第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

2,069,221

2,438,401

2,823,748

2,948,333

3,431,976

経常利益

(千円)

4,806

28,319

121,270

166,750

131,657

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

15,510

16,668

86,032

114,358

86,373

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

34,000

34,000

34,000

157,839

157,839

発行済株式総数

(株)

50,000

50,000

50,000

1,150,400

2,300,800

純資産額

(千円)

44,591

61,260

147,292

509,247

581,816

総資産額

(千円)

1,702,222

3,927,390

3,290,867

3,628,388

4,304,988

1株当たり純資産額

(円)

891.84

30.63

73.65

221.34

252.88

1株当たり配当額

(円)

12.00

6.50

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

310.21

8.33

43.02

55.11

37.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

48.94

33.87

自己資本比率

(%)

2.6

1.6

4.5

14.0

13.5

自己資本利益率

(%)

31.5

82.5

34.8

15.8

株価収益率

(倍)

23.55

26.32

配当性向

(%)

10.9

17.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

34,499

152,103

326,630

230,760

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,822

9,629

87,474

257,085

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

93,532

78,710

140,007

47,050

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

611,966

833,150

1,212,314

1,138,938

従業員数

(人)

40

39

44

46

58

(外、平均臨時雇用者数)

(17)

(26)

(37)

(40)

(31)

株主総利回り

(%)

77.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(102.6)

最高株価

(円)

3,340

1,396

(2,653)

最低株価

(円)

1,815

862

(2,243)

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第13期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期及び第15期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

4.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2023年11月22日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.第13期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

6.第13期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7.第13期から第15期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

9.第14期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。第13期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10. 第13期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・ フローに係る各項目については記載しておりません。

11.当社は、2023年8月25日付で普通株式1株につき20株の割合で、2024年3月16日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

12. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

13.2023年11月22日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第13期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、株主総利回りの記載にあたっては、株式分割による影響を考慮して算定しております。

14.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2023年11月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。なお、第17期の株価については、株式分割後の最高株価・最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価・最低株価を括弧内に記載しております。

 

2【沿革】

年月

概要

2008年4月

マーケティング事業を行うことを目的として、東京都渋谷区道玄坂にバリュークリエーション株式会社を設立

2011年7月

フランチャイズ事業開始

2012年5月

プライバシーマークの認証取得

2014年10月

広告プラットフォーム「Vasta」リリース

2014年11月

ストレッチアップ事業を開始

2015年4月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2016年3月

Idealink株式会社にフランチャイズ事業及びストレッチアップ事業を譲渡

2016年7月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2017年4月

「車査定・買取の窓口」事業を開始

2017年10月

宮城県仙台市青葉区に仙台支社設立

2020年7月

「解体の窓口」サービスを開始

2020年10月

リビン・テクノロジーズ株式会社と業務提携契約を締結

2020年11月

YMAAマーク制度(注1)において薬機法医療法遵守広告代理店に認定

2020年12月

「人生に役立つ」を網羅するサイト「Mola」オープン

2021年9月

カーマーケティングジャパン株式会社に「車査定・買取の窓口」事業譲渡

2022年2月

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)(注2)入会

2022年4月

「解体の窓口」解体工事会社の加盟社数が1,000社を突破

2022年6月

三井住友海上火災保険株式会社と代理店委託契約を締結し「Wで安心解体工事請負業者賠償責任保険」の提供を開始

2022年7月

「解体の窓口」解体事業者のマッチング希望者数が10,000人を突破

2022年9月

一般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)(注3)の「品質認証事業者」認証を取得

2023年2月

かっこ株式会社と業務提携契約を締結

2023年2月

神奈川県川崎市と空き家解体促進を見据えた実証実験に向け連携協定を締結

2023年9月

「解体の窓口」解体事業者のマッチング希望者数が20,000人を突破

2023年11月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年11月

株式会社アズームとの業務提携契約を締結

2023年12月

空き家活用株式会社との業務提携契約を締結

2024年2月

株式会社ストレージ王との業務提携契約を締結

2024年2月

株式会社スマテンとの業務提携契約を締結

2024年2月

ウェブサイト(解体エージェント、外壁塗装エージェント)の取得

2024年3月

解体エージェントに解体費用AIシミュレーションモデルを搭載

2024年3月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2024年4月

「Uber Eats における売上向上を目的とするコンサルティング事業」を開始

2024年4月

株式会社AlbaLinkとの業務提携契約を締結

2024年5月

解体の窓口×オリコ、解体と活用を希望する空き家・古家所有者向け 「解体の窓口ローン」を商品化

2024年6月

株式会社マーケットエンタープライズとの業務提携

2024年7月

株式会社フィル・カンパニーとの業務提携

2024年12月

一般建設業の許可取得

2025年3月

「解体の窓口」が川崎市と空き家等の解体促進で連携

2025年3月

「解体の窓口」のマッチング希望者数が40,000人を突破

2025年3月

特定建設業の許可取得

2025年3月

Dad株式会社のLISMA事業を譲受

2025年4月

株式会社デジタルプラスのデジタルマーケティング支援事業を譲受

(注)1.医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)、厚生労働省が定める医療広告ガイドラインの知識を習得した広告取扱者の事業活動に関して「YMAA認証マーク」(薬機法医療法遵守広告代理店認証)を付与し、認定者のみマークの使用を認める制度です。

 

2.一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)はインターネット広告ビジネスにかかわる企業(媒体社、広告会社など)が集まり、消費者保護の観点に基づいたガイドラインの策定、より円滑なビジネス推進のための標準的ルールの整備や調査研究、業界内外への普及啓発などの活動を行っている団体です。

3.一般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)は、デジタル広告が、生活者や企業、そして社会にとって有益であることを願い、デジタル広告市場が健全に発展することを目指して立ち上げた認証機構です。

 

 

3【事業の内容】

当社は、マーケティングDX事業で個社別の集客に関する課題を解消、業界の集客課題の特定を行い、解消のための集客ノウハウを蓄積させております。

マーケティングで培ったノウハウや課題意識を活かし、不動産DX事業において解体の窓口を運営しております。

売上高は2025年2月期でマーケティングDX事業3,227百万円、不動産DX事業204百万円の規模となっております。

 

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事業の概要

 顧客のWeb領域における課題を総合的に解決するマーケティングDX事業と不動産領域における課題を総合的に解決する不動産DX事業を営んでおります。なお、当社の事業セグメントにつきましては、「マーケティングDX事業」「不動産DX事業」に区分しております。マーケティングDX事業においては特にレガシー業界(注)に対してのマーケティングDX支援を行っていることと、マーケティングDX事業での集客ノウハウを活かしたマッチングプラットフォーム事業である不動産DX事業を展開することで2025年2月期において売上総利益率32.0%を実現しています。

 

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(注)総務省(2021)「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」より2020年時点でDXに取り組みがない企業数が全体の75%以上の業界を取り組みが遅れている業界(=レガシー業界)として定義

 

(1)マーケティングDX事業

 運用型広告(注)1.を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には、顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合わせ、プロモーションを設計・運用しております。

 当社が具体的に提供しているものとしては、主に検索連動型広告(注)2、ディスプレイ広告(注)3、インフィード広告(注)4.等の運用型広告になります。運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認、設定の改善をしていくため、運用者によって広告効果に大きな違いが出ることが特徴です。当社では2008年の創業から現在まで、多種多様なクライアントへのサービスを継続してきたことで業界や業種特有の課題を識別、情報を蓄積することでサービス品質を高めることが可能となっております。結果、顧客との良好なリレーションを構築することができ、取引継続率(※)は約97%を保持しております。

 また、運用している広告のレポートを自動で生成するVastaを展開し提供しています。

 Meta広告の配信結果レポート(広告費、クリック数、獲得数など)をワンクリックで生成可能となっており、広告の分析をすばやく提供できるため顧客の満足度に繋がっています。

 当社では、規模は大きいがDX化に遅れており、これからDX化に取り組む業界やセクターであるレガシー業界をマーケティング支援の対象としております。その市場では既存の商習慣や伝統などによりDXに取り組むことが遅くなった市場として支援可能領域は大きいと考えています。経営の課題抽出から戦略の立案、広告の実施までを一貫して提案する当社の強みが発揮できる市場となっています。

※取引継続率:前月から当月に継続した社数と過去取引があった先で当月取引を再開した社数を分子、前月の取引社数を分母として算出(約97%は2024年3月から2025年2月までの月平均継続率)

 

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(注)1.運用型広告とは、インターネットのユーザーに対し、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら配信する広告を指します。

2. 検索連動型広告とは、ヤフー株式会社やGoogle LLC等が提供する検索エンジンの検索結果に表示される広告を指します。

3.ディスプレイ広告とは、Webサイトの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告を指します。

4.インフィード広告とは、Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告を指します。

 

(2)不動産DX事業

 DXで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しています。これらの自社メディアは、業者との直接のやりとりが不要、見積もり比較から解体後の土地の売却まで、すべてオンラインで完結できるサイトです。具体的には所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせ、物件情報と写真をもとに、全国の約2,000社(2025年2月時点)の解体業者の中から解体費用の見積もり入札が届く、「逆オークション」を採用しております。通常のオークションではオークションが進むにつれて値段が上がっていきますが、解体業者が他社より安値で見積もりを提示する仕組みである点が通常のオークションと異なります。2025年2月時点でマッチング希望者数が40,000人を突破し、サービス開始から順調に推移しております。

 保有している不動産を建て替えたり売却したりする前には、ほとんどの場合において建物を解体する必要があるため、解体業者を探すことになります。業者を通して解体業者を探そうとすると仲介費用等が発生するなど時間と費用がかかります。またユーザーに解体に関する知識がないことなどから、どの解体業者を選択すべきかの判断が困難であり、トラブルの発生要因ともなっております。

 

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 当該課題に対し解体の窓口を利用することで複数業者と個別の電話対応をしなくて済み、同条件で競われた見積もりと最安値を手間なくオンラインで入手することが可能となります。さらに当社のコンシェルジュが物件情報の詳細伝達をユーザーより聞き取ったり、現地調査日時の調整を解体業者と図ったり、ユーザーに対して決断に必要な情報提供をするなどユーザーと解体業者の間に入って対応を進めることで、解体の知識がないユーザーでも安心してサービス利用ができ、解体業者は顧客とのやり取りに関するリソースを有効活用できる仕組みとなっています。

 ユーザーに対して紹介する解体業者については事前に社内において解体工事業の登録や建設業許可を受けていること及び反社会的勢力であるかのチェックや行政処分歴を確認した上で取引上問題ないと判断された業者のみユーザーにご紹介できる仕組みとしています。

 また不動産情報や建て替え情報の紹介ニーズに対して提携している不動産仲介や売買会社、駐車場会社などに紹介をし、手数料を受領する事業も展開しており、提携不動産会社は約860社(2025年2月時点)となっています。

 また、デジタルマーケティングの磨き込みとオペレーショナル・エクセレンス(※)の構築、さらに、1人の集客に対しクロスセルできるモデルを構築することで従来のマッチングプラットフォームと比較し複数のキャッシュポイントを実現しております。

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※ 競争源泉の要素として、業務フローが定着した結果、オペレーションが磨きあげられた状態を指しています。

 

[事業系統図]

マーケティングDX事業

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不動産DX事業0101010_007.png

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

58

31

32.0

4.0

5,954

 

セグメントの名称

従業員数(人)

マーケティングDX事業

41

14

不動産DX事業

8

16

報告セグメント計

49

30

全社(共通)

9

1

合計

58

31

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部に所属している員数であります。

 

(2)労働組合の状況

当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。