2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,701,631

1,254,729

受取手形

※2 3,674

※2 3,018

売掛金

※2 1,695,499

※2 1,341,114

商品

1,287,212

1,273,931

貯蔵品

13,208

18,667

前払費用

105,173

106,192

未収入金

33,570

70,508

その他

※2 296,227

※2 272,866

貸倒引当金

1,600

1,200

流動資産合計

5,134,598

4,339,828

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,771,497

※1 5,437,432

車両運搬具

3,729

6,950

工具、器具及び備品

369,175

430,731

土地

※1 5,999,996

※1 5,999,996

有形固定資産合計

12,144,398

11,875,111

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,177

384,802

ソフトウエア仮勘定

225,764

無形固定資産合計

242,942

384,802

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,385,155

※1 3,230,613

関係会社株式

475,500

475,500

関係会社長期貸付金

※2 1,288,000

※2 1,268,000

差入保証金

5,230,667

5,177,034

その他

147,751

144,209

貸倒引当金

4,295,310

4,252,510

投資その他の資産合計

5,231,763

6,042,846

固定資産合計

17,619,104

18,302,760

資産合計

22,753,702

22,642,589

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 40,825

買掛金

※2 2,519,578

※2 2,112,828

契約負債

195,668

192,328

短期借入金

※1 3,537,399

※1 3,342,498

1年内返済予定の長期借入金

※1 491,652

※1 840,028

リース債務

25,169

39,350

未払金

108,799

103,389

未払消費税等

22,100

未払法人税等

8,735

8,735

未払事業所税

35,200

35,200

未払費用

※2 252,957

※2 288,707

前受金

93,389

16,245

商品券

710,596

656,762

預り金

※2 7,355,834

※2 7,351,817

賞与引当金

72,000

84,000

設備関係支払手形

7,266

65,181

商品券回収損失引当金

222,410

206,960

その他

18,248

45,384

流動負債合計

15,717,829

15,389,416

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,079,937

※1 1,239,909

リース債務

90,604

134,750

繰延税金負債

750,304

1,079,231

退職給付引当金

1,100,455

1,012,111

資産除去債務

148,681

151,952

その他

79,850

79,850

固定負債合計

4,249,832

3,697,805

負債合計

19,967,662

19,087,221

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,151,981

1,151,981

その他資本剰余金

443,456

443,456

資本剰余金合計

1,595,438

1,595,438

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

907,028

1,082,044

利益剰余金合計

907,028

1,082,044

自己株式

595,341

595,540

株主資本合計

2,007,124

2,181,942

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

778,915

1,373,424

評価・換算差額等合計

778,915

1,373,424

純資産合計

2,786,040

3,555,367

負債純資産合計

22,753,702

22,642,589

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※2 14,236,195

※2 13,996,124

売上原価

7,053,844

6,783,319

売上総利益

7,182,350

7,212,804

販売費及び一般管理費

※1 6,764,821

※1 6,903,495

営業利益

417,528

309,309

営業外収益

 

 

受取利息

※2 10,820

※2 10,516

受取配当金

※2 63,309

※2 72,973

受取賃貸料

※2 116,699

※2 117,445

長期未回収商品券

116,802

88,930

関係会社事業損失引当金戻入額

12,059

雑収入

※2 72,306

※2 40,250

営業外収益合計

391,998

330,115

営業外費用

 

 

支払利息

※2 215,622

※2 224,852

減価償却費

115,396

115,281

商品券回収損失引当金繰入額

124,406

122,442

雑損失

※2 65,462

※2 70,409

営業外費用合計

520,887

532,984

経常利益

288,639

106,440

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

229,434

70,431

貸倒引当金戻入額

30,000

40,000

受取保険金

20,140

特別利益合計

259,434

130,572

特別損失

 

 

固定資産除却損

31,766

47,627

災害による損失

8,406

投資有価証券評価損

7,990

特別損失合計

48,163

47,627

税引前当期純利益

499,910

189,385

法人税、住民税及び事業税

8,519

8,735

法人税等調整額

190,653

5,633

法人税等合計

182,133

14,368

当期純利益

682,044

175,016

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,151,981

443,456

1,595,438

224,983

224,983

595,165

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

682,044

682,044

 

自己株式の取得

 

 

 

 

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

682,044

682,044

176

当期末残高

100,000

1,151,981

443,456

1,595,438

907,028

907,028

595,341

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,325,256

475,590

475,590

1,800,846

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

682,044

 

 

682,044

自己株式の取得

176

 

 

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

303,325

303,325

303,325

当期変動額合計

681,868

303,325

303,325

985,193

当期末残高

2,007,124

778,915

778,915

2,786,040

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,151,981

443,456

1,595,438

907,028

907,028

595,341

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

175,016

175,016

 

自己株式の取得

 

 

 

 

198

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

175,016

175,016

198

当期末残高

100,000

1,151,981

443,456

1,595,438

1,082,044

1,082,044

595,540

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,007,124

778,915

778,915

2,786,040

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

175,016

 

 

175,016

自己株式の取得

198

 

 

198

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

594,508

594,508

594,508

当期変動額合計

174,818

594,508

594,508

769,326

当期末残高

2,181,942

1,373,424

1,373,424

3,555,367

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品  売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

 なお主な耐用年数は以下のとおりである。

建物           5~60年

車両及び運搬具        5年

器具及び備品       3~10年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用している。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。

リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

 なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

 また、数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理している。

(4)商品券回収損失引当金

 商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上している。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

  当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりである。

 

  商品の販売に係る収益認識

   当社の顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上している。

   なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上している。また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでいない。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 ①関係会社への貸付金の評価

  ・当事業年度の財務諸表に計上した金額

                      (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

長期貸付金

1,288,000

1,268,000

貸倒引当金

720,010

720,010

 

  ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    関係会社への貸付金は、その全額が株式会社金沢ニューグランドホテルに対するものであるが、その回収期間が長期にわたること、及び過去に条件緩和を行ったことにより回収可能性に不確実性が認められたことから、株式会社金沢ニューグランドホテルの財政状態及び返済能力により回収可能性を評価し、貸倒引当金を計上している。

    回収可能性の判断の基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増減である。しかしこれらは金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に大きく影響を受け、経営者の判断及び不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

 

 ②繰延税金資産の回収可能性

  ・当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を記載している)

201,301

195,264

 

  ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の需要予測や市場動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

(会計方針の変更)

      該当事項なし

 

 

(表示方法の変更)

   該当事項なし

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

   該当事項なし

 

 

 

(追加情報)

      該当事項なし

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次の通りである。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

建物

5,706,945千円

5,382,178千円

土地

5,871,579

5,871,579

投資有価証券

1,374,014

2,181,320

12,952,538

13,435,077

 

 担保付債務は次の通りである。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期借入金

4,029,051千円

4,182,526千円

長期借入金

2,079,937

1,239,909

6,108,988

5,422,435

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

7,835千円

9,179千円

長期金銭債権

1,288,000

1,268,000

短期金銭債務

7,358,136

7,371,890

 

 3 偶発債務

① 下記の関係会社の銀行借入に対して次の債務保証を行っている。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

㈱金沢ニューグランドホテル

748,382千円

741,100千円

 

② 下記の連結子会社の前受金業務保証金供託に対して、次の連帯保証を行っている。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

㈱大和カーネーションサークル

3,262,000千円

3,278,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度23%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度77%である。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

広告宣伝費

388,082千円

 

372,395千円

販売手数料

518,572

 

581,508

貸倒引当金繰入額

97,500

 

580

給料及び手当

1,438,828

 

1,470,329

賞与引当金繰入額

24,000

 

12,000

退職給付費用

56,141

 

48,592

賃借料

815,729

 

866,132

減価償却費

488,012

 

574,906

水道光熱費

730,033

 

782,438

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

2,986千円

 

3,029千円

営業費用

1,030,689

 

1,242,186

営業取引以外の取引による取引高

195,202

 

195,639

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

関連会社株式

275,500

200,000

275,500

200,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

27,412千円

 

31,981千円

退職給付引当金

377,456

 

347,154

貸倒引当金繰入限度超過額

1,611,467

 

1,597,776

減損損失

179,929

 

179,929

繰越欠損金

170,379

 

155,195

商品券回収損失引当金

76,286

 

70,987

その他

399,357

 

393,162

繰延税金資産小計

2,842,289

 

2,776,187

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△159,845

 

△148,410

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,481,142

 

△2,432,512

評価性引当額

△2,640,987

 

△2,580,922

繰延税金資産合計

201,301

 

195,264

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△10,647

 

△10,243

その他有価証券評価差額金

△382,044

 

△705,338

合併による土地評価差額

△558,913

 

△558,913

繰延税金負債合計

△951,605

 

△1,274,496

繰延税金負債の純額

△750,304

 

△1,079,231

 

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び商品券回収損失引当金等に係る

    評価性引当額の減少である。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

34.3%

 

34.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

△3.1

住民税均等割額

1.7

 

4.6

評価性引当額の増減

△71.4

 

△31.1

その他

△0.2

 

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△36.4

 

7.0

 

 

3.決算日後における法人税等の税率変更

   「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.3%から35.1%に変更となる。

   なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が29,486千円増加し、その他有価証券評価差額金が16,451千円減少、法人税等調整額が13,035千円増加する。

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項なし

 

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項なし

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

5,771,497

196,932

10,340

520,656

5,437,432

13,950,989

 

車両及び運搬具

3,729

4,812

0

1,590

6,950

20,435

 

工具、器具及び備品

369,175

130,806

871

68,379

430,731

850,722

 

土地

5,999,996

5,999,996

 

12,144,398

332,551

11,211

590,626

11,875,111

14,822,148

無形固定資産

ソフトウエア

17,177

464,959

1,045

96,289

384,802

 

ソフトウエア仮勘定

225,764

335,057

560,822

 

242,942

798,971

560,822

96,289

384,802

 (注)1.「減価償却累計額」には減損損失累計額を含めて記載している。

    2.建物の「当期増加額」のうち、主なものは香林坊店売場改装による増加85,661千円および富山店売場改装による増加59,522千円である。

    3.ソフトウエア仮勘定の「当期増加額」のうち、主なものは基幹系システムへの投資による増加460,514千円である。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,296,910

580

43,780

4,253,710

賞与引当金

72,000

84,000

72,000

84,000

商品券回収損失引当金

222,410

122,442

137,892

206,960

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし