【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

  商品・製品・原材料・仕掛品

 総平均法

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

      建物       17~38年

      機械及び装置   10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理することにしております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状況等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社は、主に豆乳及び味噌の販売を行っており、これらの約束した製品又は商品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い)を適用し、製品又は商品の国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2022年9月20日)

当事業年度
(2023年9月20日)

繰延税金資産

925,498

1,111,221

 

 

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産

 

前事業年度
(2022年9月20日)

当事業年度
(2023年9月20日)

建物

865,681千円

(849,152千円)

595,468千円

(579,943千円)

構築物

282,568千円

(282,568千円)

251,955千円

(251,955千円)

機械及び装置

880,327千円

(880,327千円)

549,868千円

(549,868千円)

土地

2,630,114千円

(2,424,107千円)

2,630,114千円

(2,424,107千円)

投資有価証券

6,850千円

(―千円)

7,560千円

(―千円)

合計

4,665,542千円

(4,436,156千円)

4,034,966千円

(3,805,874千円)

 

担保される債務

 

前事業年度
(2022年9月20日)

当事業年度
(2023年9月20日)

1年内返済予定の長期借入金

378,147千円

(378,147千円)

423,910千円

(423,910千円)

長期借入金

1,081,590千円

(1,081,590千円)

1,293,300千円

(1,293,300千円)

合計

1,459,737千円

(1,459,737千円)

1,717,210千円

(1,717,210千円)

 

上記のうち(  )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しております。

 

 

※2  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年9月20日)

当事業年度
(2023年9月20日)

短期金銭債権

996,481千円

1,186,435千円

長期金銭債権

210,470千円

196,426千円

短期金銭債務

1,439,505千円

1,699,139千円

 

 

 

 3  偶発債務

子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2022年9月20日)

当事業年度
(2023年9月20日)

マルサンアイ鳥取株式会社

3,092,500千円

2,602,500千円

株式会社玉井味噌

148,050千円

129,150千円

株式会社匠美

1,112,000千円

1,000,000千円

合計

4,352,550千円

3,731,650千円

 

 

 

※4 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年9月20日)

当事業年度
(2023年9月20日)

契約負債

776

千円

1,127

千円

 

 

 

 

※5  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前事業年度5行)と当座貸越契約及び取引銀行6行(前事業年度6行)と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年9月20日)

当事業年度
(2023年9月20日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,700,000千円

3,400,000千円

借入実行残高

1,482,000千円

200,000千円

差引額

3,218,000千円

3,200,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年9月21日

至  2022年9月20日)

当事業年度

(自  2022年9月21日

至  2023年9月20日)

売上高

60,710

千円

41,724

千円

仕入高

3,200,483

千円

3,726,475

千円

外注加工費

2,901,476

千円

3,105,345

千円

上記以外の営業取引高

4,221

千円

5,136

千円

営業取引以外の取引高

17,979

千円

22,558

千円

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年9月21日

至  2022年9月20日)

当事業年度

(自  2022年9月21日

至  2023年9月20日)

支払運賃

2,834,094

千円

2,788,328

千円

販売促進費

556,396

千円

447,976

千円

広告宣伝費

401,573

千円

231,036

千円

貸倒引当金繰入額

600

千円

2,788

千円

貸倒損失

千円

92

千円

給料手当

1,101,731

千円

1,106,600

千円

福利厚生費

251,715

千円

249,742

千円

賞与

146,241

千円

126,750

千円

賞与引当金繰入額

160,462

千円

133,062

千円

退職給付費用

54,931

千円

60,006

千円

賃借料

339,611

千円

313,197

千円

減価償却費

244,205

千円

214,749

千円

 

 

おおよその割合

販売費

61%

64%

一般管理費

39%

36%

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月20日現在)

子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

555,350

子会社出資金

86,150

関連会社出資金

82,875

724,376

 

 

当事業年度(2023年9月20日現在)

子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

555,350

子会社出資金

86,150

関連会社出資金

82,875

724,376

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年9月20日)

当事業年度
(2023年9月20日)

繰延税金資産

 

 

未払金

257,453千円

297,622千円

退職給付引当金

385,156千円

396,983千円

資産除去債務

131,317千円

132,821千円

 減損損失

211,559千円

332,584千円

賞与引当金

100,535千円

82,583千円

未払費用

6,741千円

6,752千円

貸倒引当金

100,065千円

107,346千円

債務保証損失引当金

47,811千円

54,727千円

長期前払費用

10,162千円

9,645千円

繰越欠損金

―千円

163,106千円

その他

89,275千円

84,779千円

繰延税金資産小計

1,340,078千円

1,668,952千円

評価性引当額

△339,370千円

△483,381千円

繰延税金資産合計

1,000,708千円

1,185,571千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△71,112千円

△66,556千円

その他有価証券評価差額金

△4,096千円

△7,793千円

繰延税金負債合計

△75,209千円

△74,349千円

繰延税金資産の純額

925,498千円

1,111,221千円

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年9月20日)

当事業年度
(2023年9月20日)

法定実効税率

30.1%

―%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.5

住民税均等割

7.8

評価性引当額

32.0

試験研究費に係る税額控除

△7.6

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

67.9

 

    (注)当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。