子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)及び構築物 3~39年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しており、自社利用のソフトウエアについては、5年で償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法
4 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
取締役の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
・授業及び講習会等の学習サービスの提供に係る収益認識
当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業及び講習会を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく授業等を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
2 関係会社株式の評価
当該関係会社株式は、HRBC株式会社の株式を取得した際に計上したものです。
HRBC株式会社の株式は市場価格のない株式であり、当該株式が財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。当事業年度は、実質価額の著しい低下による減額の要否を判定した結果、実質価額の著しい低下は認められず、評価損の認識は不要と判断しております。
実質価額の著しい低下とは、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて概ね50%以上低下した場合と定めております。実質価額は、純資産額に超過収益力等を加味したものです。超過収益力等には、将来の事業計画に対する経営者の見積り要素が含まれております。具体的には主としてHRBC株式会社の売上高であり、将来の研修受注獲得予測や研修を提供するための講師採用数等に基づいております。
超過収益力等の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(2024年2月29日)
1.子会社及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額590,267千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
2.その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額25,717千円)のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年2月28日)
1.子会社及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額590,267千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
2.その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額727千円)のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。
1 繰延税金資産の主な発生原因内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から31.52%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が7,453千円増加し、法人税等調整額が7,453千円増加いたします。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。