第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、財務・会計の専門書の購読、外部研修の受講等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,212,314

1,138,938

売掛金

2,237,769

2,731,350

前渡金

23,329

25,742

前払費用

10,743

25,783

その他

22,724

20,054

貸倒引当金

1,537

955

流動資産合計

3,505,343

3,940,914

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

3,618

82,423

工具、器具及び備品(純額)

5,090

7,756

有形固定資産合計

※1 8,708

※1 90,179

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,818

ソフトウエア仮勘定

27,272

無形固定資産合計

27,272

21,818

投資その他の資産

 

 

出資金

30

150,030

長期前払費用

931

724

繰延税金資産

11,527

11,591

敷金

73,973

56,230

会員権

32,900

その他

600

600

投資その他の資産合計

87,062

252,076

固定資産合計

123,044

364,074

資産合計

3,628,388

4,304,988

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,761,981

2,430,042

短期借入金

※2 100,000

※2 100,000

1年内返済予定の長期借入金

243,216

214,387

未払金

471,504

441,848

未払費用

56,640

83,377

未払法人税等

48,708

20,045

契約負債

13,098

16,347

預り金

10,615

13,178

その他

33,593

28,579

流動負債合計

2,739,357

3,347,806

固定負債

 

 

長期借入金

379,783

375,366

固定負債合計

379,783

375,366

負債合計

3,119,140

3,723,172

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

157,839

157,839

資本剰余金

 

 

資本準備金

123,839

123,839

資本剰余金合計

123,839

123,839

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

227,651

300,220

利益剰余金合計

227,651

300,220

自己株式

82

82

株主資本合計

509,247

581,816

純資産合計

509,247

581,816

負債純資産合計

3,628,388

4,304,988

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

※1 2,948,333

※1 3,431,976

売上原価

1,949,200

2,332,870

売上総利益

999,132

1,099,105

販売費及び一般管理費

※2 826,355

※2 977,489

営業利益

172,777

121,616

営業外収益

 

 

還付金収入

17,134

18,887

その他

416

2,392

営業外収益合計

17,551

21,279

営業外費用

 

 

支払利息

10,738

10,143

上場関連費用

11,672

その他

1,168

1,095

営業外費用合計

23,579

11,239

経常利益

166,750

131,657

税引前当期純利益

166,750

131,657

法人税、住民税及び事業税

59,099

45,348

法人税等調整額

6,707

64

法人税等合計

52,391

45,283

当期純利益

114,358

86,373

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 外注費

 

1,949,200

100.0

2,332,870

100.0

売上原価

 

1,949,200

100.0

2,332,870

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

34,000

113,292

113,292

147,292

147,292

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

123,839

123,839

123,839

 

 

 

247,678

247,678

当期純利益

 

 

 

114,358

114,358

 

114,358

114,358

自己株式の取得

 

 

 

 

 

82

82

82

当期変動額合計

123,839

123,839

123,839

114,358

114,358

82

361,954

361,954

当期末残高

157,839

123,839

123,839

227,651

227,651

82

509,247

509,247

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

157,839

123,839

123,839

227,651

227,651

82

509,247

509,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

13,804

13,804

 

13,804

13,804

当期純利益

 

 

 

86,373

86,373

 

86,373

86,373

当期変動額合計

72,568

72,568

72,568

72,568

当期末残高

157,839

123,839

123,839

300,220

300,220

82

581,816

581,816

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

166,750

131,657

減価償却費

10,964

18,801

受取利息

5

307

支払利息

10,738

10,143

上場関連費用

11,672

株式交付費

1,082

売上債権の増減額(△は増加)

124,293

493,581

仕入債務の増減額(△は減少)

53,631

638,553

未払費用の増減額(△は減少)

2,872

26,736

その他

1,182

19,649

小計

383,182

312,354

利息の受取額

5

307

利息の支払額

10,738

10,143

法人税等の支払額

45,818

70,683

その他

1,073

営業活動によるキャッシュ・フロー

326,630

230,760

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,428

94,817

無形固定資産の取得による支出

27,272

出資金の払込による支出

150,000

敷金の回収による収入

18,924

敷金の差入による支出

58,996

会員権の取得による支出

32,900

その他

2,223

1,707

投資活動によるキャッシュ・フロー

87,474

257,085

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20,838

長期借入れによる収入

250,000

230,000

長期借入金の返済による支出

323,996

263,246

配当金の支払額

13,804

株式の発行による収入

246,596

上場関連費用の支出

11,672

その他

82

財務活動によるキャッシュ・フロー

140,007

47,050

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

379,163

73,375

現金及び現金同等物の期首残高

833,150

1,212,314

現金及び現金同等物の期末残高

1,212,314

1,138,938

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主に定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 8年~15年

工具、器具及び備品 4年~8年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

2.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)マーケティングDX事業

運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。

顧客との広告業務委託基本契約書に基づき広告運用サービスを提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は広告運用サービスが引き渡される一時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。

なお、当該事業におけるサービス提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(2)不動産DX事業

主にユーザーと解体業者がマッチングした際に手数料を受領する事業であり、登録解体業者との利用規約に基づき解体希望のユーザーを紹介し、ユーザーと解体業者との間で取引が成約した時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

不動産DX事業に係る固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

不動産DX事業

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

971

968

無形固定資産

27,272

21,818

減損損失

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は固定資産の減損に係る見積りを適切に行うため、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定します。

減損の兆候の有無の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益状況や事業計画、経営環境や市場動向など当社が利用可能な情報に基づいて行っております。

また、減損損失の認識の要否の判定は、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。

不動産DX事業は、新規事業として2020年7月よりサービスを立ち上げてから事業拡大のための先行投資や採用をしてきており、継続してセグメント損失が発生しておりましたが、当事業年度ではセグメント利益を計上しました。しかしながら、本社費等の配賦計算を加味した結果、減損の兆候を認識しておりますが、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュフローの見積もりは、当社が策定した事業計画等に基づいており、当該事業計画には、主要な仮定として、過去からの成長率や趨勢等を含んでおります

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来において経営環境の変化により、当該仮定の変更が必要になった場合、固定資産の減損損失の認識計上が必要となる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,055千円は、「未払費用の増減額」2,872千円、「その他」1,182千円として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 直接控除した減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

有形固定資産の減価償却累計額

18,535千円

31,882千円

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額の総額

100,000千円

450,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

350,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.1%、当事業年度5.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.9%、当事業年度94.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

給料及び手当

337,380千円

390,921千円

減価償却費

10,964

18,801

支払手数料

85,562

127,741

支払報酬料

87,850

63,869

貸倒引当金繰入額

1,681

209

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

50,000

1,100,400

1,150,400

合計

50,000

1,100,400

1,150,400

(注)1.変動事由の概要

株式分割による増加  950,000株

新規上場に伴う新株発行による増加 150,400株

2.当社は、2024年3月16日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

37

37

合計

37

37

(注)1.変動事由の概要

単元未満株式の買取り請求による増加 37株

2.当社は、2024年3月16日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出

会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権
(2022年2月25日発行)

合計

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

13,804

12

 2024年2月29日

 2024年5月31日

(注)当社は、2024年3月16日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年2月29日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,150,400

1,150,400

2,300,800

合計

1,150,400

1,150,400

2,300,800

(注)変動事由の概要

株式分割による増加  1,150,400株

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

37

37

74

合計

37

37

74

(注)変動事由の概要

株式分割による増加  37株

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出

会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権
(2022年2月25日発行)

合計

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

13,804

12

 2024年2月29日

 2024年5月31日

(注)当社は、2024年3月16日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年2月29日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

14,954

6.5

 2025年2月28日

 2025年5月29日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

1,212,314千円

1,138,938千円

現金及び現金同等物

1,212,314

1,138,938

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また資金調達については銀行借入により調達する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、出資金は、発行体の信用リスクに、敷金については、差入先の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

売掛金

営業債権である売掛金に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、信用状況を年1回見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握および軽減を図っております。

 

出資金

定期的に決算書等、財務状況を把握できる書類を入手し、発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

敷金

敷金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

事業用資金としての借入金に係る金利変動のリスクに対しては、主として固定金利での調達を行うことで対応しております。

 

買掛金及び未払金

営業債務である買掛金及び未払金に係る流動性リスクに対しては、月次の予算統制に基づき、適時に資金繰り計画を作成することにより、管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

73,973

73,099

△873

資産計

73,973

73,099

△873

長期借入金(*2)

622,999

620,785

△2,213

負債計

622,999

620,785

△2,213

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

56,230

54,532

△1,698

資産計

56,230

54,532

△1,698

長期借入金(*2)

589,753

585,925

△3,827

負債計

589,753

585,925

△3,827

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。

(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(注)1.市場価格のない株式等

区分

貸借対照表計上額

(千円)

出資金

150,030

 

(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,212,314

売掛金

2,237,769

合計

3,450,083

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,138,938

売掛金

2,731,350

合計

3,870,289

 

(注)3.短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

243,216

151,003

90,620

70,732

36,059

31,369

合計

343,216

151,003

90,620

70,732

36,059

31,369

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

214,387

154,004

125,744

56,099

24,794

14,725

合計

314,387

154,004

125,744

56,099

24,794

14,725

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

73,099

73,099

資産計

73,099

73,099

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

620,785

620,785

負債計

620,785

620,785

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

54,532

54,532

資産計

54,532

54,532

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

585,925

585,925

負債計

585,925

585,925

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算出し

ており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

出資金(貸借対照表計上額 150,030千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役…1名

当社使用人…23名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 278,520株

付与日

2022年2月28日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

自 2022年2月28日 至 2024年2月25日

権利行使期間

自 2024年2月26日 至 2032年2月25日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年8月25日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)及び2024年3月16日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

273,680

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

273,680

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

(注)2023年8月25日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)及び2024年3月16日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

98

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2023年8月25日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)及び2024年3月16日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社株式はストック・オプション付与時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、簿価純資産方式とDCF方法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額・・・216,754千円

(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

   ・・・-千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

2,425千円

 

6,440千円

未払事業税

2,897

 

2,022

敷金

2,054

 

1,313

減価償却超過額

1,721

 

その他

2,428

 

1,815

繰延税金資産合計

11,527

 

11,591

繰延税金資産の純額

11,527

 

11,591

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

7.6

留保金課税

3.5

 

1.6

住民税均等割

0.5

 

0.6

役員賞与の損金不算入額

0.6

 

税額控除

△ 5.4

 

△ 5.6

その他

△ 0.2

 

△ 0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.4

 

34.4

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。

なお、この税率変更による計算書類に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,362,062

2,237,769

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,237,769

2,731,350

契約負債(期首残高)

8,705

13,098

契約負債(期末残高)

13,098

16,347

(注)契約負債は、主に顧客からの前受金であり、契約負債は、収益の認識に伴い振り替えております。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は13,098千円です。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

  当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX事業」及び「不動産DX事業」の2つを報告セグメントとしております。

「マーケティングDX事業」は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。

「不動産DX事業」は、DX(デジタルトランスフォーメーション)で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しています。これらの自社メディアは、所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせるメディアです。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1.2.3.4

財務諸表

計上額

(注)5

 

マーケティング

DX事業

不動産

DX事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,838,851

109,481

2,948,333

2,948,333

一定期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

2,838,851

109,481

2,948,333

2,948,333

その他の収益

外部顧客への売上高

2,838,851

109,481

2,948,333

2,948,333

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,838,851

109,481

2,948,333

2,948,333

セグメント利益又は損失(△)

611,199

23,316

587,882

415,105

172,777

セグメント資産

2,268,385

39,462

2,307,848

1,320,540

3,628,388

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,042

759

3,801

7,163

10,964

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,161

27,957

30,118

582

30,701

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△415,105千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△415,105千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額1,320,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.減価償却費の調整額7,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額582千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1.2.3.4

財務諸表

計上額

(注)5

 

マーケティング

DX事業

不動産

DX事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,227,241

204,734

3,431,976

3,431,976

一定期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

3,227,241

204,734

3,431,976

3,431,976

その他の収益

外部顧客への売上高

3,227,241

204,734

3,431,976

3,431,976

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,227,241

204,734

3,431,976

3,431,976

セグメント利益又は損失(△)

623,688

848

624,537

502,921

121,616

セグメント資産

2,758,492

44,474

2,802,966

1,502,022

4,304,988

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,999

6,303

9,303

9,498

18,801

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,774

1,051

3,826

90,991

94,817

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△502,921千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,921千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額1,502,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.減価償却費の調整額9,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

5.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の状況を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ジー・プラン株式会社

293,789

マーケティングDX事業

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の状況を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ジー・プラン株式会社

342,591

マーケティングDX事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

221.34円

252.88円

1株当たり当期純利益

55.11円

37.54円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

48.94円

33.87円

(注)1.当社は、2023年8月25日付で普通株式1株につき20株の割合で、2024年3月16日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2023年11月22日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

114,358

86,373

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

114,358

86,373

普通株式の期中平均株式数(株)

2,075,239

2,300,726

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

261,240

249,432

(うち新株予約権(株))

(261,240)

(249,432)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

 純資産の部の合計額(千円)

509,247

581,816

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

509,247

581,816

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,300,726

2,300,726

 

 

(重要な後発事象)

(資本金の額の減少)

当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、2025年5月28日開催の第17回定時株主総会に、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同株主総会において下記のとおり決議されました。

 

(1) 減資の目的

今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

(2) 資本金の額の減少の内容

① 減少する資本金の額

2025年2月28日現在の資本金額157,839,360円を107,839,360円減少して50,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

 

② 資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えます。

 

③ 資本金の額の減少が効力を生ずる日

2025年7月10 日(予定)

 

(3) 減資の日程

① 取締役会決議日     2025年4月14日

② 定時株主総会決議日   2025年5月28日

③ 債権者異議申述公告日  2025年6月2日(予定)

④ 債権者異議申述最終期日 2025年7月2日(予定)

⑤ 減資の効力発生日    2025年7月10日(予定)

 

(事業の譲受)

当社は、2025年3月18日開催の取締役会において、Dad株式会社のLISMA事業の譲受を決議、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年3月31日に事業を譲受いたしました。

 

(1) 事業譲受の概要

① 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称  :Dad株式会社

譲り受けた事業の内容:LISMA事業(LINE公式アカウントを活用した新規売上直結型のリストマーケティングサービス)

 

② 事業譲受を行った主な理由

当社は、創業以来17年間様々な企業に対してマーケティング支援を提供してきました。高い継続率を誇る満足度の高いマーケティング支援実績や、自社内の新規事業創出経験に基づく確かでリアリティをもったノウハウは、日々刻々と変化する業界においてクライアント様から好評をいただいています。

この度さらなる事業拡大を目指すためにも、既存事業とシナジー効果が見込めるLISMA事業の譲受けが有効と考え、本事業譲渡契約の締結に至りました。

 

③ 事業譲受日

2025年3月31日

 

④ 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

 

(2) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価     現金   40,000千円

取得原価           40,000千円

 

(注)当該取得価額に加えて、当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、譲渡日から2年間(2025年4月1日から2027年3月31日まで)における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、60,000千円の支払いが行われる可能性があります。

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務に関する調査費用等   1,986千円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(事業の譲受)

当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、株式会社デジタルプラスのデジタルマーケティング支援事業の譲受を決議、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年4月1日に事業を譲受いたしました。

 

(1) 事業譲受の概要

① 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称  :株式会社デジタルプラス

譲り受けた事業の内容:デジタルマーケティング支援事業

 

② 事業譲受を行った主な理由

当社は、創業以来17年間様々な企業に対してマーケティング支援を提供してきました。高い継続率を誇る満足度の高いマーケティング支援実績や、自社内の新規事業創出経験に基づく確かでリアリティをもったノウハウは、日々刻々と変化する業界においてクライアント様から好評をいただいています。

この度さらなる事業拡大を目指すためにも、既存事業とシナジー効果が見込めるデジタルマーケティング支援事業の譲受けが有効と考え、本事業譲渡契約の締結に至りました。

 

③ 事業譲受日

2025年4月1日

 

④ 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

(2) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価     現金   140,000千円

取得原価           140,000千円

 

(注)当該取得価額に加えて、当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、譲渡日から1年間(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、20,000千円の支払いが行われる可能性があります。

 

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務に関する調査費用等   1,878千円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,584

86,794

98,378

15,955

7,989

82,423

工具、器具及び備品

15,660

8,023

23,683

15,927

5,357

7,756

有形固定資産計

27,244

94,817

122,062

31,882

13,347

90,179

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

27,272

27,272

5,454

5,454

21,818

ソフトウエア仮勘定

27,272

27,272

無形固定資産計

27,272

27,272

27,272

27,272

5,454

5,454

21,818

長期前払費用

1,496

1,496

564

207

931

[207]

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物…新社屋の内部造作工事58,186千円、新社屋の電気・通信・防災設備工事28,607千円

ソフトウエア…ソフトウエア仮勘定(ウェブサイト取得費用27,272千円)からの振替

2.長期前払費用のうち、決算日後1年以内に費用となるものは、[内数]で記載しており、貸借対照表では流動資産の前払費用に含めて表示しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

1.4

1年以内に返済予定の長期借入金

243,216

214,387

1.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

379,783

375,366

1.6

2026年~2032年

合計

722,999

689,753

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

154,004

125,744

56,099

24,794

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,537

955

504

1,032

955

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

1,138,938

合計

1,138,938

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ジー・プラン株式会社

2,369,054

株式会社フラット

36,849

株式会社シノケンプロデュース

33,782

バレットグループ株式会社

22,244

株式会社スタイルワン

21,216

その他

248,202

合計

2,731,350

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

2,237,769

20,151,876

19,658,295

2,731,350

87.8

45.0

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社TY

2,308,745

Google

68,118

Twitter Asia Pacific Pte.Ltd.

7,801

株式会社Agali

7,431

SmartNews株式会社

6,175

その他

31,770

合計

2,430,042

 

 

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

株式会社クレディセゾン

440,285

楽天カード株式会社

1,009

アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社

554

合計

441,848

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

922,726

1,782,195

2,611,213

3,431,976

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

41,563

51,764

58,778

131,657

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

26,105

29,353

33,194

86,373

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

11.35

12.76

14.43

37.54

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

11.35

1.41

1.67

23.11

(注)1.当社は、2024年3月16日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)(四半期)純利益を算定しております。