1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長町田繁樹は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年2月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社7社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社9社及び持分法適用会社3社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の概ね2/3に達している1事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

当社は、前事業年度に係る内部統制報告書に記載したサイバーセキュリティに関する全社的な統制(リスクの評価と対応)の開示すべき重要な不備に対して、以下の改善措置を実施し、内部統制の状況を確認しました。

サイバーセキュリティの体制・組織面におきましては、当社グループ全体のセキュリティとIT戦略を一元管理するとともに、迅速な意思決定と施策を行うため、セキュリティ関連の意志決定を中心に担当し、全社的なセキュリティ強化を推進するCISO(情報セキュリティ責任者)を設置しました。

また、刻々と高度化するサイバー攻撃に対応するため、情報セキュリティのリスクを網羅的に把握し評価するため、セキュリティ情報の収集と分析、企画を担う情報セキュリティ担当を設置しております。これらの体制の下で、識別されたシステム上の技術的な課題について、異なる防御層を重ねて、セキュリティを強化する多層防御と監視体制の構築等の対応を行いました。更にサイバー攻撃を受けた時に、より即応できるBCP計画の策定を完了しており、引き続き、被害回復を迅速にするための更なる技術的対応等を実施して参ります。

以上の結果、当事業年度末日時点において、開示すべき重要な不備は是正されており、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

5 【特記事項】

該当事項はありません。