第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

19,142,131

22,495,242

21,790,075

21,661,250

22,182,368

経常利益

(千円)

647,921

2,402,740

1,834,737

1,615,674

1,605,752

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

253,077

1,578,415

1,249,669

959,283

1,039,066

包括利益

(千円)

252,889

1,580,664

1,251,923

961,067

1,041,052

純資産額

(千円)

8,447,571

8,616,662

8,457,012

8,440,836

8,721,811

総資産額

(千円)

11,687,475

12,679,911

11,410,311

11,688,417

12,292,227

1株当たり純資産額

(円)

155.33

158.41

155.42

155.10

160.23

1株当たり当期純利益

(円)

4.66

29.07

23.02

17.67

19.14

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.2

67.8

74.0

72.0

70.8

自己資本利益率

(%)

2.8

18.5

14.7

11.4

12.1

株価収益率

(倍)

135.6

20.6

22.8

25.2

17.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

235,541

2,754,262

965,240

1,976,581

1,902,153

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,015,331

802,691

589,383

262,067

203,000

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,411,063

1,410,905

1,409,548

976,756

759,284

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

6,562,644

7,103,309

6,069,618

6,807,375

7,747,243

従業員数

〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

553

541

554

582

592

11,615

12,689

12,068

11,190

10,586

 

(注) 1 従業員は、就業人員数を表示しております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

19,034,659

22,309,215

21,586,729

21,455,395

21,950,150

経常利益

(千円)

680,052

2,364,253

1,800,325

1,597,889

1,570,829

当期純利益

(千円)

282,606

1,560,441

1,233,984

954,639

1,023,983

資本金

(千円)

642,157

642,157

642,157

642,157

642,157

発行済株式総数

(株)

54,291,435

54,291,435

54,291,435

54,291,435

54,291,435

純資産額

(千円)

8,502,003

8,650,871

8,473,281

8,450,851

8,714,583

総資産額

(千円)

11,711,238

12,657,053

11,385,663

11,668,995

12,244,316

1株当たり純資産額

(円)

156.60

159.34

156.07

155.66

160.52

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

26.00

26.00

23.00

16.00

12.00

(円)

(13.00)

(13.00)

(13.00)

(8.00)

(6.00)

1株当たり当期純利益

(円)

5.21

28.74

22.73

17.58

18.86

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.6

68.3

74.4

72.4

71.2

自己資本利益率

(%)

3.1

18.2

14.4

11.3

11.9

株価収益率

(倍)

121.4

20.8

23.1

25.4

18.0

配当性向

(%)

499.5

90.5

101.2

91.0

63.6

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

546

535

548

576

586

11,614

12,689

12,068

11,190

10,586

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

118.8

117.5

108.1

96.9

80.0

(126.4)

(130.7)

(141.8)

(195.1)

(200.2)

最高株価

(円)

703

754

631

546

445

最低株価

(円)

365

555

492

418

329

 

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

2 従業員は、就業人員数を表示しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は1965年6月17日に葵商事株式会社の商号をもって設立されましたが、1998年9月1日を合併期日として、東京都中央区所在の株式会社日本教育研究会の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併し、同日をもって商号を株式会社日本教育研究会に変更しました。この合併により、当社は株式会社日本教育研究会の資産、負債及び権利、義務一切を承継しました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した株式会社日本教育研究会が実質上の存続会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しております。また、1999年12月15日付けで称号を株式会社日本教育研究会より株式会社東京個別指導学院に変更しております。

 

年月

沿革

1965年6月

東京都立川市に葵商事株式会社(形式上の存続会社)を設立

1985年8月

有限会社日本教育研究会(当社の実質上の存続会社)を設立

1994年5月

有限会社 日本教育研究会から株式会社 日本教育研究会に改組

1994年7月~9月

東京個別指導学院(以下TKGと省略)南浦和教室他4校開校

1994年9月

幼児教育部門実験教室としてキッズアカデミー青葉台教室開校

1995年2月~7月

TKG津田沼教室他5校開校

1995年9月

TKG柏教室他7校開校

1995年11月

幼児教育部門実験教室キッズアカデミー青葉台教室閉鎖

1996年2月

TKG志木教室他9校開校

1996年2月

城東進学ゼミナールから高校進学ER学院に塾名変更

1996年9月

TKG市が尾教室他8校開校

1997年2月~3月

TKG鶴見教室他8校開校

1997年3月

高校進学ER学院を閉鎖

1997年6月

TKG大森教室他2校開校

1997年9月~12月

TKG上大岡教室他10校開校

1998年2月

TKG下北沢教室他3校開校

1998年2月

関西個別指導学院武庫之荘教室開校

1998年6月

TKG宮崎台教室他3校開校

1998年9月
 

株式の額面を1株50,000円から1株500円に変更するため、葵商事株式会社(形式上の存続会社)と合併

1998年9月~12月

TKG町田教室他1校開校

1999年1月

関西個別指導学院伊丹教室開校

1999年2月~3月

TKG大宮教室他1校開校

1999年6月

TKG保土ヶ谷教室開校

1999年9月

TKG春日部教室開校

1999年12月
 

商号を「株式会社日本教育研究会」から「株式会社東京個別指導学院」に変更
500円額面株式1株を50円額面10株に分割

2000年2月~3月

TKG辻堂教室他1校開校、関西個別指導学院甲子園教室他2校開校

2000年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年5月~6月

TKG戸塚教室他5校開校

2000年8月

TKG自由が丘教室内に個別指導型インターネットPCスクール「ipcsスクール」を開校

2000年12月

ipcsスクール日吉教室開校

2001年2月

TKG学芸大学教室他7校開校、ipcsスクール川崎教室開校

2001年6月~7月
 

TKG中野教室他3校開校、関西個別指導学院西宮北口教室開校、ipcsスクール新百合ヶ丘教室他2校開校

2001年10月

関西個別指導学院高槻教室他3校開校

2002年2月~4月
 
 

TKG浦和教室他5校開校、TKG名古屋校藤ヶ丘教室開校、TKG福岡校西新教室開校、関西個別指導学院泉ヶ丘教室他1校開校、京都個別指導学院北大路教室開校、ipcsスクール川口教室他2校開校

2002年5月
 

TKG自由が丘教室内に不登校児童・生徒向けにカウンセリング機能を備えた個別指導方式によるスクール「ワンステップ」を開校

2002年7月
 

TKG蕨教室他2校開校、TKG名古屋校御器所教室開校、TKG福岡校姪浜教室開校、関西個別指導学院茨木教室他2校開校

2002年8月

東京証券取引所市場第二部に上場

2002年9月

ipcsスクール川口教室他4校を閉鎖

2002年11月~
2003年3月

TKG広尾教室他8校開校、TKG名古屋校原教室他1校、関西個別指導学院光明池教室他7校、京都個別指導学院伏見教室他2校開校

2003年3月
 

実験教室としてTKG自由が丘教室内に開校していた、不登校児・生徒向けスクール「ワンステップ」の閉鎖

2003年6月

ipcsスクール自由が丘教室他3校を閉鎖、これによりパソコンスクール事業部を廃止

2003年8月

東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替

2003年11月~12月
 

TKG上永谷教室、TKG名古屋校一社教室、TKG福岡校薬院教室、関西個別指導学院千里中央教室、垂水教室を開校

2004年5月

TKG福岡校薬院教室を閉鎖

2004年6月~
2005年2月

TKG北千住教室、センター南教室、TKG名古屋校八事教室、TKG福岡校荒江教室、関西個別指導学院西神中央教室、鈴蘭台教室、金剛教室を開校

2005年12月~
2006年3月

TKG南大沢教室、北与野教室、用賀教室、国立教室、TKG名古屋校池下教室、TKG福岡校藤崎教室、関西個別指導学院西神南教室、京都個別指導学院西院教室を開校

2006年6月~
2007年2月

TKG駒込教室、東久留米教室、相模原教室、青砥教室、TKG福岡校大橋教室、関西個別指導学院川西能勢口教室、八戸ノ里教室、岡本教室を開校

 

 

年月

沿革

2007年3月

京都個別指導学院四条烏丸教室を閉鎖

2007年5月
 

株式会社ベネッセコーポレーション(現株式会社ベネッセホールディングス)との間で、資本業務提携契約を締結

2007年6月
 

株式会社ベネッセコーポレーション(現株式会社ベネッセホールディングス)は当社株式の公開買付けを実施、その結果、当社の普通株式33,610,800株を取得し、当社は株式会社ベネッセコーポレーション(現株式会社ベネッセホールディングス)の子会社となりました。

2008年12月~
2009年2月

TKG池袋西口教室、西新井教室、高田馬場教室を開校

2009年3月

TKG幕張本郷教室を閉鎖

2009年9月

TKG千葉東口教室、関西個別指導学院今福鶴見教室を開校

2010年11月

TKG新百合ヶ丘教室を、高校生部門と小中学生部門に分割

2012年6月~12月

TKG豊田教室、センター北教室、下井草教室、巣鴨教室、大井町教室を開校

2013年6月

TKG目白教室、和光教室、武蔵関教室、門前仲町教室、TKG名古屋校星ヶ丘教室を開校、TKG新百合ヶ丘教室・高校生部門とTKG新百合ヶ丘教室・小中学生部門をTKG新百合ヶ丘教室に統合

2013年10月

ブランド名「京都個別指導学院」の廃止及び「関西個別指導学院」への統合

2013年11月

TKG武蔵浦和教室、阿佐ヶ谷教室を開校

2014年3月

関西個別指導学院天王寺教室、上本町教室、三宮教室を開校

2014年4月
 
 

株式会社ベネッセコーポレーション(株式会社ベネッセホールディングスの連結子会社)から「Benesseサイエンス教室」事業及び「Benesse文章表現教室」事業を譲受け、Benesseサイエンス・文章表現吉祥寺教室、用賀教室、たまプラーザ教室、上大岡教室の運営を開始

2014年6月~7月

TKG豊洲教室、浅草教室、横浜西口教室、溝の口南口教室を開校

2014年8月
 

個別指導のノウハウとインターネット技術とを融合した「東京個別指導学院 ネット教室」のサービス開始

2014年9月

東京都中央区から東京都新宿区へ本社を移転

2014年12月
 

株式会社ベネッセコーポレーションの「進研ゼミ」と当社の個別指導・教室展開ノウハウを融合した新業態「クラスベネッセ」のサービスを開始し、クラスベネッセ仙川を開校

2014年12月

TKG千歳船橋教室を開校

2015年1月

TKG豊洲教室、国立教室内にBenesse文章表現教室を併設

2015年2月~6月

TKG葛西教室、麻布十番教室、川崎西口教室、津田沼南口教室、吉祥寺本町教室、仙川教室、石神井公園教室を開校

2015年7月

TKG石神井公園教室内にクラスベネッセ石神井公園教室を併設

2015年9月~10月

TKG武蔵境教室、調布北口教室を開校

2016年3月

 

TKG戸越教室、祖師ヶ谷大蔵教室、TKG福岡校天神教室を開校

TKG自由が丘教室、広尾教室、仙川教室、戸塚教室内にBenesse文章表現教室を併設

2016年5月~6月

TKG東中野教室、西国分寺教室を開校

2016年9月

TKG大井町教室、麻布十番教室、川崎教室、成城コルティ教室内にBenesse文章表現教室を併設

2017年3月

 

 

クラスベネッセ事業を閉鎖、これによりクラスベネッセ仙川教室、クラスベネッセ石神井公園教室を閉鎖

TKG恵比寿教室、五反田教室を開校

2017年4月

TKG新百合ヶ丘教室、武蔵浦和教室内にBenesse文章表現教室を併設

2017年6月

TKG町屋教室、関西個別指導学院芦屋教室、JR茨木駅前教室を開校

2017年12月

TKG久我山教室を開校

2018年1月

 

「Benesseサイエンス教室」及び「Benesse文章表現教室」を「ベネッセサイエンス教室」及び「ベネッセ文章表現教室」に呼称変更

2018年2月

TKG駒沢大学教室、秋葉原教室、朝霞台教室、人形町教室を開校

2018年3月

TKG新御徒町教室、中目黒教室、西船橋教室を開校

2018年5月~6月

関西個別指導学院吹田教室、TKG武蔵小山教室を開校

2018年11月~12月

TKG笹塚教室、新川崎教室を開校

2019年2月

TKG豊洲教室内に「ベネッセサイエンス教室 STEMプログラミングコース」を併設

 

TKG清澄白河教室を開校

2019年3月~7月

TKG曙橋教室、亀有教室、海浜幕張教室、月島教室、池尻大橋教室を開校

2019年11月

関西個別指導学院池田教室を開校

2020年1月

企業向け人財開発を行っているHRBC株式会社の株式を取得し、連結子会社化

2020年2月

TKG下高井戸教室、梅ヶ丘教室を開校

2020年3月

TKG鶴川教室、船橋北口教室を開校

2020年5月~6月

関西個別指導学院京橋教室、TKG町田ターミナル口教室、流山おおたかの森教室を開校

2020年8月

オンライン授業導入による「東京個別指導学院 ネット教室(CCDnet)」のサービス終了

2021年3月

TKG千歳烏山南口教室、国領教室を開校

2021年6月

TKG武蔵中原教室、三田教室を開校

2021年7月

オンライン授業を行う「1online」福岡配信センターを開校

2021年9月~10月

TKG金町教室、茗荷谷教室を開校

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2022年6月~10月

TKG池上教室、神楽坂教室、海老名教室を開校

2023年3月

「1online」のサービス終了

2023年4月

校内学習支援サービスを開始

2023年10月

TKG津田沼教室と津田沼南口教室を統合し津田沼ビート教室を開校

 

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年3月

 

 

TKG勝どき教室、小岩教室を開校

「ベネッセサイエンス教室 STEMプログラミングコース」のサービス終了

「ベネッセ文章表現教室」をオンライン教室に統合

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ」この3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし、笑顔あふれる『人の未来』に貢献する、との企業理念のもと、教育環境やニーズの変化に対応しながら、子どもたち一人ひとりの目標達成を支援しています。提供価値のコアは自走サイクルの醸成に据え、個別指導事業を中心に、将来と今をつなぐ最も信頼される存在となることを目指して、様々なソリューションを展開しております。

当連結会計年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏エリア(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)208教室、関西エリア(大阪府、兵庫県、京都府)45教室、東海エリア(愛知県)8教室、九州エリア(福岡県)6教室の267教室体制、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は、東京都3教室、神奈川県2教室となっております。サイエンス教室・文章表現教室のうち、文章表現教室は2024年3月にオンライン教室へ統合したことにより、昨年より教室数が減少しております。

また、当社グループは、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

 議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

HRBC株式会社

東京都渋谷区

10

人財開発に関する研修の企画及び実施
人事・人財開発に関するコンサルティング

95.0

役員等の兼任 1名

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社ベネッセホールディン
グス

岡山県岡山市北区

100

持株会社

(62.0)

資本業務提携

役員等の兼任 3名

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

個別指導塾事業

592

(10,586)

 

(注) 1 上記従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)は年間平均人員を( )内に外数で記載しております。

2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

586

(10,586)

37.7

9.2

5,485

 

(注) 1 上記従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)は年間平均人員を( )内に外数で記載しております。

2 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.9

23.1

77.4

69.7

94.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。