第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成している。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けている。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っている。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,355,184

1,897,357

受取手形

13,893

12,642

売掛金

2,121,804

1,702,449

商品及び製品

1,402,157

1,419,989

仕掛品

14,086

16,928

原材料及び貯蔵品

41,179

47,729

その他

517,956

538,015

貸倒引当金

4,377

3,977

流動資産合計

6,461,885

5,631,134

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

23,922,110

24,107,955

減価償却累計額及び減損損失累計額

16,750,405

17,324,777

建物及び構築物(純額)

※1 7,171,705

※1 6,783,177

機械装置及び運搬具

750,088

675,237

減価償却累計額

724,828

624,332

機械装置及び運搬具(純額)

25,260

50,904

土地

※1,※2 8,265,239

※1,※2 8,265,239

その他

1,797,001

1,912,326

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,343,929

1,415,944

その他(純額)

453,072

496,382

有形固定資産合計

15,915,277

15,595,704

無形固定資産

 

 

施設利用権

1,572

1,572

ソフトウエア

26,280

392,019

ソフトウエア仮勘定

225,764

無形固定資産合計

253,617

393,592

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 2,595,033

※1,※3 3,444,715

差入保証金

5,602,729

5,538,536

繰延税金資産

137,375

122,329

その他

212,023

209,165

貸倒引当金

3,575,300

3,532,500

投資その他の資産合計

4,971,862

5,782,246

固定資産合計

21,140,758

21,771,543

資産合計

27,602,643

27,402,677

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,772,950

2,250,573

契約負債

4,531,106

4,520,598

短期借入金

※1 5,238,897

※1 5,405,122

未払法人税等

16,155

17,700

商品券

710,596

656,762

預り金

2,637,722

2,625,525

賞与引当金

94,000

105,600

商品券等回収損失引当金

222,410

206,960

その他

804,689

894,679

流動負債合計

17,028,526

16,683,521

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,285,085

※1 2,363,537

繰延税金負債

751,961

1,112,096

再評価に係る繰延税金負債

353,427

353,427

退職給付に係る負債

1,311,214

1,124,097

資産除去債務

154,900

158,308

その他

234,343

277,931

固定負債合計

6,090,932

5,389,398

負債合計

23,119,459

22,072,920

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,595,438

1,595,438

利益剰余金

1,730,505

1,923,053

自己株式

595,341

595,540

株主資本合計

2,830,601

3,022,951

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

778,905

1,373,320

土地再評価差額金

871,201

871,201

退職給付に係る調整累計額

2,476

62,283

その他の包括利益累計額合計

1,652,583

2,306,805

純資産合計

4,483,184

5,329,756

負債純資産合計

27,602,643

27,402,677

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

16,537,318

16,434,068

売上原価

8,063,840

7,801,250

売上総利益

8,473,477

8,632,818

販売費及び一般管理費

※1 8,251,045

※1 8,436,930

営業利益

222,432

195,888

営業外収益

 

 

受取利息

2,681

2,847

受取配当金

61,514

71,180

受取賃貸料

106,696

105,628

長期未回収商品券

448,502

396,481

助成金収入

2,856

持分法による投資利益

1,619

4,365

雑収入

59,624

42,096

営業外収益合計

683,494

622,599

営業外費用

 

 

支払利息

121,081

130,407

減価償却費

106,588

106,531

商品券等回収損失引当金繰入額

129,532

128,304

旧商品券回収

195,612

231,401

雑損失

70,024

79,824

営業外費用合計

622,839

676,469

経常利益

283,087

142,018

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

229,434

70,431

貸倒引当金戻入額

30,000

40,000

受取保険金

20,140

固定資産売却益

※2 10,000

※2 5,000

特別利益合計

269,434

135,572

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 31,766

※3 47,627

災害による損失

※4 8,406

投資有価証券評価損

7,990

特別損失合計

48,163

47,627

税金等調整前当期純利益

504,359

229,963

法人税、住民税及び事業税

25,840

16,703

法人税等調整額

173,893

20,711

法人税等合計

148,053

37,414

当期純利益

652,412

192,548

親会社株主に帰属する当期純利益

652,412

192,548

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

652,412

192,548

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

303,338

594,415

退職給付に係る調整額

2,909

59,807

その他の包括利益合計

300,429

654,222

包括利益

952,842

846,770

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

952,842

846,770

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,595,438

1,078,092

595,165

2,178,365

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

652,412

 

652,412

自己株式の取得

 

 

 

176

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

652,412

176

652,236

当期末残高

100,000

1,595,438

1,730,505

595,341

2,830,601

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

475,566

871,201

5,385

1,352,153

3,530,518

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

652,412

自己株式の取得

 

 

 

 

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

303,338

 

2,909

300,429

300,429

当期変動額合計

303,338

2,909

300,429

952,665

当期末残高

778,905

871,201

2,476

1,652,583

4,483,184

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,595,438

1,730,505

595,341

2,830,601

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

192,548

 

192,548

自己株式の取得

 

 

 

198

198

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

192,548

198

192,349

当期末残高

100,000

1,595,438

1,923,053

595,540

3,022,951

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

778,905

871,201

2,476

1,652,583

4,483,184

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

192,548

自己株式の取得

 

 

 

 

198

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

594,415

 

59,807

654,222

654,222

当期変動額合計

594,415

59,807

654,222

846,572

当期末残高

1,373,320

871,201

62,283

2,306,805

5,329,756

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

504,359

229,963

減価償却費

698,545

785,360

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

50,710

88,344

引当金の増減額(△は減少)

75,507

47,050

投資有価証券売却損益(△は益)

229,434

70,431

固定資産売却益

10,000

5,000

受取保険金

20,140

助成金収入

2,856

3,910

投資有価証券評価損益(△は益)

7,990

固定資産除却損

31,766

47,627

受取利息及び受取配当金

64,195

74,027

支払利息

121,081

130,407

持分法による投資損益(△は益)

1,619

4,365

売上債権の増減額(△は増加)

193,006

420,606

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,013

27,224

仕入債務の増減額(△は減少)

129,155

522,376

未払消費税等の増減額(△は減少)

28,416

16,256

預り金の増減額(△は減少)

289,563

66,030

その他の資産の増減額(△は増加)

134,635

49,062

その他の負債の増減額(△は減少)

50,850

113,441

小計

503,102

733,186

利息及び配当金の受取額

64,195

74,027

補助金の受取額

2,856

3,910

利息の支払額

121,307

130,407

法人税等の支払額

38,547

15,157

営業活動によるキャッシュ・フロー

410,300

665,558

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

50,000

定期預金の払戻による収入

50,000

50,000

有形固定資産の取得による支出

323,165

208,479

有形固定資産の除却による支出

5,711

有形固定資産の売却による収入

10,000

6,455

無形固定資産の取得による支出

232,424

278,334

無形固定資産の除却による支出

32,160

投資有価証券の売却による収入

317,569

136,334

差入保証金の差入による支出

8,976

差入保証金の回収による収入

30,000

62,604

その他の支出

4,070

4,055

その他の収入

7,410

4,258

投資活動によるキャッシュ・フロー

203,658

269,087

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

140,100

202,183

長期借入れによる収入

550,000

長期借入金の返済による支出

606,471

553,140

自己株式の取得による支出

176

198

リース債務の返済による支出

35,700

48,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

232,448

804,299

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

25,806

407,827

現金及び現金同等物の期首残高

2,330,991

2,305,184

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,305,184

※1 1,897,357

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数          7

 主要な連結子会社名は「第1企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

 持分法を適用した関連会社の数  1

 持分法を適用した関連会社の名称 ㈱プロパティマネジメント片町

 

(2)他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった主要な会社等の名称

総曲輪シテイ㈱

金沢都市開発㈱

オタヤ開発㈱

 以上の会社等は、出資目的及び取引の状況などの実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めていない。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

棚卸資産

商品  主として売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

その他 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用している。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物    5~60年

機械装置及び運搬具  2~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用している。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③ 商品券等回収損失引当金

 他社でも利用可能な全国百貨店共通商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額等を計上している。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

  過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理している。また、数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理している。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

④ 子会社における簡便法の適用

  連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

   当社企業グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

  当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りである。

 

   商品の販売に係る収益認識

    当社企業グループの顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上している。

    なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上している。また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいない。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

  クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上している。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 ①固定資産の減損

  ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                      (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

15,915,277

15,595,704

無形固定資産

253,617

393,592

 

  ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。株式会社金沢ニューグランドホテルの有形固定資産及び無形固定資産3,168,115千円については、減損の兆候があるが、減損損失を認識していない。

    割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増減である。しかしこれらは金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に大きく影響を受け、経営者の判断及び不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損の判定に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

 

 ②繰延税金資産の回収可能性

  ・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                           (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を記載している)

338,676

317,593

 

  ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の需要予測や市場動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

 

 

(会計方針の変更)

      該当事項なし

 

 

(未適用の会計基準等)

  (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)

   ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

   ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

   ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

   (1)概要

     2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下、「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され、公表されたものである。

     ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

     ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

   (2)適用予定日

     2026年2月期の期首から適用する。

 

   (3)当該会計基準等の適用による影響

     「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

 

  (リースに関する会計基準)

   ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

   ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

   (1)概要

     企業会計基準員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されたものである。

     借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

 

   (2)適用予定日

     2029年2月期の期首から適用する。

 

   (3)当該会計基準等の適用による影響

     「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中である。

 

 

(表示方法の変更)

   該当事項なし

 

 

(会計上の見積りの変更)

   該当事項なし

 

 

(追加情報)

      該当事項なし

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

建物及び構築物

6,972,953千円

6,599,910千円

土地

7,755,938

7,755,938

投資有価証券

1,374,014

2,181,320

16,102,906

16,537,169

 

 担保付債務は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

短期借入金

4,777,433千円

4,923,626千円

長期借入金

2,079,937

1,239,909

6,857,370

6,163,535

 

※2 土地の再評価

 連結子会社㈱金沢ニューグランドホテルは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第四号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年2月28日

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△913,938千円

△567,359千円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券(株式)

198,719千円

203,085千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

給料手当

1,861,411千円

1,932,089千円

賃借料

991,296

1,034,213

水道光熱費

858,309

910,960

減価償却費

591,957

678,828

退職給付費用

72,378

60,612

賞与引当金繰入額

32,800

18,100

貸倒引当金繰入額

97,500

580

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

機械装置及び運搬具

10,000千円

5,000千円

10,000

5,000

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

建物及び構築物

9,523千円

9,756千円

機械装置及び運搬具

0

器具及び備品

5,711

ソフトウェア

22,243

処分費用等

32,160

31,766

47,627

 

 

※4 災害による損失の内容は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

商品及び製品

8,406千円

-千円

8,406

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

505,113千円

973,092千円

組替調整額

△59,935

△55,431

税効果調整前

445,178

917,661

税効果額

△141,839

△323,245

その他有価証券評価差額金

303,338

594,415

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△3,044

94,800

組替調整額

1,427

△3,769

税効果調整前

△1,616

91,031

税効果額

△1,292

△31,223

退職給付に係る調整額

△2,909

59,807

その他の包括利益合計

300,429

654,222

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,003,400

6,003,400

合計

6,003,400

6,003,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

393,406

385

393,791

合計

393,406

385

393,791

(注) 普通株式の自己株式の株式数増加385株は、単元未満株式の買取によるものである。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項なし

 

3.配当に関する事項

 該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,003,400

6,003,400

合計

6,003,400

6,003,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

393,791

442

394,233

合計

393,791

442

394,233

(注) 普通株式の自己株式の株式数増加442株は、単元未満株式の買取によるものである。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項なし

 

3.配当に関する事項

 該当事項なし

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

2,355,184千円

1,897,357千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△50,000

現金及び現金同等物

2,305,184

1,897,357

 

 

2.重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

13,337千円

97,148千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 建物設備、機械装置、工具、器具及び備品

(イ)無形固定資産

 ソフトウエア

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社企業グループ各社の社内ルールに沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業(取引先企業)の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  受取手形及び売掛金は、当社企業グループ各社の社内ルールに沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社企業グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法によりリスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十分な手許流動性を確保している。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券 その他有価証券

1,939,654

1,939,654

(2)差入保証金

5,602,729

 

 

  貸倒引当金

△3,465,000

 

 

 

2,137,729

1,750,621

△387,108

資産計

4,077,384

3,690,276

△387,108

(1)長期借入金

3,838,201

3,818,196

△20,004

負債計

3,838,201

3,818,196

△20,004

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券 その他有価証券

2,814,970

2,814,970

(2)差入保証金

5,538,536

 

 

  貸倒引当金

△3,425,000

 

 

 

2,113,536

1,662,864

△450,672

資産計

4,928,507

4,477,835

△450,672

(1)長期借入金

3,285,061

3,269,828

△15,232

負債計

3,285,061

3,269,828

△15,232

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(2)投資有価証券

 株式の時価は取引所の価格によっている。

(3)差入保証金

 差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債

の利回り等で割り引いた現在価値により算定している。

 

負 債

(1)「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(2)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引

いて算定する方法によっている。

 

(注)2.市場価格のない株式等

前連結会計年度(2024年2月29日)

 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

655,379

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

629,744

 

 

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,355,184

受取手形

13,893

売掛金

2,121,804

差入保証金

58

2,137,671

合計

4,490,942

2,137,671

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,897,357

受取手形

12,642

売掛金

1,702,449

差入保証金

58

2,113,477

合計

3,612,507

2,113,477

 

 

(注)4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

リース債務

4,685,781

553,116

35,126

921,412

33,362

377,445

33,362

697,734

26,732

179,980

23,987

1,108,514

7,358

合計

5,274,023

954,774

410,807

724,466

203,967

1,115,872

 

     当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

リース債務

4,483,598

921,524

47,543

377,469

47,543

697,758

40,912

180,004

38,168

180,004

20,914

928,302

13,217

合計

5,452,665

425,012

738,670

218,172

200,918

941,519

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,939,654

1,939,654

資産計

1,939,654

1,939,654

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,814,970

2,814,970

資産計

2,814,970

2,814,970

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

諸保証金

1,750,621

1,750,621

資産計

1,750,621

1,750,621

長期借入金

3,818,196

3,818,196

負債計

3,818,196

3,818,196

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

諸保証金

1,662,864

1,662,864

資産計

1,662,864

1,662,864

長期借入金

3,269,828

3,269,828

負債計

3,269,828

3,269,828

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

諸保証金

  諸保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定している。観察できない時価の算定に係るインプットである回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル3の時価に分類している。

長期借入金

  長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される、合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類している。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,938,782

777,822

1,160,960

小計

1,938,782

777,822

1,160,960

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

872

888

△16

小計

872

888

△16

合計

1,939,654

778,710

1,160,943

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,814,240

735,477

2,078,763

小計

2,814,240

735,477

2,078,763

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

730

888

△158

小計

730

888

△158

合計

2,814,970

736,365

2,078,605

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

317,937

229,434

合計

317,937

229,434

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

143,452

70,431

合計

143,452

70,431

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  有価証券について、7,990千円(その他有価証券の株式7,990千円)の減損処理を行っている。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

 

 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

  該当事項なし

 

 

(デリバティブ取引関係)

      該当事項なし

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,361,925

千円

 勤務費用

75,998

千円

 利息費用

6,771

千円

 数理計算上の差異の発生額

3,044

千円

 退職給付の支払額

△136,524

千円

退職給付債務の期末残高

1,311,214

千円

※簡便法を適用した制度を含んでいる。

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,311,214

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,311,214

千円

 

退職給付に係る負債

1,311,214

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,311,214

千円

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

75,998

千円

利息費用

6,771

千円

数理計算上の差異の費用処理額

10,513

千円

過去勤務費用の費用処理額

△9,085

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

84,197

千円

※簡便法を適用した制度を含んでいる。

 

(4) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異

7,468

千円

過去勤務費用

△9,085

千円

合計

△1,616

千円

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異

△3,044

千円

未認識過去勤務費用

6,813

千円

合計

3,769

千円

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 割引率 0.6%

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,311,214

千円

 勤務費用

70,502

千円

 利息費用

6,580

千円

 数理計算上の差異の発生額

△94,800

千円

 退職給付の支払額

△169,398

千円

退職給付債務の期末残高

1,124,097

千円

※簡便法を適用した制度を含んでいる。

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,124,097

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,124,097

千円

 

退職給付に係る負債

1,124,097

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,124,097

千円

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

70,502

千円

利息費用

6,580

千円

数理計算上の差異の費用処理額

3,044

千円

過去勤務費用の費用処理額

△6,813

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

73,312

千円

※簡便法を適用した制度を含んでいる。

 

(4) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異

97,844

千円

過去勤務費用

△6,813

千円

合計

91,031

千円

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異

94,800

千円

未認識過去勤務費用

千円

合計

94,800

千円

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 割引率 1.8%

 

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項なし

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

35,287千円

 

39,719千円

退職給付に係る負債

449,746

 

418,081

貸倒引当金繰入限度超過額

1,612,317

 

1,597,500

減価償却費損金算入限度超過額

41,308

 

40,857

減損損失

180,600

 

180,480

繰越欠損金 (注)1

591,446

 

580,508

商品券等回収損失引当金

76,286

 

70,987

役員退職慰労金

27,028

 

27,028

その他

379,270

 

366,391

繰延税金資産小計

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

3,393,293

△504,733

△2,549,882

 

3,321,555

△503,396

△2,500,565

評価性引当額小計

△3,054,616

 

△3,003,962

繰延税金資産合計

338,676

 

317,593

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る調整累計額

 

△32,516

資産除去債務

△12,305

 

△10,592

その他有価証券評価差額金

△382,044

 

△705,338

合併による土地評価差額

△558,913

 

△558,913

繰延税金負債合計

△953,263

 

△1,307,361

繰延税金負債の純額

△614,586

 

△989,767

 

(前連結会計年度)

 なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。

(当連結会計年度)

 なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。

 

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び商品券等回収損失引当金等に係る

     評価性引当額の減少である。

 

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

184

170

5,280

585,810

591,446

評価性引当額

△184

△170

△5,280

△499,097

△504,733

繰延税金資産

86,712

(※2)86,712

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2) 税務上の繰越欠損金591,446千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86,712千円

    を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに

    より、回収可能と判断している。

 

 当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

825

55,457

524,225

580,508

評価性引当額

△825

△55,457

△447,113

△503,396

繰延税金資産

77,112

(※2)77,112

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2) 税務上の繰越欠損金580,508千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77,112千円

    を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに

    より、回収可能と判断している。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

34.3%

 

0.4

△0.9

△67.1

2.0

2.1

 

34.3%

 

1.0

△2.2

△22.1

4.4

0.9

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

評価性引当額の増減

 

住民税均等割額

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△29.4

 

16.3

 

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更について

   「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.3%から35.1%に変更となる。

   なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、固定資産の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が27,535千円、再評価に係る繰延税金負債が17,634千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が16,449千円、土地再評価差額金が17,634千円それぞれ減少し、法人税等調整額が11,085千円増加する。

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項なし

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から55年から60年と見積り、割引率は2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

151,566千円

154,900千円

時の経過による調整額

3,334

3,407

期末残高

154,900

158,308

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有している。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△319,203千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△310,642千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位:千円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

賃貸等不動産

 

期首残高

1,167,928

1,160,103

 連結貸借対照表計上額

期中増減額

△7,824

△7,824

 

期末残高

1,160,103

1,152,279

期末時価

940,014

931,428

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 連結貸借対照表計上額

期首残高

6,496,976

6,238,040

期中増減額

△258,936

△261,859

期末残高

6,238,040

5,976,180

期末時価

 

7,278,103

7,230,457

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(295,092千円)である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(288,189千円)である。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を

行ったものを含む。)である。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   当連結会計年度より、報告セグメントを変更している。セグメント変更の詳細については、「(セグメント情報等) [セグメント情報] 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりである。

   なお、前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分により作成している。

 

  前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

百貨店業

ホテル業

出版業

飲食業

印刷業

顧客との契約から生じる収益

14,236,195

1,098,356

718,364

347,650

420,942

16,821,508

10,466

16,831,975

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,986

66,626

220,844

290,456

4,200

294,656

外部顧客への売上高

14,233,209

1,031,730

718,364

347,650

200,097

16,531,051

6,266

16,537,318

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス業他を含んで

   いる。

 

  当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

百貨店業

ホテル業

出版業

飲食業

印刷業

顧客との契約から生じる収益

13,996,124

1,245,510

706,952

338,445

407,854

16,694,887

235,579

16,930,467

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,079

98,141

190,384

291,556

204,842

496,398

外部顧客への売上高

13,993,095

1,147,368

706,952

338,445

217,469

16,403,331

30,737

16,434,068

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス業他を含んで

   いる。

 

 

 2.収益を理解するための基礎となる情報

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。

 当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」「出版業」「飲食業」及び「印刷業」を報告セグメントとしている。

 当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「印刷業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

百貨店業

ホテル業

出版業

飲食業

印刷業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,233,209

1,031,730

718,364

347,650

200,097

16,531,051

6,266

16,537,318

16,537,318

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,986

66,626

220,844

290,456

4,200

294,656

294,656

14,236,195

1,098,356

718,364

347,650

420,942

16,821,508

10,466

16,831,975

294,656

16,537,318

セグメント

利益又は損失(△)

324,683

129,976

42,219

28,423

18,230

283,580

2,006

285,587

2,500

283,087

セグメント

資産

20,890,123

3,713,225

1,304,319

58,783

343,409

26,309,862

29,038

26,338,901

1,263,741

27,602,643

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

600,208

87,324

5,221

55

8,205

701,014

701,014

2,469

698,545

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

329,516

11,645

3,300

387

490

345,339

345,339

345,339

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材サービス業他を含んでいる。

   2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

     (2) セグメント資産の調整額1,263,741千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,331,292千円及び

       各報告セグメントに配分していない全社資産2,595,033千円である。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

百貨店業

ホテル業

出版業

飲食業

印刷業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,993,095

1,147,368

706,952

338,445

217,469

16,403,331

30,737

16,434,068

16,434,068

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,029

98,141

190,384

291,556

204,842

496,398

496,398

13,996,124

1,245,510

706,952

338,445

407,854

16,694,887

235,579

16,930,467

496,398

16,434,068

セグメント

利益又は損失(△)

115,537

36,841

24,834

12,195

18,502

134,228

10,289

144,518

2,500

142,018

セグメント

資産

19,924,330

3,623,777

1,299,413

54,331

499,879

25,401,733

69,906

25,471,640

1,931,037

27,402,677

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

686,916

87,013

5,605

101

10,786

790,423

790,423

5,063

785,360

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

797,511

19,145

1,048

845

30,820

849,370

849,370

849,370

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材サービス業他を含んでいる。

   2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

     (2) セグメント資産の調整額1,931,037千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,513,678千円及び

       各報告セグメントに配分していない全社資産3,444,715千円である。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

 

  (2)有形固定資産

   本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。

 

 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

 

  (2)有形固定資産

   本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

   該当事項なし

 

 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

   該当事項なし

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

   該当事項なし

 

 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

   該当事項なし

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

   該当事項なし

 

 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

   該当事項なし

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

          いずれも該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

          いずれも該当事項なし

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

          いずれも該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

          いずれも該当事項なし

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

          いずれも該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

          いずれも該当事項なし

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

          いずれも該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

          いずれも該当事項なし

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

          いずれも該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

          いずれも該当事項なし

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

          いずれも該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

          いずれも該当事項なし

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

          いずれも該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

          いずれも該当事項なし

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

          いずれも該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

          いずれも該当事項なし

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項なし

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項なし

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

1株当たり純資産額

799.20円

1株当たり当期純利益

116.30円

 

 

1株当たり純資産額

950.19円

1株当たり当期純利益

34.33円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

652,412

192,548

普通株主に帰属しない金額(千円)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

652,412

192,548

期中平均株式数(株)

5,609,801

5,609,388

 

 

(重要な後発事象)

      該当事項なし

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項なし

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,685,781

4,483,598

1.61

1年以内に返済予定の長期借入金

553,116

921,524

1.72

1年以内に返済予定のリース債務

35,126

47,543

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,285,085

2,363,537

1.67

2026年~2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

124,803

160,756

2026年~2030年

合計

8,683,912

7,976,959

(注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を使って算定している。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

377,469

697,758

180,004

180,004

リース債務

47,543

40,912

38,168

20,914

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

154,900

3,407

158,308

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,216,147

8,189,950

11,940,165

16,434,068

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

139,420

174,086

155,872

229,963

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

132,074

159,651

126,041

192,548

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

23.54

28.46

22.47

34.33

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

23.54

4.92

△5.99

11.86

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出している。

   2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しているが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていない。