第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・FPD業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。

営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュニケーションを大切にしてまいります。

創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation(共創という独創)」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の3つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。

・技術力強化

当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。

 

・グローバルサポート体制の強化

半導体工場がある地域の大部分に拠点を設置することで迅速なサポートが可能な体制を築いてまいりました。また、ネットワーク体制をもとに、世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。

 

・生産体制の強化

半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、FPD関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、強固なサプライチェーンを構築していくことで、部品の安定供給をはかり、生産の安定化にも努めてまいります。さらに、変化に対応できる柔軟な生産体制も検討してまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。

 

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ(以下、FPD)及びライフサイエンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。

半導体・FPD関連装置事業におきましては、電気自動車(EV)市場の成長が一部で想定より鈍化している状況であるものの、生成AIの急速な普及や各国の半導体産業の振興施策等により、半導体市場は今後も堅調に成長していくものと予想されます。

当社グループといたしましては、独自技術による既存製品の強化と新製品の開発に積極的に取り組み、次世代技術の開発を加速させてまいります。

次に、当社グループの国際取引環境は、米国の半導体輸出管理規制や欧州の環境規制により、複雑化しております。米中間の貿易規制の状況によっては当社業績に影響を与える可能性もあります。このような環境の中でサプライチェーンマネジメントの重要性が高まっており、規制動向を注視しながら、適切な調達管理を徹底し、安定した事業運営を維持してまいります。

当社では海外子会社等を通じて、世界の各市場の情報を収集しております。その中でも、特に中国におきましては、市場動向を注視してまいります。当社グループといたしましては、市場の変化に迅速に対応できる体制を構築してまいります。

また、進化するIT社会において、サイバーセキュリティリスクが高まっております。情報漏洩の防止、各情報(機密情報、個人情報、顧客情報)の保護、システム及びサーバー等の機器の保護を目的として、サイバーセキュリティ対策を強化してまいります。

更に昨年、当社のベトナム子会社では、台風による被害を受け、生産体制に影響を及ぼしました。当社におきましては、この教訓を活かしBCM(事業継続マネジメント:Business Continuity Management)の重要性を再認識するとともに、強化に努めてまいります。

なお、当社グループでは、米国の関税政策の動向を引き続き注視しております。現時点におきましては、当社グループの業績予想に及ぼす影響は考慮しておりませんが、必要に応じて対策等を検討してまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。

詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2) 戦略

① 環境についての取り組み

迫り来る温暖化をはじめとした気候変動に対する環境意識が高まる昨今において、当社グループは事業活動において環境負荷削減に努めるとともに、半導体の製造工程において効率を高める技術力の向上を通じ、テクノロジー面から温室効果ガスの削減、持続可能な社会の発展に寄与できると考えています。温室効果ガスの抑制を実現するためには、現在主流となっている発電技術の革新、送電やモーターなど大容量の電力を使用する場での電力ロスの減少が必要不可欠となります。電力ロス等、消費電力を根本から減少させる仕組みの実現には半導体は不可欠となっています。当社グループの主力商品であるウエハ移載装置は、半導体製造工程の効率を高め、最先端の製造工程を実現する技術として世界中の半導体工場へ導入が進んでいます。

また、当社の本社及び九州工場に太陽光発電設備を設置し、温室効果ガス削減に取り組んでいます。

 

② 人的資本について

人材の多様性を尊重し、個性を最大限発揮することにより新たな価値観を創出していきたいと考えています。多様な人材の活躍のため、キャリアアップの機会を公平に提供するとともに社員が柔軟なキャリアパスを描ける仕組みの構築を目指しています。また、次世代を担う子供たちを素敵なエンジニアに誘う取り組みとして、モノづくりへの素養を高めることを目的とした大会の開催・支援を行っています。

当社においては、女性活躍推進行動計画に基づいて女性登用に対する取り組みを行っています。新卒採用での女性応募者を増やす取り組みに始まり、キャリア形成において女性管理職を増やす企業風土醸成に力を入れています。これらに加え、ハラスメントに対する研修を全社員に行うことにより、女性が働きやすい環境構築に取り組んでいます。

 

(3) リスク管理

当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理については、現在把握しているその他の事業上のリスクと同様、取締役会や経営会議を通じて管理体制を構築しております。

今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討してまいります。

 

(4) 指標及び目標

当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標は設定しておりませんが、今後、サステナビリティに関する基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。

 

 

3 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 半導体及びFPD業界における設備投資の影響

当社グループは、半導体及びFPDの生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、当社グループの受注、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、顧客の設備投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。

 

(2) 事業展開エリアによる影響

当社グループは、グローバルな事業展開を行っております。よって、地政学的な対立は、各国へ悪影響を与え当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国際情勢を注視し事業への影響が顕在化した際は直ちに適切な対応に努めてまいります。

また、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入、移転価格税制による課税等に関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集に努めるとともに、法令や規制については、事案発生時に外部専門家に相談できる体制を整えております。                           

さらに、米国の関税政策の動向によっては、必要に応じて対策を検討してまいりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 材料調達の変動による影響

当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足したり、あるいは調達コストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループでは、日頃からサプライヤーとの関係強化に努めるとともに調達リスクをモニタリングして適正な在庫の確保に努めています。

 

(4) 在庫のリスク

当社グループでは、原材料の調達リスクに対応すべく原材料を確保しております。

当社製品の受注動向により原材料の消費が滞った場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 為替相場の変動による影響

当社グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。取引におきましては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減する目的で必要に応じて大口の外貨建て受注案件に対し為替予約を行うことがあります。

 

 

(6) 知的財産権による影響

当社グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるため、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性があり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合があります。この場合、その結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、知的財産権管理部門を中心に、市場の監視を行い、必要な処置を講じる体制を整えております。

 

(7) 情報セキュリティによる影響

当社グループは、事業活動に際して様々な顧客情報や技術情報を有しております。不正なアクセスや予期せぬ事態によってこれらの情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、情報セキュリティ規程を設け、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。

 

(8) 重要な人材の確保に関する影響

当社グループは、グローバルな事業展開のために優秀な人材の確保・育成が重要であると認識しております。しかしながら、優秀な人材の確保・育成ができない場合、事業拡大ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 競合による影響

当社グループは、半導体事業分野において、多様な競合他社が存在します。地場メーカーの台頭で競争が激化する可能性があります。市場での競争力を高めるため、現地での生産を拡大しておりますが競合他社が品質、コスト、納期などで上回った場合、競争力の低下や収益力を損なう可能性があります。

 

(10) 研究開発に関する影響

当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に新製品の開発に取り組んでおります。

新製品を素早く市場投入することで高い利益率を確保できてきました。

しかしながら、顧客の要求に素早く対応できない場合や競合他社に技術先行された場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、市場性を見極め新製品開発を進めております。

 

(11) 製品クレームによる影響

当社グループは、付加価値や信頼性の高い装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、安定した品質を生みだすために、国際規格ISO9001を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、定められた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底を図っております。

 

(12) 環境問題による影響

環境問題に対する懸念は世界的に高まり、当社グループが主に属する半導体及びFPD業界におきましても、取引に際し顧客からの要求が増加しております。こうした中、環境問題に対する取り組みが十分でない場合には、顧客からの取引が減少するだけでなく、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(13) 災害等の発生による影響

当社グループは、災害等が発生した場合に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。しかしながら、想定を超える大規模な災害等により、当社グループの事業拠点又は取引先等に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) M&Aに関する影響

2024年6月に連結子会社化したNanoverse Technologies, Ltd.(以下Nanoverse)は、今後当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇などにより一部に停滞が見られたものの、緩やかな回復が続きました。しかし、欧米での高金利水準の継続、米国の今後の政策動向、中国の景気低迷などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

当業界におきましては、中国市場における既存及び新興メーカーの継続的な投資ならびに生成AI関連投資の拡大により、半導体製造装置市場は大幅に成長しました。さらに、大手ファウンドリーによる堅調な投資も寄与しました。FPD製造装置市場におきましては、韓国でのOLED(有機EL)投資の再開等により回復傾向にありました。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は主に中国向け販売が増加し124,406百万円(前期比33.4%増)となりました。損益面におきましては、売上高の増加等により営業利益32,024百万円(前期比32.7%増)、経常利益35,454百万円(前期比30.9%増)となりました。また、海外子会社の投資先であるShanghai ReMed Biotechnology Co., Ltd.に対する投資有価証券評価損2,173百万円を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益23,634百万円(前期比20.7%増)となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

半導体・FPD関連装置事業の売上高は123,331百万円(前期比34.0%増)、セグメント利益は32,952百万円(前期比33.9%増)となりました。

ライフサイエンス事業の売上高は1,074百万円(前期比11.9%減)、セグメント利益は122百万円(前期比3.3%減)となりました。

 

② 財政状態の状況
(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、145,520百万円となり前連結会計年度末に比べ25,380百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加によるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、42,218百万円となり前連結会計年度末に比べ6,221百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、のれんの増加によるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、40,664百万円となり前連結会計年度末に比べ4,234百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、未払法人税等の増加及び支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

 

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、18,356百万円となり前連結会計年度末に比べ1,799百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、128,717百万円となり前連結会計年度末に比べ29,166百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

以上の結果、総資産は187,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,601百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の59.1%から62.8%に増加しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高より23,379百万円増加となり、当連結会計年度末には61,330百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は36,791百万円(前期は15,544百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益32,560百万円及び棚卸資産の減少額9,334百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額8,214百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は6,455百万円(前期は5,908百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,946百万円、定期預金の預入による支出1,659百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,193百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は9,160百万円(前期は792百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9,027百万円によるものであります。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

品目

生産高(百万円)

前年同期比(%)

半導体・FPD関連装置事業

 

 

 

半導体関連装置

63,701

121.1

 

FPD関連装置

7,965

215.9

71,667

127.1

ライフサイエンス事業

660

74.1

合計

72,328

126.3

 

(注) 金額は、製造原価によっております。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

品目

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

半導体・FPD関連装置事業

 

 

 

 

 

半導体関連装置

98,803

124.3

52,834

93.7

 

分析装置

3,092

141.9

3,420

91.1

 

FPD関連装置

7,498

112.0

2,595

70.3

109,394

123.8

58,850

92.2

ライフサイエンス事業

686

71.8

12

9.5

合計

110,081

123.3

58,863

92.0

 

(注) 金額は、販売価格によっております。

 

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

品目

販売高(百万円)

前年同期比(%)

半導体・FPD関連装置事業

 

 

 

半導体関連装置

102,368

129.7

 

分析装置

3,425

110.0

 

FPD関連装置

8,593

231.4

 

部品・修理 他

8,943

143.0

123,331

134.0

ライフサイエンス事業

1,074

88.1

合計

124,406

133.4

 

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

販売高

(百万円)

割合(%)

販売高

(百万円)

割合(%)

Applied Materials,Inc.

21,848

23.4

24,018

19.3

 

 

2.当連結会計年度より、従来「半導体・FPD関連装置事業」に記載していた「モータ制御機器」について、金額的重要性が乏しいため、「部品・修理 他」に含めて記載する方法に変更しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は31,614百万円、並びに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は61,330百万円であります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当連結会計年度におけるグループの研究開発費の総額は、1,242百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

 

(1) 半導体・FPD関連装置事業

各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の課題に取り組み、ユーザーの近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。

主な新製品としましては、EUVレチクルストッカー、カメラ付ロボット搭載ソーターを開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費の総額は、1,172百万円であります。

 

(2) ライフサイエンス事業

創薬研究・再生医療に必要不可欠な細胞培養装置や自動培地交換ユニットなど単体製品の開発、及び自動化・最適化された細胞培養技術の開発を引き続き推進しています。また、スケジューリングソフトウエアを活用し、顧客が日々行っている手作業から設置されている単体装置、及び自動化装置までをシステマティックに一元管理し、研究プロセス全体の効率化・自動化・再現性の構築に向けて、ハードウェアのみならずソリューション展開に向けた研究開発を推進しています。

なお、当事業に係る研究開発費の総額は、69百万円であります。