当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第29期(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) 2024年5月31日中国財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第29期(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) 2024年7月1日中国財務局長に提出。
事業年度 第27期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) 2025年1月10日中国財務局長に提出。
事業年度 第28期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) 2025年1月10日中国財務局長に提出。
事業年度 第29期(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) 2025年1月10日中国財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第29期(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) 2024年5月31日中国財務局長に提出
(4) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第27期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) 2025年1月10日中国財務局長に提出
事業年度 第28期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) 2025年1月10日中国財務局長に提出
事業年度 第29期(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) 2025年1月10日中国財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第30期第1四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
2024年10月10日中国財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第28期第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
2025年1月10日中国財務局長に提出。
事業年度 第28期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
2025年1月10日中国財務局長に提出。
事業年度 第28期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
2025年1月10日中国財務局長に提出。
事業年度 第29期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
2025年1月10日中国財務局長に提出。
事業年度 第29期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
2025年1月10日中国財務局長に提出。
事業年度 第29期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
2025年1月10日中国財務局長に提出。
事業年度 第30期第1四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
2025年1月10日中国財務局長に提出。
(7) 半期報告書及び確認書
事業年度 第30期中(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
2024年1月10日中国財務局長に提出。
(8) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書) 2024年6月3日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号、第12号及び第19号(当社の一部事業の譲渡、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告 2024年6月27日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年2月27日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書)の規定に基づく臨時報告書 2025年4月1日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2025年4月30日中国財務局長に提出
(9) 臨時報告書の訂正報告書
2025年3月3日中国財務局長に提出
訂正報告書(上記(8) 2025年2月27日提出の臨時報告書の訂正報告書)
2025年5月20日中国財務局長に提出
訂正報告書(上記(8) 2025年4月30日提出の臨時報告書の訂正報告書)
(10)有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株及び新株予約権発行 2025年3月6日中国財務局長に提出
(11)有価証券届出書の訂正届出書
2025年3月10日中国財務局長に提出
訂正届出書(上記(10) 2025年3月6日提出の有価証券届出書の訂正届出書)
2025年3月12日中国財務局長に提出
訂正届出書(上記(10) 2025年3月6日提出の有価証券届出書の訂正届出書)