第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
決算年月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
2025年2月
|
売上高
|
(百万円)
|
50,803
|
67,004
|
94,518
|
93,247
|
124,406
|
経常利益
|
(百万円)
|
8,487
|
17,818
|
30,344
|
27,076
|
35,454
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
6,470
|
12,824
|
21,384
|
19,576
|
23,634
|
包括利益
|
(百万円)
|
6,536
|
16,118
|
26,256
|
23,318
|
27,608
|
純資産額
|
(百万円)
|
34,605
|
50,222
|
74,795
|
99,550
|
128,717
|
総資産額
|
(百万円)
|
59,531
|
88,290
|
126,482
|
156,136
|
187,738
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
178.50
|
262.44
|
394.78
|
523.34
|
668.48
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
37.44
|
74.21
|
123.74
|
111.11
|
134.08
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
37.38
|
74.07
|
123.51
|
110.91
|
133.99
|
自己資本比率
|
(%)
|
51.8
|
51.4
|
53.9
|
59.1
|
62.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
23.0
|
33.7
|
37.7
|
24.4
|
22.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
19.6
|
14.4
|
8.6
|
18.9
|
12.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
8,157
|
3,016
|
△1,920
|
15,544
|
36,791
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,658
|
△916
|
△5,151
|
△5,908
|
△6,455
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,449
|
3,578
|
10,742
|
△792
|
△9,160
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
16,825
|
23,631
|
28,292
|
37,951
|
61,330
|
従業員数
|
(名)
|
2,473
|
3,670
|
4,372
|
3,997
|
4,402
|
(ほか、平均臨時 雇用者数)
|
(99)
|
(88)
|
(82)
|
(95)
|
(106)
|
(注) 1.従業員数の算出において、12月31日が決算日である連結子会社については、同日現在の従業員数を用いております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.2024年9月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
決算年月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
2025年2月
|
売上高
|
(百万円)
|
27,076
|
48,844
|
62,910
|
64,454
|
79,410
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,132
|
12,771
|
13,937
|
18,750
|
20,773
|
当期純利益
|
(百万円)
|
3,139
|
9,222
|
9,686
|
13,221
|
14,712
|
資本金
|
(百万円)
|
982
|
982
|
982
|
982
|
982
|
発行済株式総数
|
(株)
|
17,640,000
|
17,640,000
|
17,640,000
|
17,640,000
|
176,400,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
20,076
|
28,826
|
37,321
|
52,162
|
63,922
|
総資産額
|
(百万円)
|
40,305
|
55,173
|
74,029
|
96,032
|
109,000
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
115.80
|
166.34
|
215.47
|
295.55
|
362.43
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
30.00
|
65.00
|
135.00
|
135.00
|
17.00
|
(内、1株当たり 中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
18.17
|
53.37
|
56.05
|
75.04
|
83.47
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
18.14
|
53.27
|
55.95
|
74.90
|
83.41
|
自己資本比率
|
(%)
|
49.7
|
52.1
|
50.3
|
54.2
|
58.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
16.8
|
37.8
|
29.4
|
29.6
|
25.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
40.5
|
20.1
|
18.9
|
28.0
|
19.5
|
配当性向
|
(%)
|
16.5
|
12.2
|
24.1
|
18.0
|
20.4
|
従業員数
|
(名)
|
218
|
222
|
229
|
240
|
244
|
(ほか、平均臨時 雇用者数)
|
(65)
|
(66)
|
(71)
|
(88)
|
(97)
|
株主総利回り
|
(%)
|
223.0
|
326.1
|
326.9
|
646.7
|
60.8
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(126.4)
|
(130.7)
|
(141.8)
|
(195.1)
|
(200.2)
|
最高株価
|
(円)
|
9,050
|
13,490
|
13,580
|
21,500
|
2,382 (35,300)
|
最低株価
|
(円)
|
2,320
|
6,510
|
6,900
|
9,060
|
1,481 (16,010)
|
(注) 1.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)によるものです。なお、2025年2月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.当社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 【沿革】
1985年3月
|
広島県福山市にローツェ株式会社(資本金10,000千円)を設立し、モータ制御機器の開発を開始
|
1985年9月
|
ステッピングモータドライバの製造・販売を開始
|
1986年5月
|
超小型コントローラの製造・販売を開始
|
1986年12月
|
クリーンロボットの製造・販売を開始
|
1989年11月
|
真空用クリーンロボットの製造・販売を開始
|
1992年11月
|
デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始
|
1993年12月
|
大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始
|
1994年7月
|
大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始
|
1995年10月
|
液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡(現 福山市)神辺町道上に新設
|
1996年2月
|
シンガポールに子会社RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立
|
1996年3月
|
台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZE TECHNOLOGY,INC.を設立(現連結子会社)
|
1996年4月
|
熊本県菊池郡大津町に九州FAセンターを開設
|
1996年7月
|
神奈川県海老名市に神奈川FAセンターを開設
|
1996年9月
|
本社を広島県深安郡(現 福山市)神辺町道上に移転
|
1996年10月
|
ベトナムのハイフォン市に子会社RORZE ROBOTECH INC.(現 RORZE ROBOTECH CO.,LTD.)を設立
|
1996年11月
|
米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZE AUTOMATION,INC.を設立
|
1996年12月
|
ブーメランアームロボットの製造・販売を開始
|
1997年11月
|
韓国の京畿道に子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONを設立
|
1997年12月
|
株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録
|
1999年12月
|
多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC-400シリーズ」を発表
|
2000年7月
|
300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発
|
2000年11月
|
熊本県菊池郡合志町(現 合志市)に九州工場を新設し、九州FAセンターを移転統合
|
2003年4月
|
ISO9001品質規格を取得
|
2003年6月
|
シンガポールに子会社RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.を設立
|
2003年11月
|
子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONが韓国店頭株式市場(KOSDAQ)に上場
|
2004年12月
|
ジャスダック証券取引所に上場
|
2005年7月
|
正方形搬送チャンバを発表
|
2006年6月
|
ISO14001環境規格を取得
|
2008年6月
|
中国上海市に子会社RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.(現 RORZE CREATECH CO.,LTD.)を設立
|
2008年12月
|
真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表
|
2012年11月
|
ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロボット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表
|
2015年10月
|
自動培地交換機能を搭載した細胞培養装置「CellKeeper」を発表
|
2016年1月
|
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
|
2016年8月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
|
2016年11月
|
細胞の自動培養を実現するメカトロCO2インキュベータ「SCALE48」を発表
|
2017年3月
|
茨城県つくば市の関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェライフサイエンス株式会社に社名変更
|
2017年11月
|
ベトナムのバクニン省に子会社RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.を設立
|
2019年4月
|
ドイツのザクセン州に子会社RORZE ENGINEERING GmbHを設立
|
2020年4月
|
神奈川FAセンターを横浜市に移転、横浜事業所に名称変更
|
2020年5月
|
韓国子会社 RORZE SYSTEMS CORPORATION 京畿道龍仁市に新工場を建設
|
2021年12月
|
中国上海市に子会社RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.を設立
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
|
2023年3月
|
東京都日野市の株式会社イアス(2025年3月1日でローツェイアス株式会社に社名変更)の全株式を取得し、完全子会社化
|
2024年6月
|
米国のNanoverse Technologies, Ltd.を第三者割当増資により連結子会社化
|
2024年9月
|
ローツェライフサイエンス株式会社が東京都文京区のジェノスタッフ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
|
3 【事業の内容】
当社グループは、ローツェ株式会社(当社)、連結子会社14社、非連結子会社1社及び関連会社1社により構成されており、事業は半導体関連装置及びFPD関連装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。
当社グループは、半導体業界やFPD業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・FPD関連装置事業」と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行う「ライフサイエンス事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。
セグメントの名称
|
主要品目
|
主要製品
|
主要な会社
|
半導体・FPD 関連装置事業
|
半導体関連装置
|
大気用ウエハ搬送装置(システム) (a)EFEM (b)ウエハソータ (c)N2パージ対応ウエハストッカ 真空用ウエハ搬送装置(システム) ウエハ搬送ユニット(単体) (ロボット・アライナ・ロードポート)
|
当社 RORZE TECHNOLOGY,INC. RORZE SYSTEMS CORPORATION RORZE AUTOMATION,INC. RORZE ROBOTECH CO.,LTD.
|
分析装置
|
全自動気相分解(VPD)装置
|
株式会社イアス
|
FPD関連装置
|
大型ガラス基板搬送装置 ガラスカッティングマシン
|
RORZE SYSTEMS CORPORATION
|
ライフサイエンス事業
|
ライフサイエンス 関連装置
|
インキュベータ(細胞培養装置)
|
ローツェライフサイエンス株式会社
|
(注) 株式会社イアスは、2025年3月1日付でローツェイアス株式会社に社名変更しております。
また、当社グループの半導体・FPD関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。
(1) 半導体関連装置
シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にICチップを作り込んで行きます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。
半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程(ウエハ処理工程)」と、ウエハから個々のICチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「半導体関連装置」は、発塵(ゴミ)が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置(システム)です。
半導体関連装置のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。
「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置(システム)を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、FOUP(300mmウエハが最大で25枚入る保管箱)の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込んだりFOUPに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。
当社グループの主力製品は、半導体関連装置の中でも大気用ウエハ搬送装置(システム)にあります(a)~(c)の製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。
(a) EFEM
EFEM(イーフェム)とは、Equipment Front End Moduleの略で、製造装置(プロセスチャンバ)や検査装置の前面に設置する搬送装置です。
EFEMの中にあるウエハ搬送ロボットがFOUPからウエハを1枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを1枚ずつFOUPに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置(システム)です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。
(b) ウエハソータ
ウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがFOUPに保管された複数のウエハの中から1枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のFOUPに収納するなど、FOUP間でウエハの移載を行う搬送装置です。
ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを1つのキャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。
(c) N2パージ対応ウエハストッカ
プロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。
(2) 分析装置
分析装置は、半導体製造過程において金属汚染管理は非常に重要であり、Siウエハ中の金属不純物をICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析法)で自動分析するための前処理装置です。
(3) FPD関連装置
テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどのディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置(システム)であります。そのほか、大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシンや、ガラス基板関連自動化装置などもこの品目に含まれております。液晶や有機ELなどのフラットパネルディスプレイ製造工程で用いられる自動化のための製品は、当社グループの中でも韓国子会社だけが開発・製造・販売しております。
(4) ライフサイエンス関連装置
創薬のための研究開発や、iPS細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ(細胞培養装置)や、ソフトウエアパッケージなどを開発・製造・販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権に対する所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の兼任(名)
|
資金援助 (百万円)
|
営業上の取引
|
設備の賃貸借
|
当社役員
|
当社従業員
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.
|
シンガポール
|
千US$ 29,233
|
米国、ベトナム、韓国子会社の統括
|
100.0
|
3
|
―
|
―
|
―
|
―
|
RORZE TECHNOLOGY,INC.
|
台湾 新竹市
|
千NT$ 160,000
|
台湾市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス
|
100.0
|
4
|
1
|
―
|
当社製品の仕入製造販売 材料部品の仕入
|
―
|
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.
|
ベトナム ハイフォン市
|
百万VND 1,267,472
|
モータ制御機器・半導体製造装置用ロボットの製造、ロボット用機械部品加工及び輸出
|
100.0 (28.7)
|
4
|
―
|
貸付金 13,275
|
当社製品の製造販売 材料部品の加工販売
|
―
|
RORZE AUTOMATION,INC.
|
米国 カリフォルニア州フリーモント市
|
千US$ 8,900
|
米国市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス
|
100.0 (66.3)
|
3
|
―
|
貸付金 2,202
|
当社製品の仕入製造販売 材料部品の仕入
|
―
|
RORZE SYSTEMS CORPORATION
|
韓国 京畿道龍仁市
|
千W 7,648,301
|
韓国市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス
|
41.2 (41.2)
|
4
|
―
|
―
|
当社製品の仕入製造販売 材料部品の仕入
|
―
|
RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
|
シンガポール
|
千S$ 100
|
シンガポール及びその周辺諸国市場における自動化システムのメンテナンス及び販売
|
100.0 (100.0)
|
3
|
―
|
―
|
当社製品の仕入販売及びメンテナンス
|
―
|
RORZE CREATECH CO.,LTD.
|
中国 上海市
|
千元 126,219
|
中国市場における自動化システムの販売及びメンテナンス
|
100.0
|
4
|
2
|
―
|
当社製品の仕入販売及びメンテナンス
|
―
|
RORZE ENGINEERING GmbH
|
ドイツ ザクセン州
|
千EUR 25
|
欧州市場における自動化システムの販売及びメンテナンス
|
100.0
|
1
|
―
|
―
|
当社製品の仕入販売及びメンテナンス
|
―
|
RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.
|
ベトナム バクニン省
|
百万VND 35,022
|
機械及び産業機器の設置
|
41.2 (41.2)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO., LTD.
|
中国 上海市
|
千元 15,000
|
中国市場における自動化システムの開発、製造及びメンテナンス
|
100.0 (100.0)
|
4
|
2
|
―
|
当社製品の仕入製造販売及びメンテナンス
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―
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ローツェ ライフサイエンス株式会社
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茨城県 つくば市
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百万円 63
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ライフサイエンス 関連装置の開発、 製造及び販売
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100.0
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3
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貸付金 550
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材料部品の仕入
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―
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株式会社イアス
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東京都 日野市
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百万円 90
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半導体製造工程における不純物分析装置の開発設計、製造及び販売
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100.0
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4
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―
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―
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開発業務の委託
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―
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Nanoverse Technologies, Ltd.
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米国 オレゴン州
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US$ 700
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半導体製造工程における開発・製造・販売
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33.0
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2
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―
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―
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当社製品の仕入
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―
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ジェノスタッフ株式会社
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東京都文京区
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百万円 42
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組織染色及び遺伝子機能解析に関する研究受託、機器及びISH関連商品の販売
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100.0 (100.0)
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―
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1
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―
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―
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―
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(注) 1.RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.は、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.及びRORZE SYSTEMS CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。
2.RORZE ROBOTECH CO.,LTD.につきましては、当社が議決権を71.3%直接所有し、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権を28.7%を直接所有しております。
3.RORZE AUTOMATION,INC.につきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の66.3%を直接所有しております。
4.RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の41.2%を直接所有しております。なお、RORZE SYSTEMS CORPORATIONに対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5.RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.につきましては、RORZE TECHNOLOGY,INC.が議決権の100.0%を直接所有しております。
6.RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.につきましては、RORZE SYSTEMS CORPORATIONが議決権の100.0%を直接所有しております。
7.RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO., LTD.につきましては、RORZE CREATECH CO.,LTD.が議決権の100.0%を直接所有しております。
8.Nanoverse Technologies, Ltd.につきましては、当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
9.ジェノスタッフ株式会社につきましては、ローツェライフサイエンス株式会社が議決権の100.0%を直接所有しております。
10.議決権に対する所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。
11.上記のうち、RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.、ローツェライフサイエンス株式会社、RORZE ENGINEERING GmbH、株式会社イアス、Nanoverse Technologies, Ltd.、ジェノスタッフ株式会社以外は特定子会社であります。
12.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
13.株式会社イアスは、2025年3月1日付でローツェイアス株式会社に社名変更しております。
14.RORZE TECHNOLOGY,INC.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 28,030百万円
② 経常利益 5,902百万円
③ 当期純利益 4,616百万円
④ 純資産額 16,937百万円
⑤ 総資産額 31,086百万円
15.RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 17,732百万円
② 経常利益 1,803百万円
③ 当期純利益 1,433百万円
④ 純資産額 13,029百万円
⑤ 総資産額 16,666百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年2月28日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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半導体・FPD関連装置事業
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4,354
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(106)
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ライフサイエンス事業
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48
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(-)
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合計
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4,402
|
(106)
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(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
3.従業員数の算出において、連結子会社については、各決算日の従業員数を用いております。
4.前期末に比べ従業員が405名増加しております。主な理由は、受注増加に伴い、ベトナム子会社のRORZE ROBOTECH CO.,LTD.において、生産量が増加したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2025年2月28日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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244
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(97)
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43.8
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16.1
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10,190,684
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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半導体・FPD関連装置事業
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244
|
(97)
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合計
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244
|
(97)
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(注) 1.従業員数は就業人員であり、海外子会社への出向者11名を含んでおりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使が互いに信頼と理解の上に立ち、親密な関係を保っております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1.
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男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2.
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
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全労働者
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うち正規雇用 労働者(管理職)
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うち正規雇用 労働者 (管理職以外)
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うちパート・有期労働者
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7.4
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50.0
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48.5
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91.9
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92.1
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35.1
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社の女性労働者に対する女性管理職の割合は7.8%となっています。一方、男性労働者に対する男性管理職の割合は11.3%となっており、管理職の男女比の違いが賃金の差異を生じさせている一因でもあります。また、男性の非正規雇用労働者は再雇用社員及び契約社員に対し、女性の非正規雇用労働者はほとんどがパートタイマーであるため男女の賃金差異が大きくなっております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。