第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、監査法人FRIQにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

752,371

806,120

売掛金

77,740

123,058

加盟店貸勘定

※1 145,158

※1 139,424

商品及び製品

243,927

246,132

原材料及び貯蔵品

15,810

25,026

立替金

215,063

221,973

未収入金

200,609

184,487

その他

94,422

40,739

貸倒引当金

48,264

45,730

流動資産合計

1,696,838

1,741,232

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,751,635

2,688,194

減価償却累計額

2,647,750

2,583,483

建物及び構築物(純額)

103,884

104,711

機械装置及び運搬具

436,300

496,575

減価償却累計額

369,311

383,446

機械装置及び運搬具(純額)

66,989

113,128

工具、器具及び備品

467,574

433,126

減価償却累計額

458,460

424,389

工具、器具及び備品(純額)

9,113

8,737

土地

1,249,635

1,249,635

リース資産

228,270

213,050

減価償却累計額

123,702

129,395

リース資産(純額)

104,568

83,654

有形固定資産合計

1,534,191

1,559,867

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,618

3,047

その他

267

267

無形固定資産合計

8,886

3,315

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 145,295

※2 61,412

長期貸付金

4,843

3,557

繰延税金資産

71,288

93,467

敷金及び保証金

334,446

306,351

その他

28,417

22,129

貸倒引当金

14,567

11,085

投資その他の資産合計

569,724

475,832

固定資産合計

2,112,802

2,039,015

資産合計

3,809,640

3,780,248

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

271,337

258,771

加盟店買掛金

※3 239,514

※3 221,217

1年内返済予定の長期借入金

206,304

153,712

リース債務

169,177

164,878

未払金

325,580

332,879

未払法人税等

85

97,550

賞与引当金

17,506

20,447

預り金

106,068

97,590

その他

263,064

277,256

流動負債合計

1,598,639

1,624,304

固定負債

 

 

長期借入金

195,000

41,288

リース債務

339,297

173,725

退職給付に係る負債

405,472

425,785

資産除去債務

218,122

194,781

長期預り金

※4 570,002

※4 534,357

その他

6,032

5,172

固定負債合計

1,733,926

1,375,111

負債合計

3,332,565

2,999,415

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

利益剰余金

414,040

761,448

自己株式

397

408

株主資本合計

443,643

791,039

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,239

6,158

退職給付に係る調整累計額

4,191

16,365

その他の包括利益累計額合計

33,430

10,207

純資産合計

477,074

780,832

負債純資産合計

3,809,640

3,780,248

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

 

 

売上高

9,154,247

8,546,768

営業収入

 

 

加盟店からの収入

2,389,773

2,660,465

その他の営業収入

826,050

820,817

営業収入合計

3,215,824

3,481,282

営業総収入合計

12,370,071

12,028,050

売上原価

6,965,368

6,584,809

売上総利益

2,188,878

1,961,958

営業総利益

5,404,703

5,443,241

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

428,863

438,825

広告宣伝費

17,908

16,828

販売促進費

293,141

348,769

貸倒引当金繰入額

20,016

8,242

役員報酬

21,000

29,032

従業員給料及び賞与

1,237,828

1,207,255

賞与引当金繰入額

16,804

19,311

退職給付費用

15,363

17,369

法定福利及び厚生費

171,003

170,502

水道光熱費

159,217

138,291

消耗品費

57,982

58,060

租税公課

40,961

29,767

減価償却費

33,399

34,412

不動産賃借料

969,501

1,028,786

リース料

18,641

17,371

業務委託費

580,419

591,390

その他

918,412

880,672

販売費及び一般管理費合計

5,000,464

5,034,892

営業利益

404,238

408,348

営業外収益

 

 

受取利息

508

711

受取配当金

2,911

2,316

受取手数料

532

1,697

開発負担金収入

23,704

9,458

違約金収入

1,503

5,016

貸倒引当金戻入額

2,484

その他

8,720

7,157

営業外収益合計

37,881

28,840

営業外費用

 

 

支払利息

27,544

19,432

株式交付費

41,489

コミットメントフィー

7,107

4,371

貸倒引当金繰入額

3,766

その他

1,905

776

営業外費用合計

81,814

24,580

経常利益

360,306

412,608

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 137,312

※1 20,115

投資有価証券売却益

45,941

61,293

特別利益合計

183,253

81,409

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 6

※2 97

減損損失

※3 30,894

※3 19,727

店舗閉鎖損失

6,319

10,449

その他

3,030

特別損失合計

40,251

30,275

税金等調整前当期純利益

503,308

463,742

法人税、住民税及び事業税

79,846

97,916

法人税等調整額

38,541

10,510

法人税等合計

41,304

87,406

当期純利益

462,003

376,335

親会社株主に帰属する当期純利益

462,003

376,335

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

462,003

376,335

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29,965

23,080

退職給付に係る調整額

20,625

20,557

その他の包括利益合計

9,339

43,637

包括利益

471,343

332,697

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

471,343

332,697

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,908,867

683,739

4,310,569

371

718,333

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

350,000

350,000

 

 

700,000

減資

3,228,867

3,228,867

 

 

欠損填補

 

4,262,606

4,262,606

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

462,003

 

462,003

自己株式の取得

 

 

 

25

25

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,878,867

683,739

4,724,610

25

1,161,977

当期末残高

30,000

414,040

397

443,643

 

 

 

 

 

 

 

その他の

包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

725

24,816

24,091

694,242

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

700,000

減資

 

 

 

欠損填補

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

462,003

自己株式の取得

 

 

 

25

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

29,965

20,625

9,339

9,339

当期変動額合計

29,965

20,625

9,339

1,171,317

当期末残高

29,239

4,191

33,430

477,074

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,000

414,040

397

443,643

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

376,335

 

376,335

剰余金の配当

 

28,928

 

28,928

自己株式の取得

 

 

11

11

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

347,407

11

347,396

当期末残高

30,000

761,448

408

791,039

 

 

 

 

 

 

 

その他の

包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

29,239

4,191

33,430

477,074

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

376,335

剰余金の配当

 

 

 

28,928

自己株式の取得

 

 

 

11

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

23,080

20,557

43,637

43,637

当期変動額合計

23,080

20,557

43,637

303,758

当期末残高

6,158

16,365

10,207

780,832

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

503,308

463,742

減価償却費

50,128

55,883

減損損失

30,894

19,727

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,208

244

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23,783

6,016

賞与引当金の増減額(△は減少)

535

2,941

受取利息及び受取配当金

3,419

3,027

支払利息

27,544

19,432

固定資産除売却損益(△は益)

137,306

20,018

店舗閉鎖損失

6,319

10,449

投資有価証券売却損益(△は益)

45,941

61,293

売上債権の増減額(△は増加)

8,686

45,317

加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額

9,937

13,823

未収入金の増減額(△は増加)

23,437

16,122

棚卸資産の増減額(△は増加)

26,965

11,421

立替金の増減額(△は増加)

18,196

6,909

仕入債務の増減額(△は減少)

37,395

30,862

預り金の増減額(△は減少)

17,510

8,477

未払金の増減額(△は減少)

42,173

8,810

その他

54,371

16,417

小計

280,770

400,925

利息及び配当金の受取額

3,420

3,025

利息の支払額

27,452

19,432

法人税等の支払額

186,226

57,244

法人税等の還付額

9,318

105,786

営業活動によるキャッシュ・フロー

79,830

433,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,455

80,751

有形固定資産の売却による収入

263,904

20,115

無形固定資産の取得による支出

22,780

10,350

資産除去債務の履行による支出

6,736

47,631

投資有価証券の売却による収入

77,621

110,427

貸付金の回収による収入

2,864

1,713

敷金及び保証金の差入による支出

2,624

847

敷金及び保証金の回収による収入

23,533

28,926

長期預り金の返還による支出

3,249

その他

4,584

4,749

投資活動によるキャッシュ・フロー

322,662

26,351

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

191,132

169,164

自己株式の取得による支出

25

11

株式の発行による収入

658,510

短期借入金の純増減額(△は減少)

700,000

長期借入金の返済による支出

206,304

206,304

設備関係割賦債務の返済による支出

39,217

1,254

配当金の支払額

28,928

財務活動によるキャッシュ・フロー

478,169

405,662

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

75,676

53,749

現金及び現金同等物の期首残高

828,047

752,371

現金及び現金同等物の期末残高

※1 752,371

※1 806,120

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社       2

主要な連結子会社名は、㈱ポプラリテール、ポプラ保険サービス㈲であります。

(2)非連結子会社

該当はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

該当はありません。

(2)持分法非適用の関連会社

㈲ポート赤碕

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品(店舗)

 売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品(商品センター他)

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   15年~38年

機械装置及び運搬具 10年

器具備品      2年~6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① スマートストア事業

スマートストア事業は、「ポプラ」、「生活彩家」ブランド店舗による直営方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、ポプラ・フランチャイズ契約に則り、加盟店へ商号・商標の使用権や経営ノウハウ・マニュアルの使用権の付与、経営の指導等の履行義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。取引価格が店舗の売上高に基づくロイヤルティーは、当該売上高が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。加盟時の加盟金は、開店時の準備にあてる一時金部分を除き、契約期間の継続履行により充足されるものとして契約期間に渡って収益を認識しております。その他のサービスは、サービスを付与する時間の経過とともに提供されるものであるため、サービスの提供時に収益を認識しております。

当社グループはコンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

② ローソン・ポプラ事業

ローソン・ポプラ事業においては、「ローソン・ポプラ」、「ローソン」ブランド店舗による直営店方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、フランチャイズ契約に則り、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤルティー収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤルティーであるため、契約期間にわたり当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。

当社グループはコンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

③ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産  1,559,867千円(前連結会計年度  1,534,191千円)

無形固定資産     3,315千円(前連結会計年度     8,886千円)

減損損失      19,727千円(前連結会計年度    30,894千円)

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社グループは、主として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しております。

当連結会計年度において、株式会社ポプラの営業活動から生じる損益が継続的にマイナスになっていることから減損の兆候を識別しておりますが、減損損失の認識の判定にあたっては、共用資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。

(2)主要な仮定

当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを算定するにあたり用いた主要な仮定は、各店舗の売上予測、出店及び閉店の予測、FLC事業の外部販売計画予測であります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、現時点において最大限入手可能な情報に基づいているものの、経済情勢など、見積りに用いた条件や仮定に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

繰延税金資産の回収可能性

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産  93,467千円(前連結会計年度  71,288千円)

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社及び連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。

当社は当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。

(2)主要な仮定

将来課税所得の見積りは、事業計画を基礎として算定しております。事業計画を算定するにあたり用いた主要な仮定は、各店舗の売上予測、出店及び閉店の予測、FLC事業の外部販売計画予測であります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、現時点において最大限入手可能な情報に基づいているものの、経済情勢など、見積りに用いた条件や仮定に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2026年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,224千円は、「違約金収入」1,503千円、「その他」8,720千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券(株式)

2,000千円

2,000千円

 

※3 加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

 

※4 長期預り金の主なものは加盟店からのものであります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

3,103千円

19,346千円

土地

133,776

その他

432

768

137,312

20,115

 

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

0千円

97千円

工具、器具及び備品

6

0

リース資産

0

0

6

97

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

用途

種類

場所

減損損失

店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

中国

7,442千円

関西

181

関東

550

九州

774

店舗以外

ソフトウエア

中国

21,944

 

 

 

30,894

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、その他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。また、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(30,894千円)としております。その内訳は下記のとおりです。

ソフトウエア

21,944千円

工具、器具及び備品

4,408

建物及び構築物

4,540

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額を基に算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

用途

種類

場所

減損損失

店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

中国

7,075千円

関東

1,445

九州

816

店舗以外

建物及び構築物、ソフトウエア

中国

10,389

 

 

 

19,727

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、その他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。また、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(19,727千円)としております。その内訳は下記のとおりです。

ソフトウエア

9,685千円

建物及び構築物

7,638

工具、器具及び備品

2,403

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額を基に算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

43,687千円

26,544千円

組替調整額

69

△61,293

税効果調整前

43,756

△34,749

税効果額

△13,791

11,668

その他有価証券評価差額金

29,965

△23,080

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

4,782

△9,475

組替調整額

15,842

11,081

税効果調整前

△20,625

△20,557

税効果額

退職給付に係る調整額

△20,625

△20,557

その他の包括利益合計

9,339

△43,637

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,787,822

11,787,822

A種種類株式(注)1

14,000

14,000

合計

11,787,822

14,000

11,801,822

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

791

82

873

合計

791

82

873

(注)1.A種種類株式の発行済株式総数の増加14,000株は、第三者割当による新株発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年5月30日定時株主総会

A種種類株式

28,928

利益剰余金

2,066円30銭

2024年2月29日

2024年5月31日

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,787,822

11,787,822

A種種類株式

14,000

14,000

合計

11,801,822

11,801,822

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

873

51

924

合計

873

51

924

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年5月30日定時株主総会

A種種類株式

28,928

利益剰余金

2,066円30銭

2024年2月29日

2024年5月31日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年5月29日定時株主総会

A種種類株式

45,500

利益剰余金

3,250円00銭

2025年2月28日

2025年5月  30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

752,371千円

806,120千円

現金及び現金同等物

752,371

806,120

 

2  重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

資産除去債務の額

2,932千円

3,215千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主にコンビニエンスストア事業における店舗什器(器具備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に全社を管理する基幹システムであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入により調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース契約は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

デリバティブ取引は行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は経理規程に従い、債権回収状況を定期的にモニタリングして債権ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握する体制としております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

113,295

113,295

(2)長期貸付金

4,843

 

 

貸倒引当金(※1)

△4,798

 

 

 

44

392

348

(3)敷金及び保証金

334,446

322,612

△11,834

資産計

447,787

436,300

△11,486

(1)リース債務

508,474

501,734

△6,740

(2)長期借入金(※2)

401,304

401,314

10

(3)長期預り金

570,002

561,462

△8,539

負債計

1,479,781

1,464,511

△15,269

(※)1.長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2.1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

3.「現金及び預金」「売掛金」「加盟店貸勘定」「立替金」「買掛金」「加盟店買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

29,412

29,412

(2)長期貸付金

3,557

 

 

貸倒引当金(※1)

△3,272

 

 

 

284

407

122

(3)敷金及び保証金

306,351

285,493

△20,858

資産計

336,048

315,312

△20,735

(1)リース債務

338,604

331,794

△6,809

(2)長期借入金(※2)

195,000

195,009

9

(3)長期預り金

534,357

517,816

△16,541

負債計

1,067,962

1,044,620

△23,341

(※)1.長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2.1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

3.「現金及び預金」「売掛金」「加盟店貸勘定」「立替金」「買掛金」「加盟店買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

非上場株式

32,000

32,000

 これらについては、市場価格がないため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

722,555

売掛金

77,740

加盟店貸勘定

145,158

立替金

215,063

長期貸付金

3,516

1,326

敷金及び保証金

26,277

50,882

45,560

211,726

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

806,120

売掛金

123,058

加盟店貸勘定

139,424

立替金

221,973

長期貸付金

2,857

700

敷金及び保証金

29,225

71,024

40,142

165,959

 

3.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

169,177

163,858

99,084

36,234

34,366

5,752

長期借入金

206,304

153,712

5,904

6,396

5,904

23,084

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

164,878

97,810

36,098

34,224

5,112

480

長期借入金

153,712

5,904

6,396

5,904

5,904

17,180

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

113,295

113,295

資産計

113,295

113,295

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

29,412

29,412

資産計

29,412

29,412

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

392

392

敷金及び保証金

322,612

322,612

資産計

323,005

323,005

リース債務

501,734

501,734

長期借入金

401,314

401,314

長期預り金

561,462

561,462

負債計

1,464,511

1,464,511

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

407

407

敷金及び保証金

285,493

285,493

資産計

285,900

285,900

リース債務

331,794

331,794

長期借入金

195,009

195,009

長期預り金

517,816

517,816

負債計

1,044,620

1,044,620

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期貸付金、敷金及び保証金

長期貸付金、敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引く方法により算定しており、また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引く方法にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預り金

長期預り金の時価については、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引く方法にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

113,295

69,274

44,021

(2)債券

(3)その他

小計

113,295

69,274

44,021

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

113,295

69,274

44,021

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  32,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

29,412

20,140

9,272

(2)債券

(3)その他

小計

29,412

20,140

9,272

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

29,412

20,140

9,272

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  32,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

77,601

45,941

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

77,601

45,941

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

110,427

61,293

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

110,427

61,293

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

395,055千円

405,472千円

勤務費用

17,840

17,812

利息費用

3,034

3,114

数理計算上の差異の発生額

4,782

9,475

退職給付の支払額

△15,240

△10,088

退職給付債務の期末残高

405,472

425,785

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

非積立型制度の退職給付債務

405,472千円

425,785千円

連結貸借対照表に計上された負債

405,472

425,785

 

 

 

退職給付に係る負債

405,472

425,785

連結貸借対照表に計上された負債

405,472

425,785

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

勤務費用

17,840千円

17,812千円

利息費用

3,034

3,114

数理計算上の差異の費用処理額

△15,842

△11,081

確定給付制度に係る退職給付費用

5,032

9,844

 

(4)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

数理計算上の差異

△20,625千円

△20,557千円

合計

20,625

20,557

 

(5)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

未認識数理計算上の差異

4,191千円

△16,365千円

合計

4,191

16,365

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

割引率

0.8%

0.8%

 

3.確定拠出制度及び前払退職金制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,265千円、当連結会計年度9,267千円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度2,374千円、当連結会計年度2,284千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

624,164千円

 

517,671千円

税務上の繰越欠損金(注)2

2,209,394

 

2,014,417

資産除去債務

74,259

 

67,718

貸倒引当金

23,190

 

19,232

退職給付に係る負債

136,168

 

142,990

賞与引当金

5,879

 

6,866

投資有価証券評価損

24,837

 

1,679

未払事業所税

2,568

 

2,535

未払事業税

14,893

 

25,936

一括償却資産

177

 

384

店舗閉鎖損失

 

7,591

その他

2,126

 

1,797

繰延税金資産小計

3,117,660

 

2,808,821

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,209,394

 

△2,014,417

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△821,418

 

△697,184

評価性引当額(注)1

△3,030,813

 

△2,711,601

繰延税金資産合計

86,847

 

97,219

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△776

 

△638

その他有価証券評価差額金

△14,782

 

△3,113

繰延税金負債合計

△15,558

 

△3,752

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

71,288

 

93,467

 

(注)1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。

(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

273,735

93,884

110,603

1,731,170

2,209,394

評価性引当額

△273,735

△93,884

△110,603

△1,731,170

△2,209,394

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

93,884

110,603

266,818

1,543,110

2,014,417

評価性引当額

△93,884

△110,603

△266,818

△1,543,110

△2,014,417

繰延税金資産

   (※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

33.6%

 

33.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.7

 

0.7

評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額等を含む)

△26.1

 

△15.5

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.2

 

18.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

4.連結決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から1年~31年と見積り、割引率は△0.29%~2.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う増加額1,753千円を変更前の資産除去債

務残高に加算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

227,250千円

221,122千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,932

3,215

見積りの変更による増加額

1,753

時の経過による調整額

1,740

1,611

資産除去債務の履行による減少額

△10,801

△26,056

期末残高

221,122

201,647

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,987千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減価償却費は2,341千円(販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,211千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減価償却費は2,232千円(販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は703千円(特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

671,586

542,652

 

期中増減額

△128,933

△3,033

 

期末残高

542,652

539,618

期末時価

620,339

617,305

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は売却(126,592千円)及び減価償却費(2,341千円)であります。当連結会計年度の減少額は除売却(97千円)、減価償却費(2,232千円)及び減損損失(703千円)であります。

3.期末の時価は、「不動産鑑定士による評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

 契約負債(期首残高)

8,933

14,330

 契約負債(期末残高)

14,330

9,169

(注)契約負債は加盟店加入時の加盟金収入等であり、契約時に受領したものであります。加盟契約は契約期間満了まで契約で定められた権利・サービスの提供義務が継続することから、開店時の一時費用に充当される額を除き、契約期間に渡って収益認識されるものであります。

(4)残存履行義務に配分した取引価額

当連結会計年度末における未充足の履行義務は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

 1年以内

8,298

3,996

 1年超

6,032

5,172

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約のもと、ローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の2つを報告セグメントとしております。

「スマートストア事業」は、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する運営体制を形成しており、また、自社工場を保有し、製造した商品の販売もおこなっております。「ローソン・ポプラ事業」は主に路面型でフルスペックのコンビニであり、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

スマートストア事業

ローソン・ポプラ事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

加盟店からの収入

2,757,524

1,821,348

4,578,872

4,578,872

4,578,872

直営店舗の売上

793,897

4,445,449

5,239,346

848,012

6,087,358

6,087,358

その他の収入

1,511,735

82,986

1,594,722

6,647

1,601,370

1,601,370

顧客との契約から生じる収益

5,063,157

6,349,785

11,412,942

854,659

12,267,602

12,267,602

その他の収益(注)4

101,389

1,080

102,469

102,469

102,469

外部顧客への営業総収入

5,164,546

6,350,865

11,515,411

854,659

12,370,071

12,370,071

セグメント間の内部営業総収入又は振替高

5,164,546

6,350,865

11,515,411

854,659

12,370,071

12,370,071

セグメント利益又は損失(△)

34,323

754,871

720,548

28,281

748,829

344,590

404,238

セグメント資産

1,608,940

443,625

2,052,566

148,435

2,201,002

1,608,638

3,809,640

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,700

25

21,725

3,080

24,806

25,322

50,128

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,662

469

37,131

885

38,016

126,781

164,798

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

スマートストア事業

ローソン・ポプラ事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

加盟店からの収入

2,684,516

2,116,589

4,801,105

4,801,105

4,801,105

直営店舗の売上

654,618

3,937,627

4,592,246

817,151

5,409,397

5,409,397

その他の収入

1,643,666

70,738

1,714,405

6,380

1,720,785

1,720,785

顧客との契約から生じる収益

4,982,801

6,124,955

11,107,757

823,532

11,931,289

11,931,289

その他の収益(注)4

95,321

1,440

96,761

96,761

96,761

外部顧客への営業総収入

5,078,122

6,126,395

11,204,518

823,532

12,028,050

12,028,050

セグメント間の内部営業総収入又は振替高

5,078,122

6,126,395

11,204,518

823,532

12,028,050

12,028,050

セグメント利益又は損失(△)

135,302

877,008

741,706

1,935

743,641

335,293

408,348

セグメント資産

1,674,739

533,343

2,208,083

151,818

2,359,901

1,420,346

3,780,248

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

26,418

33

26,451

4,282

30,734

25,148

55,883

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

82,579

82,579

13,235

95,814

95,814

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業総収入

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業総収入

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

スマートストア事業

ローソン・ポプラ事業

減損損失

30,894

30,894

30,894

30,894

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

スマートストア事業

ローソン・ポプラ事業

減損損失

19,727

19,727

19,727

19,727

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)及び当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)及び当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

主要株主

その他の関係会社

 

㈱ローソン

東京都

品川区

 

58,506,644

小売業

(被所有)
直接 18.27

業務・資本

提携

 

不動産賃貸

111,628

預り敷金

70,045

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

主要株主

その他の関係会社

 

㈱ローソン

東京都

品川区

 

58,506,644

小売業

(被所有)
直接 18.27

業務・資本

提携

 

不動産賃貸

108,476

預り敷金

70,045

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

店舗の土地・建物の賃貸を行っており、賃貸料については近隣相場を勘案し、交渉のうえで決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)及び当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

△21.37円

3.00円

1株当たり当期純利益

36.74円

28.07円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

30.11円

22.63円

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2024年2月29日)

当連結会計年度末

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

477,074

780,832

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

728,928

745,500

(うち優先株式の払込額(千円))

(700,000)

(700,000)

(うち優先配当額(千円))

(28,928)

(45,500)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△251,853

35,332

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

11,786,949

11,786,898

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

(1) 1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

462,003

376,335

普通株主に帰属しない金額(千円)

28,928

45,500

(うち優先配当額(千円))

(28,928)

(45,500)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

433,075

330,835

普通株式の期中平均株式数(株)

11,787,015

11,786,910

(2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

28,928

45,500

(うち優先配当額(千円))

(28,928)

(45,500)

普通株式増加数(株)

3,556,438

4,840,909

(うち優先株式数(株))

(3,556,438)

(4,840,909)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

当社は、2025年3月11日開催の執行役員会議にて、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し実行いたしました。

① 資金使途 トンネル式フリーザーをはじめとする冷凍設備の投資資金

② 借入先 株式会社広島銀行

③ 借入総額 200百万円

④ 借入金利 基準金利+スプレッド

⑤ 返済方法 分割返済

⑥ 借入日 2025年3月14日

⑦ 借入期間 5年

⑧ 担保の有無 無担保、無保証

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

206,304

153,712

0.91

1年以内に返済予定のリース債務

169,177

164,878

3.62

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

195,000

41,288

1.15

2026年3月~

2033年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

339,297

173,725

4.51

2026年3月~

2029年10月

その他有利子負債

 

 

 

 

 未払金

1,254

合計

911,033

533,604

 (注)1.借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(いずれも1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

5,904

6,396

5,904

5,904

リース債務

97,811

36,099

34,224

5,113

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

営業総収入(千円)

3,036,112

6,228,660

9,171,420

12,028,050

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

107,904

315,164

410,663

463,742

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

84,108

264,547

335,738

376,335

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

6.16

20.50

25.58

28.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

6.16

14.34

5.08

2.49

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。