当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について下記以外に重要な変更はありません。
・ERM体制
当社は、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役社長としたERM体制を構築し、リスクの特定、分析、評価、対応等のERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。グループ全体のリスクマネジメントの基本方針は取締役会で決定します。取締役会で決定された基本方針に基づき、リスクマネジメント委員会、リスクマネジメント統括組織、リスク主管部門等からなる執行機関でERM体制を構築し、各グループ会社とも連携することでグループ全体によるリスクマネジメント活動を推進しています。
※リスクマネジメント委員は、取締役(社外取締役を除く)およびリスクマネジメント最高責任者が指名するものを含めた人員で構成される。
・ERMプロセス
リスクマネジメントに関する規程に基づき、グループ各社におけるERM活動を推進するとともに、リスクマネジメント委員会や各種分科会における活動を実施しています。また、当社グループにおけるリスクを網羅的に捉えるべくリスクカテゴリーを設定し、内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、環境変化等による影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行います。
・リスクカテゴリー
「戦略系リスク」
「非戦略系リスク」
・グループトップリスク
前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の「グループトップリスク」を以下のとおり変更しました。これらのリスクについては、2024年度のグループトップリスクとして、2023年11月のリスクマネジメント委員会にて新たに決定し、現時点での状況を踏まえ判断したものです。
法令規制対応 / 地政学リスク
1 規制や制度変更により事業展開スピードへ影響するリスク
当社は、当社が提供するサービスである「Yahoo!ショッピング」および「Yahoo!広告」について、特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者としての指定を受けています。同法により義務付けられる情報開示や自主的体制の整備に関しては、外部有識者の意見も聴取し、一部は法施行に先行する形で積極的に対応しています。また、旧LINE系の各種サービスも含めて、高い透明性や公正性を意識し、継続的な改善を行っていきます。しかしながら、取組が不十分であると政府から認定され同法に基づく行政措置の対象となった場合や、同法に基づき政府に提出する報告書が低い評価を受け、その評価結果が公表された場合、当社に対する取引先および一般ユーザーからの評価や社会的評価が低下する可能性もあります。さらに、デジタルプラットフォームを提供する企業に対して、より一層厳しい規制の対象としていくという諸外国の動向に鑑み、仮に日本国内でも規制が強化され、当社のサービスがその対象となった場合、円滑な事業遂行が困難となる可能性があります。
2 経済安全保障に関わるリスク
当社グループで、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以降、経済安全保障推進法)に基づき、2023年11月16日にLINEヤフーが特定社会基盤事業者(基幹インフラ事業者)に指定されました。経済安全保障推進法が定める国による審査に適切な対応ができなかった場合、当局からの当社グループ会社に対する是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資並びに追加の対策やコスト、当社グループ会社の信用の毀損が生じる可能性があります。その場合、当社グループの事業、業績、社会的信用に影響を与える可能性があります。なお、2022年10月に設置した経済安全保障室にて国内外の社会情勢に関するモニタリングや情報収集、必要に応じた外部の専門家からの助言等を通じ、経済安全保障リスクの抽出・特定等を継続して対応しています。
情報セキュリティ
1 サイバーセキュリティに関わるリスク
当社および当社グループは、安心して利用できる安全なサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。なお、当社はグループ会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報等情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。また、グループ会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。さらに、当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく必要十分な費用の確保に努めています。しかしながら、想定以上のサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2 通信の秘密に関わるリスク
当社は、「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスにおいて、通信内容等の通信の秘密に該当する情報を取り扱っています。これらの取扱いの際は電気通信事業法に則り、情報セキュリティに対する取り組みのもと、適切な取扱いを行っています。しかしながら、これらの情報が「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスを提供するシステムの不具合や、マルウェア等の影響、通信設備等への物理的な侵入、当社の関係者や業務提携・委託先等の故意または過失等によって侵害された場合、当社のブランドイメージの低下や法的紛争に発展し、ユーザーの減少やサービスの停止や縮退に伴う損害賠償や売上収益減少等による業績に影響を及ぼす可能性があります。
データガバナンス
データガバナンスに関わるリスク
多様かつ多軸な当社グループにおいて、各社へのガバナンスの実効性が及ばず事故や問題が生じる、体制の不備により問題や事故が生じる一方で、ボトルネックが生じサービスのリリースの遅れ等につながる、等のリスクが生じる可能性があります。個別には以下のような例があります。LINEおよびYahoo! JAPANをはじめとする多岐にわたる事業の展開に伴い、当社グループが個人情報をはじめとするデータを取り扱う量も飛躍的に増大しています。データの取り扱いに際して当社は「分かりやすい説明」「国内法に基づく運用」「有識者による助言・評価」「プライバシー&セキュリティファースト」の4点を重視しつつ、その利活用を合理的・効率的にするためにデータガバナンス(データ資産管理の統制)の確立を図っています。当社グループは、データプロテクション基本方針を定め、これにかかる取り組みを当社において継続的に実施し、グループ会社に対しても継続的に進めています。また、2023年10月1日に、当社は当社ならびに当社の完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株) を中心とした合併を行い、新会社としてLINEヤフー株式会社が誕生しました。合併後の新会社において、事業会社たる当該新会社のデータガバナンスおよび当該新会社のグループ会社全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整え、その強化に取り組んでいます。今後も個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンスの強化に取り組んでいきますが、かかる対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局から当社グループへの行政処分、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施、また、データの漏洩やそのおそれとなる事象の発生等により、当社グループの社会的信用や業績等に影響を与える可能性があります。
1. 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて394,993百万円(4.6%増)増加し、8,983,716百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「3.キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計年度末と比べて増加しました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて284,769百万円(5.4%増)増加し、5,555,591百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay(株)の加盟店に対する未払金の増加およびユーザーからの預り金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて110,223百万円(3.3%増)増加し、3,428,124百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の包括利益累計額は、主に円安の影響に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、2022年10月のPayPay(株)連結子会社化に加えて、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収等により、過去最高となる1兆3,468億円(前年同期比8.7%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、事業の選択と集中の推進およびPayPay連結の成長により戦略事業の収益性が改善したことや、コスト最適化等が奏功し、過去最高となる3,131億円(前年同期比20.1%増)となりました。なお、前年度第3四半期に計上した、PayPay(株)連結子会社化による企業結合に伴う再測定益の影響により、営業利益等については前年同期比で減益となったものの、企業結合に伴う再測定益は調整後EBITDAの算出における調整項目であり、調整後EBITDAへの影響はありません。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。なお、2024年3月期第1四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、その他に区分されていたヤフー(株)のデータソリューションサービスおよび子会社であるdely(株)のサービスをメディア事業に移管し、また、その他および調整額に配賦していたLINE(株)およびその子会社に関する費用の一部をメディア事業、コマース事業および戦略事業に配賦しています。これに伴い、前年同期のセグメント情報を遡及修正して表示しています。
また、2023年10月1日付のグループ内再編に伴い、2024年3月期第3四半期より一部のサービスおよび費用をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、コマース事業に区分されていたプレミアム会員、戦略事業に区分されていた「LINE Search」およびその他に区分されていたメールサービスをメディア事業に移管し、調整額に計上されていたスタッフ部門およびテクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用をメディア事業、コマース事業、戦略事業およびその他に配賦しています。これに伴い、前年同期のセグメント情報を遡及修正して表示しています。
当第3四半期連結累計期間におけるメディア事業は、アカウント広告および検索広告の増収ならびに2022年9月のLINE MUSIC(株)連結子会社化の影響により、売上収益は5,268億円(前年同期比2.6%増)となりました。また、調整後EBITDAは1,973億円(前年同期比10.4%増)となりました。なお、メディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は39.1%となりました。
・アカウント広告:「LINE公式アカウント」において2023年6月に料金プランを改定したことも奏功し、有償アカウント数が増加しており、売上収益は前年同期比で21.2%増加しました。
・検索広告:パートナーサイト面では減収となったものの、LINEヤフー面の増収により、売上収益は前年同期比1.9%増となりました。
・ディスプレイ広告:改善傾向にあるものの、前年同期比で減収となりました。
コマース事業の売上収益は、アスクルグループおよびZOZOグループにおける増収により、前年同期比で増加しました。
eコマース取扱高(※1)は、コスト最適化等の影響により、3兆1,319億円(前年同期比0.1%減)となり、うち国内物販系取扱高は、2兆2,703億円(前年同期比0.2%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は、6,115億円(前年同期比1.7%増)となりました。また、調整後EBITDAは、1,022億円(前年同期比17.5%増)となりました。なお、コマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は45.4%となりました。
(※1) eコマース取扱高は、要約四半期連結財務諸表注記 11.売上収益 「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
(3) 戦略事業
戦略事業の売上収益は、2022年10月のPayPay(株)連結子会社化の影響やPayPay連結の成長により、前年同期比で増加しました。
PayPay連結取扱高は、9.2兆円(※2、3)(前年同期比23.3%増(※4))となり、順調に拡大しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は6,761億円(前年同期比32.1%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における戦略事業の売上収益は、2,116億円(前年同期比64.7%増)となりました。また、事業の選択と集中を推進したことやPayPay連結の成長により、戦略事業の調整後EBITDAは78億円となり黒字化しました。なお、戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は15.7%となりました。
(※2) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含まず。2022年3月期第4四半期以降は「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含む。2022年2月より提供開始した「クレジット (旧あと払い)」による決済を含む。PayPayカード(株)の取扱高を2022年3月期の期初から連結して表示。PayPay(株)とPayPayカード(株)間の内部取引消去後
(※3) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入
(※4) PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ126,122百万円減少し、1,525,728百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は343,241百万円です。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、カード事業の貸付金の増加、法人所得税の支払、営業債権及びその他の債権の増加があったものの、主に営業債務及びその他の債務の増加、税引前四半期利益の計上、銀行事業の預金の増加により293,405百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入、貸付金の回収による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出により358,132百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があったものの、主に社債の償還による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払、コマーシャル・ペーパーの発行・償還、リース負債の返済による支出により67,500百万円の支出となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた 課題はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は31,898百万円であり、主に広告関連サービスやアプリの研究開発活動に係るものです。
(1) 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
(2) 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて10,897名増加し、11,236名となりました。主な理由は、2023年10月1日付で当社を吸収合併存続会社、ヤフー(株)、Z Entertainment(株)およびZデータ(株)をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併、およびZ中間グローバル(株)(旧社名:LINE(株))を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする会社分割を行ったことに伴い、メディア事業、コマース事業、および戦略事業に係る従業員、および報告セグメントに属していない従業員が当社に移管されたことによるものです。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。