【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品・製品・原材料及び仕掛品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  15年及び31年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権

等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載した内容と同一であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

科目

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

4,178百万円

3,412百万円

棚卸資産評価損(売上原価)

△63百万円

79百万円

 

なお、棚卸資産評価損は戻入額と相殺した後のものであります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

建物

771

百万円

730

百万円

土地

1,859

百万円

1,859

百万円

2,631

百万円

2,589

百万円

 

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

百万円

271

百万円

長期借入金

3,200

百万円

2,928

百万円

 

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

短期金銭債権

8,547

百万円

10,459

百万円

短期金銭債務

5,535

百万円

13,276

百万円

 

 

3 保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

RORZE SYSTEMS CORPORATION

181

百万円

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との主な取引は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業による取引高

 

 

 

 

売上高

18,476

百万円

24,113

百万円

売上原価

39,334

百万円

49,626

百万円

販売費及び一般管理費

836

百万円

1,297

百万円

営業取引以外の取引による取引高

789

百万円

927

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

給与手当

840

百万円

956

百万円

賞与

419

百万円

409

百万円

賞与引当金繰入額

354

百万円

398

百万円

役員賞与引当金繰入額

63

百万円

百万円

減価償却費

86

百万円

104

百万円

支払手数料

527

百万円

898

百万円

保守管理料

116

百万円

713

百万円

販売手数料

835

百万円

1,297

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

22

24

一般管理費

78

76

 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

百万円

0

百万円

機械装置

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

0

百万円

0

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

子会社株式

18,047

29,554

関連会社株式

216

18,047

29,770

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価減

97

百万円

 

122

百万円

賞与引当金

175

百万円

 

188

百万円

未払事業税

163

百万円

 

166

百万円

製品保証引当金

16

百万円

 

13

百万円

製品保証費

311

百万円

 

418

百万円

投資有価証券評価損

50

百万円

 

50

百万円

関係会社株式評価損

29

百万円

 

29

百万円

その他

138

百万円

 

117

百万円

繰延税金資産小計

984

百万円

 

1,106

百万円

評価性引当額

△29

百万円

 

△29

百万円

繰延税金資産合計

955

百万円

 

1,077

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

128

百万円

 

70

百万円

繰延税金負債合計

128

百万円

 

70

百万円

繰延税金資産の純額

827

百万円

 

1,007

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載した内容と同一であります。