【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△27,833千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△24,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期会計期間より、従来「その他」に含まれていた「トレカ事業」について量的な重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(持分法損益等)
(注) 1.前事業年度及び前第1四半期累計期間における関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資
の金額については、関連会社が存在しないため該当事項はありません。
2.当第1四半期累計期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額については、株式取得により
Ascella Biosystems,Inc.を関連会社としておりますが、みなし取得日が2023年12月31日のため該当
事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式取得に関する基本合意)
当社は2024年1月18日付で、株式会社ABC JAPAN((以下「ABC JAPAN社」といいます。)との間で、同社の全株式を
取得し、当社の連結子会社とすることに関する基本合意書を締結いたしました。
1. 株式取得の目的
ABC JAPAN社は、医療機器製造業登録及び第二種医療機器製造販売業許可を保有し、コロナ禍において二酸化炭素濃度計等の医療機器販売を行っておりましたが、事業環境の変化により、現在は事実上営業を休止している会社であります。
ABC JAPAN社を当社の完全子会社とすることにより、当社が日本国内における製造販売の独占権を保有するAscella Biosystems,Inc.が開発中の「Ascella Real Time System」を活用した、利益率の高いヘルスケア事業の展開を行うことが可能になると考えております。
2. 異動する子会社の概要
3.株式取得の時期
4.取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
2 【その他】
該当事項はありません。