文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は下記のとおり企業理念を策定しております。
・“1”にこだわって商ゐの王道を歩み、お客様と共に幸せになります。
・お客様を大切にし、お客様と共に清く正しく美しく成長します。
・実演販売を商ゐの王道と考えて大切にし、その可能性を追求する総合商社であり続けます。
・お客様と共に明るく元気で前向きな笑顔社会を目指します。
・実演販売の精神を尊び、時代と共にその形を変え真にその商ゐを継承して発展させます。
当社は、やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与えることを存在意義としております。当社が提供し続ける価値は、生活文化を提案し続ける商売と考えております。時代によって変わる正しい生活文化を提案することによって、その実演販売の文化を清く正しく承継していきたいと考えております。
当社の事業には下記のような特徴があります。
当社の強みは実演販売であり、販売力を特定の取扱商品に依存するのではなく、実演販売のノウハウで確保することができる点を強みとしております。値崩れが生じている商品、メディアで取り上げられる頻度が低下している商品等については、販売リソースを他の商品にシフトすることで高い販売力を維持することが可能となります。
なお、実演販売の力は下記の要素により支えられております。
実演販売を行うことで、消費者だけでなく、店舗のバイヤーや担当者に商品の良さが伝わり、売り場と作り手の距離が近くなります。
実演販売を行うこと自体が、商品の広告宣伝となります。
当社の強みは実演販売であり、消費者と直に触れ合うことで、消費者のニーズを掴むことができます。ニーズを反映した売れるコンセプトによる商品企画が可能となります。
当社では「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組んでおります。さらに実演販売士から「商品企画が出来る実演販売士=実演アンカーマン」への育成講座も行っております。
当社は、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売を繋げて行き、実演販売が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する「3Dマーケティング販売戦略」を採用しております。
当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和などにより、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、円安による生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇が相次ぎ、再び円安が進むなど先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況下において、当社ではTV通販、ベンダー販売及びインターネット通販の拡大に向け、また、デモカウにおいては市場回復の波に乗り遅れることのないよう、社内体制及び仕入先等とのネットワークを強化し、実演販売事業から得られる知見を活用しながら商品企画力の強化をより重点的に進め、商品の提供に注力してまいります。
当社は、実演販売とクラウドファンディングには親和性があると考えております。クラウドファンディングをライブコマースによる実演販売でより活性化させて、新規事業者を支援することが当事業の狙いです。
新規事業者は実演販売によって当社が得た、売れるマーケット情報を受けとることにより、売上の拡大を図ることができ、ライブコマース運営側の当社は、クラウドファンディングを通すことによって、実演販売をする商品やサービスの企画力強化につなげることができます。
当社は、ライブコマースとクラウドファンディングを組み合わせることにより、動画によるソーシャルメディアやソーシャル・ネットワーキング・サービスが日常化した、この時代において、従来のプラットフォームと異なる、時代の変化に対応したプラットフォームを構築できると考えております。
また、一般消費者の皆様に対しても、既存のインターネット通販による買い物体験とは異なる「わくわくする買い物時間」をご提供することができると考えております。

② 海外製品の調達戦略の見直し
当社の従来の調達方法では、海外製品を国内商社と現地商社を介して調達する仕組みが主流でした。この方法は一定の安定性や信頼性がありましたが、コスト面での課題が浮上しておりました。今後は現地商社や海外工場から直接調達を行うことで原価率の低減を図り、競争力のある価格で商品を提供できる体制を整えてまいります。また、貿易取引により調達を行う商品点数は年々増加しており、今後も増加していく見込みでございます。それに伴い、海外とのパートナーシップを強化し、当社の競争優位性の向上を目指してまいります。
③ 実演販売士の育成
当社の採用する「3Dマーケティング販売戦略」においては、消費者に対する商品への需要を的確に喚起することがカギとなります。この戦略は、テレビの通販番組や情報番組を始め、SNSや動画投稿サイトなど様々なメディアを活用し、さらに店頭での実演販売を通じて行われます。消費者との密接なコミュニケーションを図ることで、商品の魅力や価値を直接伝えることができ、効果的な販売促進を実現しております。
このような戦略を効果的に遂行するためには、実演販売士の育成が不可欠です。実演販売士は、商品を魅力的に紹介し、消費者の興味を引き付ける重要な役割を担っています。当社では、その専門性を高められるよう、具体的なトレーニングプログラムの「売の極意塾」といった実演販売士育成講座を実施しております。受講者に対して実践的なスキルやノウハウを伝授することで、販売現場での戦力の育成に注力してまいります。
当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。今後も引き続き販売力の強化や価格交渉等による売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の強みは実演販売であり、商品を使用して見せて広告宣伝効果を活用すると同時に、使用価値をアピールし、販売につなげていくとともに、実演販売をとおした経験を活かして商品企画を行うことを基本としております。当社は過去の実演販売において蓄積された実演口上をノウハウとして活用することで、新たな商品を企画するとともに、埋もれている既存商品をリバイバルさせることを強みとしており、実演販売の現場で把握した顧客ニーズを反映した商品の企画ができる実演販売士=実演アンカーマンを育成できることが当社の競争力の源泉の一つであります。実演アンカーマンは実演販売の現場で把握した「売れた商品」「売れなかった商品」「お客様の声」等を基に、実演販売をすることで顧客に認知されやすく売れる商品の企画を行います。また、実演販売士は、商品への需要を喚起させるためにテレビの通販番組や情報番組等といったメディアに露出することで、消費者に対する、インフルエンサーとしての役割を担っております。
当社では実演販売に関するノウハウを確立したマニュアルを用いて実演販売士育成のための講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組むとともに継続的に採用を行っております。実演販売士育成セミナーを前身とする「売の極意塾」は2007年2月の開講以来、基礎・法令・実践からなる9日間の育成プログラムを修了した後に所定の規準を満たした者を実演販売士として認定しております。
これらの活動を担う従業員及び専属業務委託である実演販売士を、これからも積極的に採用し、育成内容を一層充実させ、販売力及び商品企画力の強化を図ってまいります。
当社は、実演販売で培った「売れる経験」を基に商品の企画を行っており、それが当社の競争力の源泉の一つであります。当社では実演アンカーマンの育成を図るとともに、蓄積した過去の実演口上をデータベース化することで適時に新たな商品企画に活用することができる体制の強化を行っております。これまでに取り扱っている既存の商品カテゴリに限らず、ストックビジネスとなり得る商品等新たな商品カテゴリの企画を推進し、より多面的に商品を供給できる体制づくりを推進してまいります。
当社の商品、従業員及び実演販売士の各種メディアへの露出が近年増加しておりますが、国内においてもいまだ認知度向上の余地があると認識しております。販売力強化の一環として、より戦略的かつ効果的に広告宣伝活動を行うことで当社の商品及び事業の魅力を伝え、顧客の増加を図ってまいります。
当社で取り扱う商品については、その多くを自ら仕入れ、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社は商品の仕入を行う際には商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、棚卸資産の適正管理に努めておりますが、季節商材などは、その年の気候に左右され在庫過多になるという課題を抱えております。棚卸資産の適正管理の一環として、商品の販売動向や顧客の嗜好をより精緻に把握するとともに、仕入先でもある共同企画先を開拓することでユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。
当社では、事業規模の拡大及び企業価値向上のためには、内部管理体制のさらなる充実が必要であると考えております。そのため、人材の採用や社員教育の充実、業務のシステム化等を通じて内部管理体制の充実を図ってまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品を販売している会社であり、お客様の身近な商品を
取り扱う事により、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念を実現してまいります。
また、「実演販売の精神を尊び、時代と共にその形を変え真にその商ゐを継承して発展させます」を掲げた当
社は、実演販売における人材教育を土台とし、企業が継続的に成長していく必要があります。現在は取締役会を
中心として、長期的な視野の中で当社の企業価値の向上を目指すべく経営活動を進めております。
・人的資本
当社において、実演販売の源泉である「人的資産(資本)」は極めて重要な経営資本であります。実演販売
士・社員の能力と人間力を向上させ、より良い商品を提供するとともに、社員の多様性を高めることでお客様
の様々な価値観・ご要望にあった商品をお届けできるよう、努力し続けてまいります。
人的資本への投資は事業基盤やその土台となるサステナビリティ経営への投資であり、当社が持続的に成
長していくために必要不可欠なものであります。
①採用
当社では、社内実演販売士および社外実演販売士を擁しており、「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しております。心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及ぶ、範囲の広く精度の高い教育し、実演口上に基づいた商品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。今後の実演販売士の増強をすすめてまいります。また、これらに加え、中途採用による柔軟な人員増強により優秀且つ多様な人材を確保することにより、収益獲得機会の増加に取り組んでまいります。
②教育
当社は中途採用による即戦力を重視しており、実演販売士同様、幹部社員につきましても、継続的な教育
を行うことにより、全体レベルを押し上げ、経営力強化につとめてまいります。
当社において、全体的なリスク管理は、リスク管理委員会にて定期的にモニタリングしております。その下部組織である①コンプライアンス会議、②部課長会(リスク管理会議)の定期的な開催により、現場レベルよりリスク情報を吸い上げ、検証・検討し解決にあたる仕組みで運営されております。
その中でも経営への影響が大きく、対応の強化が必要なリスクは役員で構成されているリスク管理委員会にて共有し、対応にあたっております。
a.女性従業員数ならびに管理職に占める女性従業員の割合
当事業年度末における女性労働者数ならびに管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりであります。
厚生労働省発表による直近の総労働人口に占める女性の割合は45.1%、女性管理職比率は12.7%であり、継続
して女性従業員比率、女性管理職比率を上昇すべく取組んでまいります。
b.従業員の男女の賃金の差異
男女の賃金差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いこと、及び男性の管理職比率が高いこと等が影響しております。今後女性管理職比率を増加させていくことで、賃金差異は縮小していく見込みであります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、主にTV通販、ベンダー販売、インターネット通販等、複数の販売形態で商品販売を行っており、消費者の消費行動変化の影響を受けないよう努めておりますが、景気動向や円安、インフレによる消費者マインドの低下等、外部経済環境の変動により消費者の需要が減少した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は販売形態によりTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーションなどを行う会社と競合関係にあると考えております。当社は実演販売士を組織的に擁し、消費者の商品への関心を活性化させるという点でこれらの会社に比べ優位性を有しているものと認識しております。しかしながら、今後において有力な販売手法の登場等により当社の商品販売の競争力が相対的に低下した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社では主要商品の売上が全体に占める割合が高くなっております。したがって、1商品又は数商品の販売が顧客の需要の低下等により減少した場合や、商品の仕入が何らかの理由により困難となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社の商品販売においては当社実演販売士によるメディア出演の影響を受けやすいため、メディア出演をきっかけとしてヒット商品が生まれることにより当社の売上が変動し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社で取り扱う商品については、基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社は商品の仕入を行う際には、商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、棚卸資産の適正管理に努めております。消費者需要の減少により、顧客の所要数量が減少した場合には、棚卸資産の評価減を実施する必要が生じるなど、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が独占販売を行う商品において、仕入先から一定の売上高目標額を設定される場合があり、その場合、当該商品の仕入を増加させることにより、過大な在庫を保有する可能性があります。
当社は商品の仕入を行う際には、仕入先の供給力を確認した上で仕入を行っておりますが、仕入先の対応に支障が生じた場合や仕入先が倒産した場合、商品の供給に支障が生じ、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。仕入を行う際には、品質検査を行った上で仕入を行っておりますが、不測の事態により商品に欠陥が生じ、消費者トラブルやクレームが発生した場合には、追加費用の発生や損害賠償請求が生じるなどにより、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、世界情勢による原油高や原材料高騰に加え、円安により輸入価格を一段と押し上げることによる影響で、仕入価格が高騰する可能性があります。
当社の強みは実演販売であり、商品を使用して見せて使用価値をアピールし、販売につなげていくことを基本としております。当社では実演販売士の育成に取り組むとともに継続的に採用を行っていく予定であります。しかしながら、人材の確保・育成が計画どおりに進まない可能性や既存の実演販売士の社外流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は2025年2月28日現在、従業員数が45人と小規模な組織であり、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。今後、事業規模の拡大に応じて人員を補強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、事業規模の拡大に応じた人員採用が進まなかった場合や既存社員が社外に流出した場合、充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、不当景品類及び不当表示防止法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、消費者契約法等により多数の法的規制を受けております。当社は、上記を含む各種法的規制等について、これらの法令を遵守するよう、セミナーの開催等により社員教育を行うとともに、コンプライアンス規程を制定すること等により法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、取得した個人情報についてはデータアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入阻止の採用等により、流出の阻止を図っております。また、情報セキュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。個人情報の取り扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社への信用低下や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社ではインターネット上で商品の販売を行っているとともに社内でもコンピューターシステムを利用しております。当社ではサーバー設備の強化や社内体制の構築によりシステムトラブルが生じないよう努めておりますが、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルス、自然災害や事故等、何らかの理由によってサービスが中断し、システム障害が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業活動の遂行過程において、消費者、取引先及び従業員等により訴訟を提起される可能性やその他法的手続きの当事者となる可能性を有しております。提訴された訴訟の内容、金額及びその結果によっては、多額の訴訟対応費用の発生や社会的信用の毀損等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、株主への還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長による中長期的な株式価値の向上とともに、今後の業績推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を継続的に実施していく方針であります。今後は内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当事業年度においては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保の観点から無配としており、現時点においては配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。
当社は、TV通販番組運営会社や量販店に対しての卸売りや、インターネットモールや当社直営店舗から消費者への販売を行っており、2025年2月期における売上高の23.4%がジュピターショップチャンネル株式会社、22.1%がアマゾンジャパン合同会社に対するものです。両社と当社との関係は良好であり、今後も品質及び企画力の向上に積極的に取り組むことにより、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでまいります。しかしながら、何らかの理由により当該販売先の取引方針が変更され、当社との契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、実演販売で培った”売れる経験”を基に商品の企画を行っており、それが当社の競争力の源泉の一つであります。しかしながら、お客さまのニーズに合った商品企画が計画どおりに進まなかった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、商品を企画し販売するにあたり、メーカーや工場の協力を得て万全の体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消費者トラブル及びクレームが発生した場合、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社はインターネット通販において、主にAmazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング内に出店しており、その主要な販売経路を大手インターネットモールに依存している状況です。したがって、大手インターネットモールの事業会社との関係悪化や規約違反による出店契約解消、大手インターネットモールにおけるシステム不良等のトラブル、モール閉鎖等の事態の発生により、インターネット通販事業が継続不能となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売に繋げて行き、実演販売が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する「3Dマーケティング販売戦略」を採用しております。しかしながら、テレビの通販番組への出演頻度は当社が操作することはできず、したがって、実演販売士のメディアへの出演頻度が低下した場合、ベンダー販売、インターネット通販などの販売チャネルにおける販売量にも影響を与えるため、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
米中貿易摩擦、ウクライナ情勢など様々な要因により物流の混乱、運賃や原材料の高騰、円安の影響による値上げが発生しており、今後も大幅な上昇が続けば、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役である吉村泰助及び同人の資産管理会社であるエンパワーフィールド株式会社並びに株式会社チョイズが、本書提出日現在で発行済株式総数の68.9%(自己株式を除く。)を所有しております。同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。同人は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同人により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、前事業年度末まで2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においては営業損失281,839千円、経常損失278,838千円及び当期純損失437,770千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、このような状況を解消するため、翌期において新商品発売数の増加及び新たな商品卸売店舗の拡大に取り組み、さらに、費用の抑制による収益改善の取り組みを行うことから、翌期においては赤字幅を縮小させて、翌々期の業績は黒字化する見通しです。また、当事業年度末において現金及び預金658,733千円を保有しており、当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから事業運営に必要な資金については確保していると判断しております。以上のことから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などを背景に経済活動の正常化が緩やかに進みました。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格やエネルギーコストの高騰の継続、円安の継続及び物価高騰に伴う消費者の購買意欲の不安定等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
これらの結果、当事業年度における業績は売上高2,052,289千円(前年同期比6.9%減)、営業損失281,839千 円(前年同期は営業損失371,249千円)、経常損失278,838千円(前年同期は経常損失371,162千円)、当期純損失437,770千円(前年同期は純損失1,281,854千円)となりました。
当社の事業セグメントは、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当事業年度においてはラジオ媒体での商品販売の強化、テレビ放送での訴求内容・演出のリニューアルの実施により業績の向上に取り組みました。ゴム加工を施したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、掃除用クロス「パルスイクロス」、ジェルタイプの風呂用カビ取り剤「スパイダージェル」が売上を牽引し、また新商品の「曲げ鎬」を採用した日本製包丁「鎬-shinogi-」、骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーンactive」の新規企画の導入も実現し、売上高は、842,868千円(前年同期比1.2%増)となりました。
当販売チャネルには、小売店において店頭で販売するため、小売店に対する商品の売上が含まれます。当事業年度においては店頭実演の実施、実演販売士のおすすめ商品コーナーを店舗に設置するなどの施策で、売上高の向上に取り組んでおります。ゴム加工を施したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ゴム加工を施したバスブラシ「ゴムポンバスブラシ」、骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーン」が売上を牽引し、また新商品の晴雨兼用の折りたたみ傘「99Tsukumo傘」、骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーンactive」も売上を牽引する要因となったものの、主力商品の入れ替えによる取引中の商品点数の減少を補完しきることができず、当事業年度の売上高は、353,765千円(前年同期比37.7%減)となりました。
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当事業年度においては各モール内での取り扱い商品数を増やすべく、クラウドファンディング事業「わくたん」から、NB商品の仕入れを進め、売上高の向上に取り組んでおります。ゴム加工を施したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ゴム加工を施したバスブラシ「ゴムポンバスブラシ」、エアコンの冷却フィン洗浄剤「エアコンクリーナーAg消臭プラス」、エアコンの送風ファン洗浄剤「カビッシュトレール」が売上を牽引し、当事業年度の売上高は、711,796千円(前年同期比13.2%増)となりました。
当販売チャネルには、クラウドファンディング事業「わくたん」及び企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。「わくたん」でのプロジェクトの獲得数及び流通額は順調に増加し、実演販売士のイベント出演案件も復調し好調に推移したものの動画制作案件が減少し、当事業年度の売上高は、85,622千円(前年同期比31.1%減)となりました。
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。当事業年度においてはソラマチ店にて新商品の骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーンactive」を含めた骨盤整隊カシャーンシリーズ、ゴムポンつるつるシリーズが売上を牽引したことで好調に推移し、前期実績を上回ることができましたが、前年度に店舗数がソラマチ店と北千住マルイ店の2店舗からソラマチ店のみの1店舗へと減少したことにより、当事業年度の売上高は、48,368千円(前年同期比2.9%減)となりました。
当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当事業年度の売上高は、9,868千円(前年 同期は1,885千円)となりました。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて374,261千円減少し、1,272,331千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて179,958千円減少し、1,265,753千円となりました。主な要因は、棚卸資産が47,714千円増加した一方で、現金及び預金が224,578千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて194,302千円減少し、6,578千円となりました。主な要因は、無形固定資産が173,647千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて63,508千円増加し、232,672千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて63,357千円増加し、215,752千円となりました。主な要因は、未払金が7,786千円減少した一方で、買掛金が73,326千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて151千円増加し、16,920千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が1,009千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて437,770千円減少し、1,039,659千円となりました。主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が437,770千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ224,578千円減少し、658,733千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度における営業活動による資金の減少は、209,139千円となりました。主な要因は、税引前当期純損失437,869千円の計上、売上債権の増加25,414千円、棚卸資産の増加47,714千円があった一方で、減価償却費51,235千円の計上、減損損失159,031千円の計上、仕入債務の増加73,326千円があったことによるものであります。
当事業年度における投資活動による資金の減少は、15,367千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出18,083千円があったことによるものであります。
当事業年度における財務活動による資金の減少は、71千円となりました。主な要因は、その他の減少71千円があったことによるものであります。
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は以下のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっております。
当社の事業は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため、記載を省略しております。
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため販売チャネル別に記載しております。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は2,052,289千円(前年同期比6.9%減)となりました。また販売チャネル別の売上高は、TV通販842,868千円(前年同期比1.2%増)、ベンダー販売353,765千円(前年同期比37.7%減)、インターネット通販711,796千円(前年同期比13.2%増)、セールスプロモーション85,622千円(前年同期比31.1%減)、デモカウ48,368千円(前年同期比2.9%減)となりました。
TV通販では新規商品の採用と既存主力商品の販売が好調に推移したことが前年同期比増加の要因となりました。
ネット通販においては主力商品の販売が好調に推移したことが前年同期比増加の要因となりました。
デモカウでは店舗数が2店舗から1店舗へ店舗数が減少し、ネット通販と同様の要因で、売上高は前年同期比減少となったものの、店舗単体では前年同期比増加となりました。
ベンダー販売ではサプライチェーンの見直しによる取扱中商品の減少に対し、新商品の発売数が少なかったことが前年同期比減少の要因となりました。
セールスプロモーションでは動画制作案件の実演販売士のイベント出演案件が復調し好調に推移したものの動画制作案件が減少したことが前年同期比減少の要因となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上総利益は889,486千円(前年同期比8.9%増)となりました。サプライチェーンの見直しにより海外製品の直接調達による原価率の低減を図った結果、売上総利益率上昇につながることとなり、売上総利益率は前事業年度の37.0%から当事業年度43.3%となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,171,325千円(前年同期比1.4%減)となりました。主な要因は、人件費が371,671千円(前年同期比18.7%減)、外注費が78,472千円(前年同期比43.9%増)、インターネット通販の売上高に連動する変動費である販売手数料223,113千円(前年同期比12.4%増)及び荷造運賃発送費112,472千円(前年同期比7.9%減)によるものであります。また、営業利益率は前事業年度の△16.8%から当事業年度の△13.7%と増加しており、当事業年度の営業損失は281,839千円(前年同期は営業損失371,249千円)となりました。
当事業年度の営業外収益は3,567千円(前年同期比45.4%増)、営業外費用は566千円(前年同期比76.1%減)となりました。主な要因は、営業外収益は保険解約返戻金2,599千円(前年同期は0)があったことによるものであります。営業外費用は売掛債権譲渡損171千円(前年同期比76.0%減)、為替差損119千円(前年同期は40千円)が発生したことによるものであります。その結果、経常損失は278,838千円(前年同期は経常損失371,162千円)となりました。
当事業年度の特別利益は-千円、特別損失は159,031千円となりました。特別損失は減損損失159,031千円が発生したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税は690千円、(前年同期比8.8%減)法人税等調整額は△789千円(前年同期は△35千円)となり、その結果、当期純損失は437,770千円(前年同期は純損失1,281,854千円)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
なお、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金及びリース債務を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
当事業年度の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金並びに一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては社内システム投資などがあります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。前事業年度は売上高2,205,457千円、営業損失371,249千円、営業利益率△16.8%でありました。当事業年度の売上高と営業利益は上記のとおり、売上高は前事業年度を下回る結果となりましたが、営業利益率は当事業年度が△13.7%と前事業年度を上回る結果となりました。今後も営業利益率の上昇に向けて売上原価の低減や費用削減に取り組み、営業利益の増加を目指してまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社は、棚卸資産について陳腐化の測定を行っております。棚卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来正味売却可能価額がさらに低下した場合又は陳腐化資産が増加した場合には、追加の評価減が必要となる場合があります。
b.繰延税金資産
当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。
当社は、固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社の業績を悪化させる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。