1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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在外子会社における送金詐欺損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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設備撤去費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等還付税額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
ウェーブロック・アセットマネジメント(株)は、2023年4月1日付けで(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、アァルピィ東プラ(株)の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(株式給付信託について)
当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役(社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託(BBT (=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
(2)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度41,932千円、40,475株、当第3四半期連結会計期間41,932千円、40,475株であります。
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、アァルピィ東プラ株式会社(以下、RP東プラ)と資本業務提携契約の締結およびRP東プラ株式の発行済株式総数の20.32%を取得し、当社の持分法適用の関連会社とすることを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年5月18日付けで資本業務提携契約を締結し、2023年6月に当該株式を取得いたしました。
1.株式取得の目的
当社グループは、衣食住用途向けの、各種プラスチック製品や繊維等との組み合わせによる各種複合素材製品(マテリアルソリューション事業)および、自動車・電子機器用途向け金属調加飾フィルム等の複合素材製品(アドバンストテクノロジー事業)の製造販売を営んでおります。
プラスチック加工業界を取り巻く昨今の様々な経営環境変化のなかで、当社は中期経営計画において、長期的利益獲得を目指し、生産性向上に寄与する生産体制の再構築、流通チャネルの最適化、海外事業開拓、各分野で求められる循環型社会に資する新たな製品やビジネスの創出、電動化とIOT化が進む自動車分野での新たな製品展開等に取り組んでおります。
他方、RP東プラはプラスチック成形の3つの基本技術である「シート押出」「真空成形」「射出成形」の技術を磨き、プラスチック総合加工メーカーとして確固たる地位を築いてきました。現在国内外にわたる広範な生産体制を構築し、新規技術の開発から製品設計、生産まで幅広く対応しつつ、様々な産業分野に向けて多彩な製品提供を実現しております。
当社とRP東プラは、両社提携による事業戦略推進加速に関する協議を進めた結果、製造・開発・販売等各方面での提携により相互に事業の強化を図っていくことが可能であるとの共通理解に至りました。
その結果、両社の業務提携が、収益基盤の強化と事業シナジー創出に繋がり、これらが当社の企業価値向上に資するものと判断したため、本業務提携を実施することとしました。また、本業務提携をより確実に進めていくため、RP東プラの一部株主より発行済株式総数の20.32%の株式譲渡を受け、当社の持分法適用の関連会社といたしました。本資本業務提携の推進状況に応じ、RP東プラの発行済株式の過半数以上の株式を取得することも今後検討してゆきたいと考えております。
2.株式取得する会社の概要
名称: アァルピィ東プラ株式会社
事業内容:IT/家電等向けプラスチック精密成形品、電子部品/食品包材等向けシートの製造およびその国内外販売等
資本金: 9億43百万円
3.持分法適用開始日
2023年6月30日
4.取得した株式数及び取得後の持分比率
取得した株式数: 232,552株
株式取得後の持分比率:20.32%
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
211,287千円 |
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支払手形 |
-千円 |
37,083千円 |
※ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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会社 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
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ウェーブロック・アセットマネジメント(株) |
千葉県佐倉市 |
売却予定資産 |
土地 建物及び構築物 |
114,377千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産および売却予定資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
第2四半期連結会計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
455,070千円 |
574,457千円 |
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のれんの償却額 |
16,032 |
18,037 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
127,144 |
15 |
2022年3月31日 |
2022年6月20日 |
利益剰余金 |
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2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
127,144 |
15 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。
2.2022年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
127,144 |
15 |
2023年3月31日 |
2023年6月19日 |
利益剰余金 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
127,144 |
15 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年5月12日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。
2.2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
|
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マテリアル ソリューション(注)2 |
アドバンスト テクノロジー |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益については、セグメント間取引消去1,689千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△481,498千円が含まれております。
2.マテリアルソリューション事業の報告セグメントにはのれん償却額16,032千円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
事業セグメントに配分されていない全社資産において、売却予定の土地および建物・構築物等につき、減損損失114,377千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「マテリアルソリューション事業」において、(株)エイゼンコーポレーションの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は240,494千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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|
マテリアル ソリューション(注)2 |
アドバンスト テクノロジー |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失については、セグメント間取引消去472千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△496,981千円が含まれております。
2.マテリアルソリューション事業の報告セグメントにはのれん償却額18,037千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
マテリアル ソリューション |
アドバンスト テクノロジー |
計 |
|||
|
ビルディングソリューション分野 |
1,995,009 |
- |
1,995,009 |
- |
1,995,009 |
|
インダストリアルソリューション分野 |
884,801 |
- |
884,801 |
- |
884,801 |
|
パッケージングソリューション分野 |
3,049,096 |
- |
3,049,096 |
- |
3,049,096 |
|
リビングソリューション分野 |
3,354,662 |
- |
3,354,662 |
- |
3,354,662 |
|
アグリソリューション分野 |
2,202,368 |
- |
2,202,368 |
- |
2,202,368 |
|
コンバーティング分野 |
- |
823,725 |
823,725 |
- |
823,725 |
|
デコレーション&ディスプレー分野 |
- |
2,373,958 |
2,373,958 |
- |
2,373,958 |
|
その他 |
1,583,703 |
270,791 |
1,854,495 |
- |
1,854,495 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,069,641 |
3,468,475 |
16,538,117 |
- |
16,538,117 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
13,069,641 |
3,468,475 |
16,538,117 |
- |
16,538,117 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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マテリアル ソリューション |
アドバンスト テクノロジー |
計 |
|||
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ビルディングソリューション分野 |
2,052,620 |
- |
2,052,620 |
- |
2,052,620 |
|
インダストリアルソリューション分野 |
739,660 |
- |
739,660 |
- |
739,660 |
|
パッケージングソリューション分野 |
3,487,512 |
- |
3,487,512 |
- |
3,487,512 |
|
リビングソリューション分野 |
3,229,029 |
- |
3,229,029 |
- |
3,229,029 |
|
アグリソリューション分野 |
1,962,204 |
- |
1,962,204 |
- |
1,962,204 |
|
コンバーティング分野 |
- |
723,644 |
723,644 |
- |
723,644 |
|
デコレーション&ディスプレー分野 |
- |
2,351,846 |
2,351,846 |
- |
2,351,846 |
|
その他 |
1,673,591 |
1,086,049 |
2,759,641 |
- |
2,759,641 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,144,620 |
4,161,540 |
17,306,160 |
- |
17,306,160 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
13,144,620 |
4,161,540 |
17,306,160 |
- |
17,306,160 |
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
275円32銭 |
64円18銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
2,322,579 |
541,404 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
2,322,579 |
541,404 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,435,849 |
8,435,849 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1.1株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間40,475株、当第3四半期連結累計期間40,475株)。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………127,144千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。