第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、住環境の充実や生活の質の向上に貢献することを使命として事業を展開しております。現在は、水まわりサービス支援事業と広告メディア事業を主力とし、安定的な事業運営を図るとともに、更なる成長を目指しております。

 

当社の主力事業である水まわりサービス支援事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所および給排水管に関するトラブル解消を目的とした事業であり、急を要するサービスであるため景気変動の影響を受けにくい特性があります。特に、水まわりの緊急メンテナンス市場は、住宅や商業施設における設備の経年劣化や突発的な故障が避けられないことから、当社では継続的な需要を見込んでおります。少子高齢化で市場の縮小が予測される一方で、大手住宅設備機器メーカーの保証期間が5年から10年の範囲である為、住宅の老朽化に伴い、水まわり設備のメンテナンスやリフォーム需要は増加が期待できることから、一定の市場規模が見込まれます。これらの需要を的確に捉え、加盟店ネットワークを活用した事業運営を進めることで、持続的な成長を目指しております。

 

また、当社は2021年8月に消費者庁から行政処分を受けたことを受け、従来の水まわりサービス事業から加盟店向けの水まわりサービス支援事業へ完全移行し、コールセンターを通じた注文受付・加盟店への業務提供を行う通信販売方式へと事業モデルを転換しました。当社としては、消費者庁からの行政処分をしっかりと受け止め、業務運営の透明性を高めるとともに、サービス品質の向上を図ってまいります 。

 

広告メディア事業においては、当社は過去に生活救急サービスの検索ポータルサイト「EPARKくらしのレスキュー」を運営していましたが、連結子会社であった株式会社EPARKくらしのレスキューの株式譲渡に伴い、サイト運営からは撤退しました。一方で、広告販売については引き続き展開し、安定した収益基盤の確保を図っております。

 

また、当社は、当社が保有する暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して不正確な会計処理が行われていた可能性があったことから、2024年7月に特別調査委員会を設置いたしました。外部機関による調査の過程で、投資有価証券(暗号資産転換可能社債)や暗号資産関連取引、水まわりサービス支援事業に関する会計処理の不正確さが指摘されました。特別調査委員会の調査により、特定の加盟店との取引において、当社代表取締役社長の自己資金を原資とする取引や、他の加盟店の口座を通過させる資金移動取引が含まれていたことが判明しました。また、売上高の取引価格や貸倒引当金の算定に誤りがあり、暗号資産関連の評価方法の見直しが必要と提言され、2023年2月期連結会計年度及び2024年2月期連結会計年度に多額の特別損失を計上しております。当社は特別調査委員会からの調査報告書を受領し、当該報告書において指摘された再発防止策の提言を受けて、管理部門の人員不足の解消のため、法務部長、人事総務部長、経営企画部戦略グループIR担当マネージャーの採用、及び記帳業務を支援する外部会計事務所の確保を行っております。

 

さらには、株式会社東京証券取引所より、当社の不適切な会計処理について、2022年2月期第2四半期から2025年2月期第1四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2023 年2月期の親会社株主に帰属する当期純損失が8割以上拡大すること、2023年2月期において債務超過に陥っていたことなどが判明したことにより、投資判断情報として重要性の高い決算情報について長期間にわたり誤った情報を公表し続けたものであり、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求められるとともに、2025年1月29日から原則として1年間、特別注意銘柄の指定を受けております。

 

なお、特別注意銘柄指定期間は、2025年1月29日から原則1年間とし、1年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から1年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合(適切に運用される見込みがある場合に限ります。)には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度(当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度)の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除され、内部管理体制等が適切に整備されていると認められない場合又は適切に運用される見込みがなくなったと認める場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備されていると認めるものの、適切に運用されていると認められない場合(適切に運用される見込みがある場合に限る)には、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度(当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度)の末日以降の審査から最長 3 事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。

 

また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。

 

① コスト競争力の強化

資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいります。

 

② ストックビジネス強化による収益安定化

当社の主力事業である水まわりサービス支援事業は、現状、同一のお客様から単発の収益のみが発生する “スポット型”のビジネスであり、主に受動的対応を行うビジネスとなっております。お客様(消費者)は、例えば、給湯器が故障した時に初めて交換を行うのが一般的です。しかしながら、「未然防止サービス」を導入することで、より能動的な提案型のビジネスモデルへの転換が可能となります。具体的には、当社の加盟店が水まわりのトラブル修理のためにお客様のご自宅を訪問した際、給湯器の型番情報を取得し、製品寿命が近づくタイミングでキャンペーン等を通じてお得な価格での交換を提案します。これにより、お客様は急なトラブル発生時に価格の比較を十分に行えないまま高額な費用で購入するのではなく、計画的かつ割安な購入が可能になります。また、このサービスを給湯器に限らず、さまざまな製品に適用することで、当社が蓄積してきたお客様データを活用し、単発収益型から継続的な収益が見込める“ストック型”のビジネスモデルへと移行を進めてまいります。今後は、受動的対応から能動的提案へとシフトし、給湯器のみならず、その他の水まわり製品にも同様のサービスを提供することで、お客様との長期的な関係を構築し、継続的な収益を生み出す“ストック型”ビジネスの可能性をさらに追求してまいります。

 

③ 人材の確保・育成

当社は、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。

 

④ 事業領域の拡大

今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるM&Aによる小規模事業者の買収や、事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。なお、M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。

 

⑤ 経営管理体制の強化

当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。

 

 

⑥ コンプライアンス体制の構築・強化

当社は、2021年11月30日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止に努めてきたにもかかわらず、この度、決算開示遅延の再発及び過年度決算訂正に至り、2024年9月18日付で受領した特別調査委員会の調査報告書において指摘された事項及び再発防止策のための提言を踏まえ、当該再発防止策の不徹底となっていた要因も加えた新たな再発防止策として、2024年10月10日付で以下を策定し、再発防止策に取り組んでまいります。

 

(1)経営トップの決意表明

(2)ガバナンス体制の強化・経営トップに対する牽制機能の強化

・経営戦略会議の新設

・既存委員会の見直し

・監査体制の強化

(3)取引関係の適正化

・加盟店の口座管理の解消

・既存取引の再確認

(4)契約内容に関する重要性の体制整備

・契約締結の社内フローの見直し

・役職員に対する法務研修の実施

(5)会計リテラシーの向上及びコンプライアンス教育の実施

・会計リテラシーの向上・会計知識の教育研修の実施

・コンプライアンス教育の実施

・適時開示の重要性に対する意識の向上

(6)人材の拡充

・管理部門の人材不足の解消

なお、2021年11月30日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策は、以下のとおりです。

イ.コンプライアンス体制の構築・強化

 ・経営理念に対する発信(毎月)

 ・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修(毎月)

 ・加盟店営業部の創設予定

 ・コンプライアンス委員会(四半期)

 ・管理部門の強化

ロ.内部監査の機能強化

ハ.人事評価制度の見直し

ニ.顧客からのクレームなどの情報共有

 ・コンプライアンス委員会への情報共有(四半期)

 ・内部監査部との連携(毎月)

ホ.事業モデルの再考を視野に入れた改革

ヘ.各種規程並びにマニュアルの改訂

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティ

① ガバナンス

当社は、“すべての人の「FIRST BEST」に”を経営スローガンとして、お客様、取引先、従業員、社会及び株主等のステークホルダーから、真に信頼され、評価されることを目指しております。この理念を実現し、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの基本原則を、経営の効率性を高め、企業活動を通じて継続的に収益を上げることにより企業価値を最大化することであると考えます。サステナビリティに関する取り組みについても、重要な課題については取締役会の中で活動報告を行い、活動の推進を行っております。

 

② リスク管理

当社は、毎月1回開催される取締役会において、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事業リスクを適切に認識・評価し、対応を協議しております。会社を取り巻くあらゆるリスクを洗い出し分析するために、経営監査部及び内部統制・コンプライアンス委員会が中心となり、事業上のリスク分析を定期的に実施するとともに、必要に応じ顧問弁護士等との連携も図っております。また、「コンプライアンス規程」「倫理規程」により、役職員の法令遵守に対する意識の向上を図るとともに、「公益通報取扱規程」において内部通報制度を定め、社外の顧問弁護士の助言や指導のもと、不祥事の未然防止を図る体制を整えております。

 

(2)人的資本に対する取組

① 戦略

当社は、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。

 

② 指標及び目標

人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針について、下記の指標を用いております。

当社は男女の区別なく、女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備に努め、事業に貢献できる人材を採用・育成するため、男性の育児休暇取得、働き方の柔軟性を充実させる取り組みを進めてまいりました。

当該指標に関する当社グループの目標及び実績は次のとおりであります。 

項目

目標

実績(2025年2月期まで)

管理職に占める女性労働者の割合

2026年2月まで30

 25

産前産後休業・育児休業復帰率

2026年2月まで100

100

男性労働者の育児休業取得率

2026年2月まで100

100

 

 

 

3 【事業等のリスク】

当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

 

(1) 経営資源等の内部要因に起因する事項

① 営業の支店をもたない販売体制について

当社は全国で「水道屋本舗」の屋号のもと事業を展開しておりましたが、地域ごとに営業所を設置しておりません。水まわりのトラブルに緊急で対応するサービススタッフは、自社コールセンターからの指示を受けて、自宅から施工現場へ直行し、一日の作業が終わるとそのまま自宅へ直帰いたします。営業の支店を持たないことにより、サービス提供地域拡大が容易になり、同時に初期投資費用及びランニングコストの固定費が抑えられるため、収益性を高めることにつながっております。なお、「水道屋本舗」の屋号は2022年5月30日までの間使用しないで業務を行っております。一方で、現場でお客様と相対するサービススタッフ一人一人の技術及び行動を、常に一定のサービスレベルに維持することは、拠点となる支店を持つ場合と比較して容易ではありません。また、現金・在庫・車両等の管理、コンプライアンスの面におきましても、統制を図るのが難しい一面があるといえます。これを補うため、毎月営業ミーティングや随時の合同研修を行い、技術・マナーの向上及びコンプライアンスの徹底に努めております。しかしながら、サービスレベルの低下やサービススタッフによる不祥事等が発生した場合には、当社グループのイメージ、レピュテーション(評判・風評)が失墜し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 加盟店ビジネスモデルについて

当社は、水まわりサービス支援事業において、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルを行っております。しかしながら、加盟店は、当社とは資本関係のない独自の経営をしており、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。また、当社の指導が及ばず加盟店において当社に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合の存在

当社では設立以来、サービス品質の向上に注力し、同業他社との差別化を図ることで営業地域を拡大してまいりました。日本の住宅数自体は少子高齢化に伴う人口の減少により、徐々に減少していくことが想定されますが、新設住宅着工件数の低下傾向や、中古住宅への需要増などから、築20年以上や築30年以上の住宅が占める割合は上昇し(「住宅着工統計」(国土交通省 2021年12月公表)、「平成30年住宅・土地統計調査」(総務省統計局 令和2年7月公表))、古くなった水まわりの修理や簡単なリフォームへの需要は今後もますます増え続けるものと考えられます。このような市場環境を背景に、昨今、水まわりの緊急修理又は水まわりのリフォームに参入する事業者は建設事業者やホームセンターを中心に増加傾向(「住宅リフォーム事業者実態調査」(一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 2020年2月公表)にあります。そのため、知名度、資金力などの面で強みを持った事業者や新規参入者とのシェア獲得競争及び価格競争に注意し、他社の動向に柔軟に対応しながら事業の拡大を行っていくことが必要と考えております。これらの競争に対し、当社グループが適時かつ効率的な対応を行うことが困難な場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 経営成績の季節変動性と環境要因について

水まわりサービス支援事業に対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある8月、12月及び1月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。 

したがいまして、当社の売上高及び営業利益は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。そのため、下半期における外部環境の変動(消費動向の変化や天候要因等)が下半期の業績に与える影響が大きくなり、通期の業績に対する変動リスクが高まる可能性があります。

 

⑤ インターネット関連市場について

インターネットビジネス業界は、近年のスマートフォンの普及等を背景に各種サービスの拡大が図られており、今後も市場規模は継続的に拡大していくものと考えております。

一方で、同業界は技術革新のスピードが速く、新たなサービスやビジネスが次々と創出されており市場環境の変化が激しいことから、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応する必要があります。当社としてはそのような変化に対応すべく、常に最新技術の把握に努めるとともに、新機能の開発及びサービスの向上に展開できるよう体制整備を図ってまいります。

しかしながら、インターネットの技術革新への対応が不十分となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 検索エンジンの影響について

検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化(SEO対策)を継続的に実施することで、当社で運営している事業が検索エンジン上での検索結果で上位に表示されるように努めております。

しかしながら、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更等により、当社グループのSEO対策の有効性が低下し検索結果が優位に働かない状況が生じた場合には、当社の集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 法的規制

当社グループは、事業を営むにあたり許認可等を含む法的規制を受けております。水まわりサービス支援事業では、当社グループ及び加盟店のサービススタッフが、通信販売形式による修理等のサービスを提供しております。お客様がお電話にてプランを選択して修理の申込みをし、ご依頼のあったお客様宅へ訪問して、水まわりの施工を行う際、お客様から当初依頼されている作業以外のサービスについては、見積書を作成しお客様に渡し、加盟店サービススタッフが契約を承諾することなく、お客様がコールセンターにお電話をして契約します。この通信販売形式は業務フローどおり運用されていない場合に、訪問販売にあたる可能性があるため、特定商取引に関する法律の適用を受ける場合があります。

なお、当社事業は、主に、一般消費者を顧客とするものであるため、消費者契約法等の消費者保護関連法令の規制を受ける場合があります。さらに、当社グループは事業の性格上、多くの個人情報を保有しております。そのため、個人情報の保護に関しては、個人情報の保護に関する法律の適用を受けます。加えて、広告掲載における不当景品類及び不当表示防止法、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けます。

 これらの法的規制を遵守するため、当社では、社内ルールの制定及びサービススタッフ等に対して徹底したコンプライアンス研修を実施し、並びに情報セキュリティ対策を実施することにより、法令遵守体制の整備・強化に取り組んでおります。また、水まわりサービス支援事業においては、実際にコンプライアンスが守られているかどうか、作業直後にお客様への電話アンケート等により確認を行っております。

しかしながら、当社が万が一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、又は、これらの関連法規の改正及び新たな法的規制の制定が想定を超えて実施された場合には、行政機関から行政処分等を受ける可能性があります。更に社会的信用の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同業他社が違反等により摘発された場合、もしくはメディア報道等から当業界全体が社会問題視される場合、風評被害により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業体制のリスク

① 特定人物への依存について

当社グループ代表取締役社長大垣内剛は、当社設立以来の事業の推進者であり、当社の経営方針及び経営戦略の決定及び営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、当社では過度に同氏へ依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。しかしながら、現時点では同氏に対する依存度は高く、同氏の当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、同氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合、当社の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の獲得について

当社グループにとって人材は最も重要な資本です。当社の主力事業である水まわりサービス支援事業の業容を拡大していく上では、技術力とサービス力の両方を兼ね備えた人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。当社では優秀な人材の確保に努力しておりますが、当社の求める人材が必要な時期に適時確保できるとは限らず、必要な人材が十分に確保できない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 特定取引先への依存について

当社は、水まわりサービス支援事業において特定の加盟店への売上が高い割合を占めております。当社グループでは新規加盟店の開拓に注力しておりますが、特定加盟店との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 物流拠点の集中について

当社は、水まわりサービス支援事業において商品の納入から加盟店への出荷に至るまでの一連の業務機能を埼玉県にある物流センターへ委託しております。当該物流センターが自然災害等により稼働ができなくなり商品・サービスを提供することができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) その他

① 小規模組織における管理体制について

当社は、2025年2月末日現在、取締役4名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役3名)、従業員48名の小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて人員の採用、従業員の育成を行うとともに内部管理体制や業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、内部管理体制や業務執行体制の強化が予定どおりに進行しない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 配当政策について

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。業績等を見極めたうえで配当することとしているため、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、今後については経営成績や財務状況等を勘案しつつ配当の可否を決定する方針であります。

 

③ 激甚災害について

わが国において、自然災害等による激甚災害やテロの発生などその他大規模な災害が発生し事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当の事業遂行に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、コールセンターを複数拠点に設置することやクラウドIP電話を活用すること等、事業継続のための対策を進めております。しかしながら、想定範囲を大きく超える大規模災害が発生する場合には、事業再開までの時間を要し、当の事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 新型コロナウイルス感染拡大について

当社の水まわりサービス支援事業は、緊急対応が求められる特性上、外部要因の変動による影響を受けにくい傾向があります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大時には、自宅訪問に対する敬遠や営業自粛店舗からの入電減少により、一時的に需要が落ち込んだ経緯があります。新型コロナウイルス感染症は、2023年5月8日に新型インフルエンザ等感染症(2類相当)の区分から5類感染症へ移行し、現在は社会経済活動が正常化しているものの、感染力の高い新種のウイルス等の発生による感染症の拡大や社会的行動制限が再び発生した場合、一定の影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 訴訟について

当社は、水まわりサービス支援事業・広告メディア事業を展開しておりますが、これらに関連して顧客より法的手続を受ける可能性があります。当社が今後訴訟の当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生やその結果を予測することは困難でありますが、これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 情報漏洩のリスク

当社が行っている水まわりサービス支援事業を運営するにあたり、多くの利用者の個人情報を取り扱っております。当社では、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩事故を防止するためにシステムへのアクセス状況の監視及びセキュリティの継続的な改修により、情報管理体制の強化を図っております。しかし、予測不能な事態により当社グループが保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、賠償責任を課せられるリスクや当社の信用を毀損するリスク等があり、これらの場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 継続企業の前提に関する重要事項等について

当社グループは、「水まわりサービス支援事業」において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。

当連結会計年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、詳細については、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおりです。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

⑧ 証券取引等監視委員会による検査について

当社は、2025年1月10日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等に係る訂正に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、同日付で過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。また、当社は、証券取引等監視委員会より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2025 年 3 月 4 日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ」にてお知らせしましたとおり、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第 20 条第1項の規定に基づき、当社に対する4,206万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。その後、当社は、金融庁長官から2025年3月11日付け審判手続開始決定通知書を2025年3月12日に受領いたしました。上記通知書に対して、当社は、取締役会において、当該課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁審判官に提出することを決議しております。今回の勧告により、当社のコンプライアンス体制やガバナンスに対する市場の信頼性が損なわれる可能性があり、今後の資金調達や事業運営に影響を及ぼすリスクが考えられます。さらに、上場契約違約金の支払いと合わせ、追加的な法的対応や業務負担が発生する可能性もあり、当社の経営環境に与える影響について慎重に検討してまいります。

なお、課徴金納付命令の対象となった有価証券報告書等は下記のとおりです。

 

ⅰ.有価証券報告書

第27期(2022年2月期)(自2021年2月1日 至 2022年2月28日)

第28期(2023年2月期)(自2022年2月1日 至 2023年2月28日)

第29期(2024年2月期)(自2023年2月1日 至 2024年2月29日)

ⅱ.四半期報告書

第28期 第1四半期(自2022年3月1日 至 2022年5月31 日)

第28期 第2四半期(自2022年6月1日 至 2022年8月31 日)

第28期 第3四半期(自2022年9月1日 至 2022年11月30 日)

第29期 第1四半期(自2023年3月1日 至 2023年5月31 日)

第29期 第2四半期(自2023年6月1日 至 2023年8月31 日)

第29期 第3四半期(自2023年9月1日 至 2023年11月30 日)

ⅲ.有価証券届出書

2023年2月10日提出の有価証券届出書

2023年10月24日提出の有価証券届出書

 

⑨ 株式会社東京証券取引所による当社の特別注意銘柄への指定について

当社は、株式会社東京証券取引所より2025年1月29日付けで特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けました。

特別注意銘柄指定期間は、2025年1月29日から原則1年間とし、1年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から1年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合(適切に運用される見込みがある場合に限ります)には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度(当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度)の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除され、内部管理体制等が適切に整備されていると認められない場合又は適切に運用される見込みがなくなったと認める場合には上場廃止となります。

なお、内部管理体制等が適切に整備されていると認めるものの、適切に運用されていると認められない場合(適切に運用される見込みがある場合に限る)には、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度(当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度)の末日以降の審査から最長 3 事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。上場契約違約金については、当社は株式会社東京証券取引所より、960万円の支払いを求められております。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)における国内経済は、企業収益の緩やかな改善に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、消費が緩やかに増加しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や米国の新政権移行などの不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動により、世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの「水まわりサービス支援事業」の市場環境につきましては、「新設住宅着工戸数の減少(出典: 株式会社野村総合研究所、日本における「2024~2040年度の新設住宅着工戸数」、「2023~2040年のリフォーム市場規模」、および「2028~2043年の空き家数と空き家率」、2024年6月13日)」「既存住宅の平均築年数の上昇(出典: 総務省令和5年住宅・土地統計調査 6. 建替需要の動向 (2) 築後経過年数別ストック構成の推移)」といった要因から住宅が老朽化傾向にあり、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増加する傾向にあります。

当社では1995年の創業以来、お客様の水回りのトラブルに緊急修理サービスを提供する「水まわりサービス事業」を手掛けておりましたが、2021年8月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、自らは修理サービスを提供せず、加盟店に対して創業以来蓄積されたノウハウを提供する「水まわりサービス支援事業」を中心としたビジネスモデルに移行いたしました。「水まわりサービス支援事業」においては、当社のコールセンターが様々な販売チャンネルを通じてお客様からの相談を受け、加盟店に情報を提供し、加盟店がお客様の住宅等に修理に伺う仕組みとなっております。

また、当社の100%子会社である株式会社生活救急車において、主にタウンページを中心に広告掲載を行い集客を行う「広告メディア事業」を手掛けております。

当社では、活用する各販売チャンネルの入電数、訪問数、施工数、キャンセル数等及び広告宣伝コストのデータを継続的に収集・分析し、コストパフォーマンスの優れた販売チャンネルに重点を置き、広告宣伝コストを戦略的に配分しております。

一方で、営業管理業務の人員が不十分であったことから、「水まわりサービス事業」から「水まわりサービス支援事業」への移行に伴うオペレーションの変更に際して、「当社自らが主体」から「加盟店を支援するサポート役」に変更となり、加盟店が主体であるという役割分担は明確になっているものの、役割分担の詳細が明確になっていない、あるいは明確になっていてもコンプライアンスの欠如により守られていない状況となっていました。

そのような中、2024年7月に、当社が保有する暗号資産関連の取引とともに、「水まわりサービス支援事業」における取引に関して不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、特別調査委員会を設置して調査が行われ、過年度の決算訂正が必要となりました。これに伴い、2025年2月期の第1~第3四半期の財務報告が遅延する事態となり、投資家をはじめとした様々なステークホルダーに多大なご迷惑をおかけしました。

2024年7月の会計問題の発覚後、このように投資家をはじめとした様々なステークホルダーにご迷惑をおかけしましたが、これ以上のご迷惑をおかけしないために、現経営陣がこれらの会計処理問題への対処にリソースを多く配分した結果、本業である「水まわりサービス支援事業」に十分なリソースを配分することが出来ませんでした。その結果、各販売チャンネルのコスト効率を鑑みた効果的な広告宣伝費の投下などの取り組みを行っていたにもかかわらず、それらが収益につながらず、2020年2月期以来の赤字から脱却出来ない状況が継続しておりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高については、「水まわりサービス支援事業」及び「広告メディア事業」が前年同期比でそれぞれ8.8%・22.5%減の2,537,305千円、337,874千円となる一方で、「ミネラルウォーター事業」については、2024年6月21日に河上薬品商事株式会社へ事業譲渡を行ったことから前年同期比で63.9%減の587,355千円となった結果、3,462,536千円(前年同期比28.5%減)となりました。

営業損失については、「水まわりサービス支援事業」及び「広告メディア事業」がそれぞれ417,621千円・78,026千円の営業損失(前年同期はそれぞれ421,856千円・57,575千円の営業損失)となる一方で、「ミネラルウォーター事業」については、上記の事業譲渡により、前年同期の131,666千円から52,646千円に減益となった結果、399,565千円(前年同期は347,659千円の営業損失)となりました。経常損失については、391,236千円(前年同期は328,754千円の経常損失)となりました。

また、特別利益として「ミネラルウォーター事業」の事業譲渡益431,846千円を計上する一方で、特別損失として不適切な会計処理への対応として特別調査費用等246,327千円、減損損失102,280千円、課徴金引当金繰入額42,060千円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は346,761千円(前年同期は371,271千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

各事業部門の状況は次のとおりであります。

・水まわりサービス支援事業

リスティング広告と加盟店支援の体制強化に注力いたしましたが、リスティング広告による集客及び成約率が当初計画を下回ったことから、業績は低調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は2,537,305千円(前年同期比8.8%減)、営業損失は417,621千円(前年同期は421,856千円の営業損失)となりました。

 

・広告メディア事業

2022年11月に株式取得により連結子会社としていた株式会社生活救急車につき、2024年7月に追加株式取得により当社の完全子会社といたしました。主にタウンページを中心に広告掲載を行い集客を行う「広告メディア事業」を手掛けておりますが、タウンページ広告終了時期の遅れなど広告支出が増加いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は337,874千円(前年同期比22.5%減)、営業損失は78,026千円(前年同期は 57,575千円の営業損失)となりました。

 

・ミネラルウォーター事業

2024年6月21日に当事業を河上薬品商事株式会社へ事業譲渡を行ったことから、当事業の売上高は587,355千円(前年同期比63.9%減)、営業利益は52,646千円(前年同期比60.0%減)となりました。

 

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ684,854千円減少し820,666千円となりました。これは主に、売掛金が363,825千円、長期貸付金が100,000千円、前払費用が89,031千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ194,350千円減少し1,258,881千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円増加したものの、買掛金が136,443千円、1年内返済予定の長期借入金が125,442千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ490,504千円減少し438,215千円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が346,761千円減少したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15,586千円増加し64,427千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は402,253千円(前年同期は28,644千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少363,825千円が生じたものの、事業譲渡損益を431,846千円計上、税金等調整前当期純損失を387,542千円計上したことによるものであります。

 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は523,508千円(前年同期は137,070千円の減少)となりました。これは主に、事業譲渡による収入454,045千円が生じたことによるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は105,668千円(前年同期は95,214千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額200,000千円が生じたものの、長期借入金の返済による支出204,516千円、リース債務の返済による支出51,841千円が生じたことによるものであります。

 

 

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

ロ.受注実績

当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

 

ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

金額(千円)

前年同期比(%)

水まわりサービス支援事業

2,537,305

91.2

広告メディア事業

337,874

77.5

ミネラルウォーター事業

587,355

36.1

合計

3,462,536

71.5

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社JUNコーポレーション

809,529

16.7

944,792

27.3

株式会社UBパートナー

526,543

10.9

847,050

24.5

ROY株式会社

1,305,384

26.9

594,740

17.2

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,382,550千円減少し、3,462,536千円となりました。水まわり支援サービス事業の売上高は、繁忙期である第4四半期において暖冬の影響もあり前連結会計年度に比べ245,965千円減少しましたが、ミネラルウォーター事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテル等を納品先とするプライベートブランド商品の販売が好調だったこと等により前連結会計年度に比べ1,038,264千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ977,189千円減少し、1,894,590千円となりました。

この結果、売上総利益は1,567,945千円となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ353,454千円減少し、1,967,511千円となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額が252,762千円、支払手数料が105,024千円減少したことによるものであります。

この結果、営業損失は399,565千円となりました。

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ6,502千円減少し、17,783千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4,072千円増加し、9,454千円となりました。

この結果、経常損失は391,236千円となりました。

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ272,289千円増加し、434,699千円となりました。これは主に、事業譲渡益を431,846千円計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ185,692千円増加し、431,005千円となりました。これは主に、特別調査費用等を246,327千円、減損損失を102,280千円、課徴金引当金繰入額を42,060千円計上したことによるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は346,761千円となりました。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

 

相手先の名称

契約の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

業務提携

基本契約

2005年12月1日

水まわりの修繕・工事、および関連業務に係る業務提携

2005年12月1日から

2006年11月30日まで

以降、1年毎の自動更新

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

商品売買

基本契約

2008年1月30日

設備器具の仕入契約

2008年1月30日から

2008年3月31日まで

以降、1年毎の自動更新

株式会社ケイ・エフ・ジー

商品売買

基本契約

2012年3月1日

天然水の仕入契約

2012年3月1日から

2013年2月28日まで

以降、1年毎の自動更新

ROY株式会社

加盟店契約

2021年8月17日

駆けつけ領域に関する業務紹介等

2021年8月17日から

2022年8月16日まで

以降、1年毎の自動更新

株式会社JUNコーポレーション

加盟店契約

2022年6月30日

水まわり修理サービス事業等

2022年6月30日から

2023年6月29日まで

以降、1年毎の自動更新

株式会社UBパートナー

加盟店契約

2022年11月1日

水まわり修理サービス事業等

2022年11月1日から

2023年10月31日まで

以降、1年毎の自動更新

河上薬品商事株式会社

事業譲渡契約

2024年6月21日

ミネラルウォーター事業の譲渡

 

 

 

(事業譲渡契約)
 当社は2024年6月21日付の取締役会において、当社が営むミネラルウォーター事業を河上薬品商事株式会社に譲渡することについて決議するとともに、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年6月28日付で譲渡いたしました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。