第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

営業総収入

(千円)

19,240,578

13,629,524

13,064,893

12,370,071

12,028,050

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,012,801

1,007,504

73,030

360,306

412,608

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,318,022

518,492

237,796

462,003

376,335

包括利益

(千円)

1,303,877

714,798

253,818

471,343

332,697

純資産額

(千円)

285,411

429,433

694,242

477,074

780,832

総資産額

(千円)

7,721,318

4,179,676

3,872,113

3,809,640

3,780,248

1株当たり純資産額

(円)

24.21

36.43

58.90

21.37

3.00

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

111.82

43.99

20.17

36.74

28.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

30.11

22.63

自己資本比率

(%)

3.7

10.3

17.9

12.5

20.7

自己資本利益率

(%)

140.6

59.8

株価収益率

(倍)

7.8

7.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,695,253

2,432,271

101,540

79,830

433,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

457,039

872,552

100,728

322,662

26,351

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

677,554

182,114

24,928

478,169

405,662

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,544,141

802,307

828,047

752,371

806,120

従業員数

(人)

312

199

181

176

178

(外、平均臨時雇用者数)

(388)

(285)

(226)

(199)

(182)

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第46期、第47期及び第48期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第46期、第47期及び第48期の株価収益率は、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

チェーン全店売上高

(千円)

34,511,847

12,839,696

13,029,009

12,717,242

12,102,146

営業総収入

(千円)

18,215,398

5,885,569

5,817,984

6,017,092

5,899,988

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

973,650

653,412

370,067

203,550

56,134

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,214,377

489,931

528,010

556,035

308,393

資本金

(千円)

2,908,867

2,908,867

2,908,867

30,000

30,000

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

11,787,822

11,787,822

11,787,822

11,787,822

11,787,822

A種種類株式

(株)

14,000

14,000

純資産額

(千円)

70,968

414,567

942,928

343,046

599,419

総資産額

(千円)

7,261,733

3,888,255

3,575,641

3,568,036

3,492,566

1株当たり純資産額

(円)

6.02

35.17

80.00

32.74

12.39

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式

(円)

(内1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

A種種類株式

(円)

2,066.30

3,250.00

(内1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

103.02

41.56

44.80

44.72

22.30

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

36.24

18.55

自己資本比率

(%)

1.0

10.7

26.4

9.6

17.2

自己資本利益率

(%)

180.2

65.4

株価収益率

(倍)

6.4

9.3

配当性向

(%)

従業員数

(人)

250

121

124

125

130

(外、平均臨時雇用者数)

(366)

(98)

(99)

(103)

(101)

株主総利回り

(%)

83.0

36.7

34.5

70.7

51.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(126.4)

(130.7)

(141.8)

(195.1)

(200.2)

最高株価

(円)

474

426

191

415

291

最低株価

(円)

317

126

130

129

166

 (注)1.第46期、第47期及び第48期の1株当たり配当額は、配当を行っていないため、記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第46期、第47期及び第48期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第46期、第47期及び第48期の株価収益率は、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

4.第46期、第47期及び第48期の配当性向は、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。第49期及び第50期は普通株式に対する配当を行っていないため、記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、A種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

1976年4月

「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。

      7月

「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市中区に株式会社弁当のポプラを設立。

1983年10月

フランチャイズ店舗1号店(広島市南区)をオープン。

1987年3月

オンラインEOSシステムの構築。

1991年3月

POSシステムを全店導入。

      5月

料金収納代行業務を開始。

      9月

弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。

1992年7月

九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。

      12月

店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。

1993年5月

本社新社屋を建設(広島市安佐北区)。

1994年4月

生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。

1996年2月

ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。

1998年2月

関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。

      4月

関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。

1999年2月

日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。

2000年2月

東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。

2001年2月

ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社5社を吸収合併。

      3月

関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。

2003年5月

関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。

      8月

東京証券取引所、市場第一部に指定。

2004年11月

北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。

2005年2月

電子マネー“Edy”(エディ)をグループ全店で取扱開始。

2009年11月

改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ&ドラッグ”店舗オープン。

2012年10月

交通系電子マネーの取り扱い拡充。

      11月

広島県との包括的連携に関する協定を締結。

2013年4月

全店でクレジット決済開始。

2014年10月

「楽天Rポイントカード」サービス開始。

      12月

株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。

2015年11月

鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。

2016年2月

広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。

      11月

株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。

2017年6月

第三者割当増資実施。

2019年9月

2020年9月

 

2022年4月

第5次POSシステムの全店導入完了。

株式会社ローソンと共同事業契約並びに、会社分割(簡易吸収分割)に関する吸収分割契約を締結し、その共同事業運営会社として当社100%出資の子会社、株式会社ポプラリテールを設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

 

3【事業の内容】

当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づき「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。

「スマートストア事業」は、当社が運営しており、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する店舗展開で形成しております。また、自社所有工場にて製造した商品を販売する事業も行っております。

「ローソン・ポプラ事業」は株式会社ポプラリテールが主に路面型でフルスペックのコンビニエンスストアを運営しており、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。

その他、ポプラ保険サービス有限会社が行う損害保険事業や、当社の別事業として、ドラッグストアや飲食店舗の運営を行っております。

なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。

事業区分

会社名

出資比率

ローソン・ポプラ事業

㈱ポプラリテール

100%

スマートストア事業

㈱ポプラ

 

その他の事業

ドラッグストア事業

飲食事業

 

保険代理店事業

ポプラ保険サービス㈲

100%

 

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権等の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ポプラリテール

(注)

広島市南区

10

コンビニエンスストアの運営

100

役員の兼任
従業員の出向

ポプラ保険サービス㈲

広島市安佐北区

3

保険代理店

100

保険代理業務

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱ローソン

東京都品川区

58,506

小売業

(被所有)

18.27

業務・資本提携

 (注)㈱ポプラリテールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         6,126百万円

(2)経常利益         841百万円

(3)当期純利益       541百万円

(4)純資産額         177百万円

(5)総資産額         696百万円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

スマートストア事業

90

79

ローソン・ポプラ事業

48

81

その他の事業

15

18

全社(共通)

25

4

合計

178

182

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

130

101

48.5

19.3

4,481,340

 

セグメントの名称

従業員数(人)

スマートストア事業

90

79

ローソン・ポプラ事業

-)

その他の事業

15

18

全社(共通)

25

4

合計

130

101

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

50.3

72.6

123.0

(注)当社は、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づいて選択せず、公表していないため、かつ、「男性労働者の育児休業取得率」については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、当該項目については記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度

名称

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱ポプラリテール

41.7

56.8

74.4

(注)1.「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づいて選択せず、公表していないため、かつ、「男性労働者の育児休業取得率」につきましては「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、当該項目については記載を省略しております。

2.当社の子会社であるポプラ保険サービス㈲につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。