|
回次 |
第36期 第3四半期連結 累計期間 |
第37期 第3四半期連結 累計期間 |
第36期 |
|
|
会計期間 |
自2022年4月1日 至2022年12月31日 |
自2023年4月1日 至2023年12月31日 |
自2022年4月1日 至2023年3月31日 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
回次 |
第36期 第3四半期連結 会計期間 |
第37期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|
会計期間 |
自2022年10月1日 至2022年12月31日 |
自2023年10月1日 至2023年12月31日 |
|
|
1株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
|
|
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
<不動産・ホテルグループ>
従来、持分法適用の範囲外であった株式会社博多ステーションビルの株式の一部を2023年7月3日付で取得したこ
とから、第2四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
<流通・外食グループ>
従来、持分法適用会社であった株式会社ドラッグイレブンは、2023年5月31日付で保有する株式の全てを譲渡した
ことから、第1四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲から除外しております。また、2023年6月13日付で株式
会社フジバンビの株式を取得したため、第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、従
来、連結子会社であった株式会社JR九州トランドールは、清算結了したことから、当第3四半期連結会計期間末よ
り連結の範囲から除外しております。
<建設グループ>
新たに設立したJR九州建設グループホールディングス株式会社(設立日 2023年7月3日)を第2四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
<ビジネスサービスグループ>
新たに設立したJR九州保険コンサルティング株式会社(設立日 2023年4月3日)を、第1四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。また、新たに設立したでんきの駅合同会社(設立日 2023年4月12日)を、第1
四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。