円 |
(株式会社FASCINATEの株式取得による企業結合)
当社は、2023年12月14日付の取締役会において、株式会社FASCINATE(以下「Fascinate」という)の全株式を取得し(以下「本株式取得」といいます)、完全子会社化することを決議し、2024年3月1日に同株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社FASCINATE
事業の内容 :紳士服・婦人服・雑貨の販売
(2) 企業結合を行う理由
当社の物流倉庫とITインフラを活用し、主に「在庫一元化やDX化の実現」と「EC販路の拡大」という価値を提供しつつ、ハイブランド、越境ECという領域をグループ内で強化していくことを目的としております。また、グループ会社間のシナジー、例えばリーボックジャパン(RBKJ株式会社)とFascinate、もしくはFascinateとTCB jeans(TCB株式会社)のコラボレーションなどもグループ一体となって実現し、ジェイドグループ全体の価値を向上させていくことが可能となります。
(3) 企業結合日
2024年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
250,000千円 |
取得の原価 |
|
250,000千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 15,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
130,560千円
(2) 発生原因
株式会社FASCINATEの今後の事業展開から期待される超過収益力である。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 |
318,388千円 |
固定資産 |
99,712千円 |
資産合計 |
418,100千円 |
流動負債 |
88,552千円 |
固定負債 |
210,109千円 |
負債合計 |
298,661千円 |
(ブランデリ株式会社の吸収合併)
当社は、2024年1月15日開催の取締役会において、2024年2月29日付で株式会社ニッセンより新設分割、同日付で当社が全株式を取得して子会社化したブランデリ株式会社を吸収合併することを決議し、2024年5月1日付で吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:ブランデリ株式会社
事業の内容 :インターネットでの婦人・紳士服の販売
(2) 企業結合日
2024年5月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ブランデリ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ジェイドグループ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、業務シナジー効果を最大限に引き出すためにデータベースの統合等が必要であると判断し、その目的を達成するためにブランデリ株式会社を吸収合併しました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
ECモール事業 |
プラットフォーム事業 |
ブランド事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結損益計算書計上額 |
外部顧客へ の売上高 |
6,284,682 |
2,528,853 |
4,542,633 |
13,356,170 |
0 |
13,356,170 |
内部売上高 |
0 |
0 |
1,112,122 |
1,112,122 |
△1,112,122 |
0 |
合 計 |
6,284,682 |
2,528,853 |
5,654,755 |
14,468,292 |
△1,112,122 |
13,356,170 |
(注)1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
|
ECモール事業 |
プラットフォーム事業 |
ブランド事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結損益計算書計上額 |
外部顧客へ の売上高 |
8,374,411 |
5,457,200 |
5,399,704 |
19,231,316 |
0 |
19,231,316 |
内部売上高 |
0 |
0 |
974,996 |
974,996 |
△974,996 |
0 |
合 計 |
8,374,411 |
5,457,200 |
6,374,701 |
20,206,312 |
△974,996 |
19,231,316 |
(注)1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。
(表示方法の変更)
従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報につきましては、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「その他事業(店舗・卸等)」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、M&Aによる当社収益構造の変化にともない、また、当社の事業モデルに合わせる形で、収益認識の分解情報を「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「ブランド事業」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したもの
を記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客からの契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
当連結会計年度 |
||
期首残高 |
期末残高 |
||
顧客との契約から生じた債権 |
売掛金 |
781,393 |
834,839 |
受取手形 |
60,258 |
64,713 |
|
電子記録債権 |
63,753 |
18,256 |
|
契約負債 |
116,477 |
73,401 |
契約負債は、主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、116,477千円であります。
契約負債の増減は、前受金の受け取り及びポイント付与による増加と収益認識による減少であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
|
当連結会計年度 |
||
期首残高 |
期末残高 |
||
顧客との契約から生じた債権 |
売掛金 |
834,839 |
1,722,315 |
受取手形 |
64,713 |
30,297 |
|
電子記録債権 |
18,256 |
25,173 |
|
契約負債 |
73,401 |
281,652 |
契約負債は、主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、73,401千円であります。
契約負債の増減は、前受金の受け取り及びポイント付与による増加と収益認識による減少であります。
⑵残存履行義務に配分した取引金額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
||||||||||||||||||||||||||||
(注)1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上高のうち、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
||||||||||||||||||||||||||||
(注)1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上高のうち、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり純資産額 |
578円64銭 |
555円70銭 |
1株当たり当期純利益金額 |
91円78銭 |
55円10銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
88円32銭 |
52円86銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
純資産の部の合計額(千円) |
6,407,427 |
6,392,885 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
177,770 |
917,294 |
(うち新株予約権(千円)) |
(3,089) |
(2,920) |
(うち非支配株主持分(千円)) |
(174,681) |
(914,374) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
6,229,657 |
5,475,590 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
10,766,097 |
9,853,528 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
1,001,796 |
565,050 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
1,001,796 |
565,050 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,915,433 |
10,255,324 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
427,351 |
435,147 |
(うち新株予約権(株)) |
(427,351) |
(435,147) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(取締役向け譲渡制限付株式報酬制度の導入及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。) の導入を決議し、本制度に関する議案が2025年5月29日開催の第15回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)において決議されました。本決議に従って、2025年5月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.目的及び理由
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く) に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、また、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
2.自己株式処分の概要
(1) |
払込期日 |
2025年6月27日 |
(2) |
処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 290,000株 |
(3) |
処分価額 |
1株につき1,188円 |
(4) |
処分総額 |
344,520,000円 |
(5) |
処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社取締役 2名 290,000株 |
(6) |
その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出します。 |
(従業員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年5月29日開催の取締役会において、従業員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.目的及び理由
本制度は、当社の従業員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、 当社株式を直接保有させることにより対象従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
2.自己株式処分の概要
(1) |
払込期日 |
2025年6月27日 |
(2) |
処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 45,000株 |
(3) |
処分価額 |
1株につき1,188円 |
(4) |
処分総額 |
53,460,000円 |
(5) |
処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社従業員 8名 45,000株 |
(6) |
その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出します。 |
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
1,600,000 |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
42,864 |
0.94 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
646,000 |
663,416 |
0.98 |
2026年~2030年 |
合計 |
2,246,000 |
706,280 |
- |
- |
(注)1.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
(注)2.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
- |
42,864 |
178,864 |
178,864 |
212,864 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
4,693,024 |
9,511,673 |
14,251,736 |
19,231,316 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
503,095 |
188,469 |
710,547 |
1,079,590 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
254,601 |
22,695 |
291,187 |
565,050 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
24.19 |
2.19 |
28.20 |
55.10 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
24.19 |
△22.64 |
26.30 |
27.28 |