1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
商品 |
|
|
製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
出資金 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
営業未払金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
未払費用 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
雑収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
持分法による投資損失 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
雑損失 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
移転補償金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
棚卸資産評価損 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
事務所移転関連損失 |
|
|
和解金 |
|
|
事業撤退損 |
|
|
減損損失 |
|
|
子会社整理損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
事務所移転関連損失 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
その他の収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の発行による収入 |
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
非支配株主からの株式取得による支出 |
|
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
新たに株式を取得したリヴァイ株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社であった株式会社シオングループは、清算結了により連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
関連会社の名称
株式会社jeki Data-Driven Lab
エージェント・グロース株式会社
(2) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
株式会社jeki Data-Driven Labの決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
エージェント・グロース株式会社の決算日は6月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 |
決算日 |
|
株式会社シオン |
3月31日 |
※1 |
株式会社シオンステージ |
3月31日 |
※1 |
株式会社Shiftall |
3月31日 |
※1 |
リヴァイ株式会社 |
4月30日 |
※2 |
きづきアーキテクト株式会社 |
6月30日 |
※1 |
株式会社メディカル・プリンシプル社 |
10月31日 |
※2 |
株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション |
10月31日 |
※2 |
CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. |
12月31日 |
※3 |
CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. |
12月31日 |
※3 |
CREEK & RIVER Global, Inc. |
12月31日 |
※3 |
株式会社VR Japan |
12月31日 |
※3 |
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. |
12月31日 |
※3 |
株式会社ANIFTY |
1月31日 |
※3 |
※1 12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※2 1月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※3 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商 品 総平均法による原価法
製 品 総平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~37年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① エージェンシー事業
主に人材派遣や人材紹介等の人材サービスであります。人材派遣については、契約期間の稼働実績に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務の提供する期間にわたり収益を認識しております。また、人材紹介については、候補者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。
② プロデュース事業
主に受注制作等の請負契約及び準委任契約であります。当該契約においては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
③ ライツマネジメント事業
主にコンテンツなどの知的財産のマネジメントサービスであります。顧客が有する映像、ゲーム、漫画、デザイン及びデータ等を当社及び連結子会社が代理人となり、顧客が権利に対する収益を獲得することで履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
のれん |
497,062千円 |
293,741千円 |
減損損失 |
39,924 |
104,516 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループののれんは、買収時における経営環境や事業戦略に基づき売上高及び営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
のれんの評価については、事業計画を基礎としているため、事業計画に用いた仮定が変化等により、割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年2月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(株式給付信託型ESOP)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年10月2日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。
当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。
なお、2023年4月6日開催の取締役会において、本制度の継続及び追加拠出について決議しております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は、前連結会計年度791,225千円、当連結会計年度786,211千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度636,300株、当連結会計年度629,900株、期中平均株式数は、前連結会計年度603,928株、当連結会計年度631,024株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
関係会社株式 |
172,578千円 |
161,009千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
地代家賃 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
車両運搬具 |
254千円 |
-千円 |
工具、器具及び備品 |
109 |
227 |
合計 |
363 |
227 |
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
工具、器具及び備品 |
105千円 |
62千円 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
建物及び構築物 |
175千円 |
-千円 |
工具、器具及び備品 |
1,246 |
14,388 |
ソフトウエア |
1,348 |
2,553 |
合計 |
2,770 |
16,942 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
─ |
東京都港区 |
のれん |
39,924千円 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、のれんについて連結会社ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
のれんの回収可能価額については、使用価値をゼロとして算出しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
─ |
東京都港区 |
のれん |
104,516千円 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、のれんについて連結会社ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
のれんの回収可能価額については、使用価値をゼロとして算出しております。
※7 棚卸資産評価損
当連結会計年度において、供給先の都合により部品の調達が困難となり、開発・製造を中止したため特別損失「棚卸資産評価損」として90,082千円計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
37,948千円 |
18,723千円 |
組替調整額 |
17,450 |
△81,243 |
税効果調整前 |
55,399 |
△62,519 |
税効果額 |
△16,963 |
19,143 |
その他有価証券評価差額金 |
38,436 |
△43,376 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
10,892 |
17,826 |
その他の包括利益合計 |
49,329 |
△25,549 |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
23,009,000 |
─ |
─ |
23,009,000 |
合計 |
23,009,000 |
─ |
─ |
23,009,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
972,685 |
479,300 |
235,700 |
1,216,285 |
合計 |
972,685 |
479,300 |
235,700 |
1,216,285 |
(注)1 自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首420,000株、当連結会計年度末636,300株)が含まれております。
2 自己株式の普通株式の増加479,300株は、株式給付信託型ESOP(信託E口)の追加拠出による株式会社日本カストディ銀行(信託口)の取得による増加226,000株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加253,300株であります。
3 自己株式の普通株式の減少235,700株は、株式会社日本カストディ銀行(信託口)への売却による減少226,000株及び株式給付信託型ESOP(信託E口)による従業員への交付であります。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
2021年4月8日取締役会ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
800 |
|
2023年4月6日取締役会ストック・オプション |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
950 |
合計 |
― |
─ |
― |
― |
― |
1,750 |
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
606,320 |
27 |
2023年2月28日 |
2023年5月25日 |
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金11,340千円を含んでおります。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
919,589 |
利益剰余金 |
41 |
2024年2月29日 |
2024年5月30日 |
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年2月29日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)636,300株に対する配当金26,088千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
23,009,000 |
─ |
─ |
23,009,000 |
合計 |
23,009,000 |
─ |
─ |
23,009,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,216,285 |
650,104 |
6,400 |
1,859,989 |
合計 |
1,216,285 |
650,104 |
6,400 |
1,859,989 |
(注)1 自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首636,300株、当連結会計年度末629,900株)が含まれております。
2 自己株式の普通株式の増加650,104株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加650,000株及び単元未満株の買取りによる増加104株であります。
3 自己株式の普通株式の減少6,400株は、株式給付信託型ESOP(信託E口)による従業員への交付であります。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
2021年4月8日取締役会ストック・オプション |
― |
─ |
─ |
─ |
─ |
800 |
|
2023年4月6日取締役会ストック・オプション |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
950 |
合計 |
― |
─ |
─ |
─ |
─ |
1,750 |
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
919,589 |
41 |
2024年2月29日 |
2024年5月30日 |
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年2月29日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)636,300株に対する配当金26,088千円を含んでおります。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2025年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
892,935 |
利益剰余金 |
41 |
2025年2月28日 |
2025年5月30日 |
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)629,900株に対する配当金25,825千円を含んでおります。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
11,468,896千円 |
12,807,120千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△3,288,000 |
△3,788,000 |
現金及び現金同等物 |
8,180,896 |
9,019,120 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
株式の取得により新たに株式会社ALFA PMC及び株式会社Shiftallを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
流動資産 |
341,037 |
千円 |
固定資産 |
50,477 |
|
のれん |
36,868 |
|
流動負債 |
△242,604 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
185,779 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△53,598 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
132,180 |
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
株式の取得により新たにリヴァイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
流動資産 |
1,604 |
千円 |
のれん |
72,110 |
|
流動負債 |
△3,722 |
|
固定負債 |
△10,000 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
59,992 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△504 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
59,488 |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
複合機(工具、器具及び備品)及び社用車(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の敷金であり、保有会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は2ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、使途が運転資金及び設備投資資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に沿って、経営企画部並びに財務経理部にて取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。敷金及び保証金については契約時に保有会社の与信管理を行い、定期的に保有会社の与信状況の確認を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握しております。借入金に係る支払金利の変動リスクについては、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませんが、金利交渉等を通じて金利節減に鋭意努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
153,006 |
153,006 |
─ |
投資信託 |
77,143 |
77,143 |
─ |
(2) 敷金及び保証金 |
919,913 |
906,965 |
△12,948 |
資産計 |
1,150,063 |
1,137,115 |
△12,948 |
(1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
95,000 |
92,826 |
△2,174 |
負債計 |
95,000 |
92,826 |
△2,174 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
区分 |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
758,968 |
投資事業組合出資 |
6,753 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
57,378 |
57,378 |
─ |
投資信託 |
88,532 |
88,532 |
─ |
(2) 敷金及び保証金 |
891,301 |
863,876 |
△27,425 |
資産計 |
1,037,212 |
1,009,787 |
△27,425 |
(1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
394,260 |
375,539 |
△18,721 |
負債計 |
394,260 |
375,539 |
△18,721 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
区分 |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
1,109,972 |
投資事業組合出資 |
1,290 |
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
11,468,896 |
─ |
─ |
─ |
受取手形 |
2,018 |
─ |
─ |
─ |
売掛金 |
6,122,319 |
─ |
─ |
─ |
合計 |
17,593,234 |
─ |
─ |
─ |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
12,807,120 |
─ |
─ |
─ |
受取手形 |
361 |
─ |
─ |
─ |
売掛金 |
6,263,987 |
─ |
─ |
─ |
合計 |
19,071,469 |
─ |
─ |
─ |
2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
10,740 |
10,760 |
13,600 |
15,600 |
15,600 |
28,700 |
リース債務 |
11,893 |
10,860 |
6,081 |
─ |
─ |
─ |
当連結会計年度(2025年2月28日)
区分 |
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
22,090 |
97,640 |
121,640 |
113,640 |
25,740 |
13,510 |
リース債務 |
10,860 |
6,081 |
─ |
─ |
─ |
─ |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
レベル2の時価: |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
レベル3の時価: |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ帰属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
153,006 |
─ |
─ |
153,006 |
投資信託 |
─ |
77,143 |
─ |
77,143 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
57,378 |
─ |
─ |
57,378 |
投資信託 |
─ |
88,532 |
─ |
88,532 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
─ |
906,965 |
─ |
906,965 |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
─ |
92,826 |
─ |
92,826 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
─ |
863,876 |
─ |
863,876 |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
─ |
375,539 |
─ |
375,539 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、投資信託は公表された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、変動金利建てについては、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっており、固定金利建てについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
152,635 |
55,331 |
97,304 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
─ |
─ |
─ |
|
② 社債 |
─ |
─ |
─ |
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
(3) その他 |
77,143 |
71,505 |
5,637 |
|
小計 |
229,779 |
126,836 |
102,942 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
370 |
1,144 |
△774 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
─ |
─ |
─ |
|
② 社債 |
─ |
─ |
─ |
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
(3) その他 |
─ |
─ |
─ |
|
小計 |
370 |
1,144 |
△774 |
|
合計 |
230,149 |
127,981 |
102,168 |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額765,722千円)は、含まれておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
57,378 |
21,099 |
36,279 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
─ |
─ |
─ |
|
② 社債 |
─ |
─ |
─ |
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
(3) その他 |
88,532 |
78,113 |
10,419 |
|
小計 |
145,910 |
99,212 |
46,698 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
─ |
─ |
─ |
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
─ |
─ |
─ |
|
② 社債 |
─ |
─ |
─ |
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
(3) その他 |
─ |
─ |
─ |
|
小計 |
─ |
─ |
─ |
|
合計 |
145,910 |
99,212 |
46,698 |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,111,262千円)は、含まれておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
株式 |
234,214 |
9,116 |
24,487 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
株式 |
128,030 |
81,243 |
─ |
4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
売却原価(千円) |
売却額(千円) |
売却損益(千円) |
国債・地方債等 |
133,448 |
131,368 |
2,079 |
売却の理由
資金運用方針の変更のため満期保有目的の債券を償還期日到来前に売却しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2021年10月1日付けで退職一時金制度を選択制企業型確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
119,695千円 |
88,816千円 |
退職給付費用 |
2,496 |
─ |
退職給付の支払額 |
△33,376 |
△5,309 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
88,816 |
83,507 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
積立型制度の退職給付債務 |
59,647千円 |
50,167千円 |
年金資産 |
△69,685 |
△59,716 |
|
△10,038 |
△9,549 |
非積立型制度の退職給付債務 |
88,816 |
83,507 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
78,778 |
73,958 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
78,778 |
73,958 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
78,778 |
73,958 |
(3)退職給付費用
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,496千円 |
─千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,862千円、当連結会計年度116,343千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第3回(2021年) 有償ストック・オプション |
第4回(2023年) 有償ストック・オプション |
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役(社外取締役除く。)4名 |
当社取締役(社外取締役除く。)4名 当社従業員 1名 当社子会社取締役 1名 |
株式の種類別のストック・オプション数(注)1 |
普通株式 800,000株 |
普通株式 950,000株 |
付与日 |
2021年4月26日 |
2023年4月24日 |
権利確定条件 |
(注)2・3 |
(注)2・3 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間は付されておりません。 |
対象勤務期間は付されておりません。 |
権利行使期間 |
自 2021年4月26日 至 2031年5月31日 |
自 2023年4月24日 至 2033年5月31日 |
(注)1 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2 (1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
a 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
b 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
c 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
d その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
第3回(2021年) 有償ストック・オプション |
第4回(2023年) 有償ストック・オプション |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
─ |
─ |
付与 |
─ |
─ |
失効 |
─ |
─ |
権利確定 |
─ |
─ |
未確定残 |
─ |
─ |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
800,000 |
950,000 |
権利確定 |
─ |
─ |
権利行使 |
─ |
─ |
失効 |
─ |
─ |
未行使残 |
800,000 |
950,000 |
② 単価情報
|
第3回(2021年) 有償ストック・オプション |
第4回(2023年) 有償ストック・オプション |
権利行使価格 (円) |
1,443 |
2,257 |
行使時平均株価 (円) |
─ |
─ |
公正な評価単価(付与日)(円) |
100 |
100 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
39,077千円 |
|
41,344千円 |
未払事業所税 |
13,834 |
|
17,465 |
貸倒引当金 |
22,297 |
|
3,949 |
賞与引当金 |
121,007 |
|
123,748 |
退職給付に係る負債 |
27,195 |
|
25,569 |
確定拠出年金移行に伴う未払金 |
10,136 |
|
- |
一括償却資産 |
9,552 |
|
9,253 |
投資有価証券評価損 |
3,021 |
|
3,021 |
株式給付引当金 |
87,119 |
|
91,572 |
減価償却超過額 |
22,449 |
|
33,743 |
棚卸資産評価損 |
- |
|
29,598 |
繰越欠損金(注) |
546,622 |
|
596,332 |
その他 |
103,478 |
|
133,865 |
繰延税金資産小計 |
1,005,793 |
|
1,109,464 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△486,231 |
|
△541,805 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△74,001 |
|
△71,738 |
評価性引当額小計 |
△560,232 |
|
△613,543 |
繰延税金資産合計 |
445,561 |
|
495,921 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△52,375 |
|
△32,493 |
保険積立金 |
△27,715 |
|
△922 |
繰延税金負債合計 |
△80,090 |
|
△33,416 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
365,470 |
|
462,504 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
17,475 |
84,295 |
14,276 |
32,810 |
- |
397,766 |
546,622 |
評価性引当額 |
△17,475 |
△84,295 |
△14,276 |
△32,810 |
- |
△337,374 |
△486,231 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
60,391 |
60,391 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
69,127 |
14,276 |
32,810 |
- |
26,685 |
453,434 |
596,332 |
評価性引当額 |
△69,127 |
△14,276 |
△32,810 |
- |
△26,685 |
△398,906 |
△541,805 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
54,527 |
54,527 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
(調整) |
|
|
|
のれんの償却額 |
1.14 |
|
1.42 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.58 |
|
0.42 |
住民税均等割等 |
0.54 |
|
0.63 |
評価性引当額 |
1.35 |
|
2.18 |
連結子会社との税率差異 |
0.44 |
|
0.25 |
賃上げ促進税制による税額控除 |
△0.22 |
|
- |
所得税額控除 |
△0.09 |
|
△0.04 |
持分法投資損益 |
0.04 |
|
0.10 |
減損損失 |
0.30 |
|
0.90 |
外国税額 |
0.04 |
|
0.03 |
その他 |
0.31 |
|
△0.08 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.05 |
|
36.42 |
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.62%から31.52%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
クリエイティブ 分野(日本) |
クリエイティブ 分野(韓国) |
医療分野 |
会計・法曹 分野 |
計 |
||
財又はサービスの種類 |
|
|
|
|
|
|
|
エージェンシー事業 |
13,073,762 |
3,339,209 |
4,261,262 |
2,250,380 |
22,924,615 |
788,206 |
23,712,821 |
プロデュース事業 |
20,742,537 |
- |
824,125 |
169,824 |
21,736,487 |
2,296,462 |
24,032,949 |
ライツマネジメント事業 |
965,977 |
210,210 |
- |
- |
1,176,187 |
108,497 |
1,284,685 |
その他の事業 |
195,427 |
3,747 |
331,905 |
68,153 |
599,233 |
170,003 |
769,237 |
顧客との契約から生じる収益 |
34,977,704 |
3,553,167 |
5,417,292 |
2,488,358 |
46,436,524 |
3,363,169 |
49,799,694 |
財又はサービスの移転の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
13,254,976 |
213,958 |
5,217,963 |
1,016,815 |
19,703,714 |
822,235 |
20,525,949 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
21,722,727 |
3,339,209 |
199,329 |
1,471,543 |
26,732,809 |
2,540,934 |
29,273,744 |
顧客との契約から生じる収益 |
34,977,704 |
3,553,167 |
5,417,292 |
2,488,358 |
46,436,524 |
3,363,169 |
49,799,694 |
外部顧客への売上高 |
34,977,704 |
3,553,167 |
5,417,292 |
2,488,358 |
46,436,524 |
3,363,169 |
49,799,694 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
クリエイティブ 分野(日本) |
クリエイティブ 分野(韓国) |
医療分野 |
会計・法曹 分野 |
計 |
||
財又はサービスの種類 |
|
|
|
|
|
|
|
エージェンシー事業 |
12,585,972 |
2,879,902 |
4,063,466 |
2,226,489 |
21,755,830 |
816,910 |
22,572,741 |
プロデュース事業 |
21,301,519 |
- |
873,711 |
187,976 |
22,363,206 |
3,213,806 |
25,577,013 |
ライツマネジメント事業 |
1,012,666 |
196,189 |
- |
- |
1,208,856 |
70,038 |
1,278,895 |
その他の事業 |
317,540 |
2,103 |
370,749 |
28,142 |
718,536 |
128,615 |
847,151 |
顧客との契約から生じる収益 |
35,217,698 |
3,078,195 |
5,307,928 |
2,442,608 |
46,046,431 |
4,229,370 |
50,275,801 |
財又はサービスの移転の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
12,717,584 |
198,293 |
5,104,933 |
906,316 |
18,927,128 |
1,625,754 |
20,552,883 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
22,500,114 |
2,879,902 |
202,994 |
1,536,291 |
27,119,302 |
2,603,616 |
29,722,918 |
顧客との契約から生じる収益 |
35,217,698 |
3,078,195 |
5,307,928 |
2,442,608 |
46,046,431 |
4,229,370 |
50,275,801 |
外部顧客への売上高 |
35,217,698 |
3,078,195 |
5,307,928 |
2,442,608 |
46,046,431 |
4,229,370 |
50,275,801 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として受注制作等の請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行義務の充足部分を一定の期間にわたり収益を認識した対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主として受注制作等の請負契約において、顧客から受領した対価のうち、すでに収益として認識した額を上回る部分であります。契約負債は、履行義務は充足され収益を認識するにつれて、取崩しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格は、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの種類、性質及び販売市場の類似性等を考慮し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
(1) クリエイティブ分野(日本)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(2) クリエイティブ分野(韓国)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(3) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業
(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
|
クリエイティブ 分野(日本) |
クリエイティブ 分野(韓国) |
医療分野 |
会計・法曹 分野 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,991千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△3,000,774千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△7,491千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
|
クリエイティブ 分野(日本) |
クリエイティブ 分野(韓国) |
医療分野 |
会計・法曹 分野 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△24,973千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△4,013,015千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△8,815千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 |
韓国 |
中国 |
米国 |
合計 |
46,114,049 |
3,553,167 |
104,749 |
27,727 |
49,799,694 |
(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 |
韓国 |
中国 |
米国 |
合計 |
47,103,060 |
3,078,195 |
69,633 |
24,912 |
50,275,801 |
(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
クリエイティブ 分野(日本) |
クリエイティブ 分野(韓国) |
医療分野 |
会計・法曹分野 |
その他(注) |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
クリエイティブ 分野(日本) |
クリエイティブ 分野(韓国) |
医療分野 |
会計・法曹分野 |
その他(注) |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
クリエイティブ 分野(日本) |
クリエイティブ分野(韓国) |
医療分野 |
会計・法曹分野 |
その他(注) |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
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|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
クリエイティブ 分野(日本) |
クリエイティブ分野(韓国) |
医療分野 |
会計・法曹分野 |
その他(注) |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
重要な子会社の役員 |
陸ヨンシク |
─ |
─ |
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.代表取締役社長 |
─ |
資金の貸付 |
資金の回収 |
─ |
長期貸付金 |
13,111 |
利息の受取 (注) |
603 |
未収入金 |
─ |
|||||||
重要な子会社の役員 |
金ミンチョル |
─ |
─ |
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.取締役 |
─ |
資金の貸付 |
資金の回収 |
─ |
長期貸付金 |
21,500 |
利息の受取 (注) |
989 |
未収入金 |
─ |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
重要な子会社の役員 |
陸ヨンシク |
─ |
─ |
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.代表取締役社長 |
─ |
資金の貸付 |
資金の回収 |
13,111 |
長期貸付金 |
─ |
利息の受取 (注) |
284 |
未収入金 |
─ |
|||||||
重要な子会社の役員 |
金ミンチョル |
─ |
─ |
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.取締役 |
─ |
資金の貸付 |
資金の回収 |
─ |
長期貸付金 |
21,500 |
利息の受取 (注) |
991 |
未収入金 |
─ |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付及び金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり純資産額 |
713円59銭 |
750円70銭 |
1株当たり当期純利益 |
120円84銭 |
105円45銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
119円53銭 |
105円15銭 |
(注)1 株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定における期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度636,300株、当連結会計年度629,900株)。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度603,928株、当連結会計年度631,024株)。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,658,102千円 |
2,251,469千円 |
普通株主に帰属しない金額 |
─千円 |
─千円 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,658,102千円 |
2,251,469千円 |
普通株式の期中平均株式数 |
21,997,145株 |
21,351,049株 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
─千円 |
─千円 |
普通株式増加数 |
240,155株 |
60,904株 |
(うち新株予約権) |
(240,155株) |
(60,904株) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2023年4月6日取締役会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 9,500個 |
2023年4月6日取締役会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 9,500個 |
(取得による企業結合)
当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社C&Rインキュベーション・ラボが、株式会社T&Wオフィスの全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することを決議いたしました。
なお、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年3月31日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社T&Wオフィス
事業の内容 グループ会社(手帳・日記、カレンダー等の企画、編集、出版)の管理業務
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社T&Wオフィスを持株会社とする高橋書店グループは、1948年の創業以来、「手帳は高橋」のブランドのもとマーケットリーダーとして業界を牽引し、グループ全体として手帳、日記及び書籍等の企画・編集・出版業を展開しております。この度のグループ化により、高橋書店グループの事業継承ニーズに応えるとともに、当社グループがネットワークするプロフェッショナルの叡智を組み合わせることで新たな価値創造を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2025年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金及び預金 |
9,499百万円 |
取得原価 |
|
9,499百万円 |
3.資金の調達方法
金融機関からの借入及び自己資金
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14,421千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
2,450,000 |
3,773,106 |
0.744 |
― |
1年内に返済予定の長期借入金 |
10,740 |
22,090 |
0.936 |
─ |
1年内に返済予定のリース債務 |
11,893 |
10,860 |
1.000 |
─ |
長期借入金 (1年内に返済予定のものを除く。) |
84,260 |
372,170 |
0.998 |
2026年~2031年 |
リース債務 (1年内に返済予定のものを除く。) |
16,941 |
6,081 |
1.000 |
2026年 |
合計 |
2,573,834 |
4,184,307 |
─ |
― |
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
97,640 |
121,640 |
113,640 |
25,740 |
リース債務 |
6,081 |
─ |
─ |
─ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
25,836,041 |
50,275,801 |
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
2,263,056 |
3,549,156 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
1,470,025 |
2,251,469 |
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
68.22 |
105.45 |