|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
仕掛品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
受注損失引当金 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
業績連動報酬引当金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
業績連動報酬引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
支払手数料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
研究開発費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
助成金収入 |
|
|
講演料等収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
為替差損 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
||
Ⅰ 労務費 |
|
|
|
|
|
|
|
1 給与手当 |
|
701,398 |
|
|
721,497 |
|
|
2 賞与 |
|
129,364 |
|
|
142,282 |
|
|
3 賞与引当金繰入額 |
|
109,532 |
|
|
116,294 |
|
|
4 退職給付費用 |
|
28,117 |
|
|
28,154 |
|
|
5 福利厚生費 |
|
149,767 |
1,118,180 |
41.5 |
151,905 |
1,160,134 |
42.6 |
Ⅱ 外注加工費 |
|
|
1,305,313 |
48.4 |
|
1,223,390 |
44.9 |
Ⅲ 経費 |
|
|
|
|
|
|
|
1 消耗品費 |
|
91,068 |
|
|
108,652 |
|
|
2 賃借料 |
|
120,218 |
|
|
140,565 |
|
|
3 減価償却費 |
|
6,238 |
|
|
7,661 |
|
|
4 その他 |
|
56,525 |
274,051 |
10.1 |
82,027 |
338,907 |
12.5 |
当期総制作費用 |
|
|
2,697,544 |
100.0 |
|
2,722,431 |
100.0 |
期首仕掛品原価 |
|
|
10,501 |
|
|
17,758 |
|
合計 |
|
|
2,708,046 |
|
|
2,740,190 |
|
他勘定振替高 |
※ |
|
164,509 |
|
|
207,456 |
|
会社分割による減少高 |
|
|
660 |
|
|
- |
|
期末仕掛品原価 |
|
|
17,758 |
|
|
35,654 |
|
差引 |
|
|
2,525,117 |
|
|
2,497,079 |
|
ソフトウエア償却費 |
|
|
166,735 |
|
|
123,223 |
|
受注損失引当金繰入額 |
|
|
1,280 |
|
|
3,834 |
|
受注損失引当金戻入額 |
|
|
1,359 |
|
|
- |
|
当期商品仕入高 |
|
|
515,316 |
|
|
565,704 |
|
売上原価 |
|
|
3,207,090 |
|
|
3,189,840 |
|
(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
ソフトウエア(千円) |
111,874 |
108,752 |
研究開発費(千円) |
52,635 |
98,703 |
計 |
164,509 |
207,456 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年以内)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)業績連動報酬引当金
取締役に対して支給する業績条件付株式報酬の給付に備えるため、業績評価期間のうち当事業年度に対応する金額を当事業年度末における業績達成度に基づき計上しております。
(4)受注損失引当金
請負契約等に係る開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発
ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)パッケージソフトウエアのライセンス販売
Object Browser事業、ERP事業、AI事業では、パッケージソフトウエアのライセンス販売を行っております。パッケージソフトウエアライセンスは、顧客にパッケージソフトウエアが納入され、顧客との契約により使用が許諾された時点において収益を認識しております。
(3)保守サービス及びクラウドサービス
Object Browser事業、ERP事業ではソフトウエアの保守サービスを提供しております。また、Object Browser事業、その他の新規事業では、ソフトウエアのクラウドサービスの提供を行っております。これらのサービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
1.一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
売上高 |
3,373,418 |
3,509,488 |
契約資産 |
522,783 |
774,518 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
受注制作のソフトウエア開発に係る売上高は、契約金額及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)に基づき算定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算により見積られております。受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等から実行予算の策定を行っていますが、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により、原価総額の見積りが変更された場合には、翌事業年度の売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.受注損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
受注損失引当金 |
- |
3,834 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度末における受注制作のソフトウエア開発のうち、原価総額が収益総額を超過することに伴い損失が生じる可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる場合、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは原価総額であり、その見積原価総額における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等となります。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、仕様や作業内容は顧客からの要望により決定します。顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れによって開発工数が増加し、原価総額が変動することがあります。実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
損益計算書
前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」252千円は、「受取利息」47千円、「その他」204千円として組替えております。
※1 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
流動資産 |
|
|
立替金 |
15,390千円 |
1,100千円 |
流動負債 |
|
|
買掛金 |
10,411千円 |
7,625千円 |
預り金 |
21,070 |
- |
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1,280千円 |
3,834千円 |
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金戻入額
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1,359千円 |
-千円 |
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
関係会社への売上高 |
-千円 |
|
1,770千円 |
関係会社からの仕入高 |
83,257千円 |
|
81,055千円 |
※4 一般管理費及び当期制作費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
|
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
工具、器具及び備品 |
-千円 |
|
2,772千円 |
合計 |
-千円 |
|
2,772千円 |
※6 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
株式会社DGコマース株式の売却によるものです。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
株式会社DGコマース株式の売却によるものです。
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
建物 |
2,461千円 |
|
14,531千円 |
工具、器具及び備品 |
-千円 |
|
2,565千円 |
合計 |
2,461千円 |
|
17,097千円 |
前事業年度(2024年2月29日)
関連会社株式(貸借対照表計上額87,834千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
19,614千円 |
|
5,836千円 |
賞与引当金 |
45,264 |
|
47,310 |
業績連動報酬引当金 |
- |
|
2,991 |
未払費用 |
9,086 |
|
11,448 |
受注損失引当金 |
- |
|
1,167 |
資産除去債務 |
13,515 |
|
13,945 |
投資有価証券評価損 |
551 |
|
557 |
一括償却資産 |
7,397 |
|
6,597 |
ソフトウエア償却超過額 |
13,944 |
|
16,222 |
繰延税金資産小計 |
109,375 |
|
106,078 |
評価性引当額 |
△13,737 |
|
△14,503 |
繰延税金資産合計 |
95,637 |
|
91,575 |
繰延税金資産の純額 |
95,637 |
|
91,575 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
||
法定実効税率 |
30.46 |
% |
- |
% |
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.04 |
|
- |
|
住民税均等割等 |
0.12 |
|
- |
|
評価性引当額の増減額 |
0.00 |
|
- |
|
税額控除 |
△3.46 |
|
- |
|
その他 |
△0.36 |
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- |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.80 |
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- |
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(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
会社分割及び新設会社の株式譲渡
当社は、2023年11月9日開催の臨時取締役会において、当社のECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業が有する権利義務を会社分割(簡易新設分割)によって新たに当社の完全子会社として設立する株式会社DGコマース(以下「本件新設会社」という。)に承継(以下「本件会社分割」という。)させたうえ、本件新設会社の発行する株式のうち60.0%を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)すること(以下、本件会社分割と本件株式譲渡を総称して「本件取引」という。)を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で本件会社分割、2024年1月1日付で本件株式譲渡を行いました。
1.事業分離の概要
(1)会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
株式会社DGコマース
② 株式譲渡先の名称
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
(2)分離した事業の名称及びその事業の内容
① 事業の名称
E-Commerce事業
② 事業の内容
ECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持つシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的とし、1995年に会社を設立しました。翌年には、ECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping Ver1.0」を開発し、EC業界において先駆けとなるパッケージ製品として発売を開始しました。以来、多くのお客様に導入を行いながら、祖業としてE-Commerce事業を継続・発展させて参りました。
当社のECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping」は、自社で独自に開発した国内初のソフトウエアであり、ECサイト運営に必要な機能をオールインワンで備えています。高パフォーマンスかつ堅牢なセキュリティが特徴で、各種マーケティングソリューションとの標準連携機能も実装しており、特に大規模ECサイト向けにご利用いただける製品です。
他方、国内のEC市場は、当社設立及びEC事業を開始した1990年代後半に本格的に始まり、2000年代には「Amazon」、「Yahoo!ショッピング」及び「楽天市場」等の大型ECモールが開設され、大手の小売企業を中心に多くの企業がEC事業に参入しました。その後は、スマートフォンの普及や商品配送の迅速化もあり、さらに市場規模が拡大していきました。昨今では、ネット店舗と実店舗のオムニチャネル化、スマホ決済やID決済など決済手段の多様化、小規模店舗や個人事業主によるEC活用、SNSを活用したマーケティング施策との連動、インバウンドの拡大やコロナ禍を経ての越境ECの拡大など、ECサイトを取り巻く環境は速いスピードで多様な変化が進んでいます。
このような状況下において、当社のE-Commerce事業は、多数の競合製品参入や顧客要望の多様化など激変する市場環境の中で競争優位の保持に努め、自社単独のリソースに留まらず、将来に向けた成長戦略として抜本的な改革の方向性を模索して参りました。
そこで今回、当社のE-Commerce事業を将来にわたって発展を続け、EC市場において確固とした地位を築くことを目的に、EC運営事業者から求められるデジタルマーケティングや電子決済等の様々な機能やサービスをグループ会社に保有する株式会社デジタルガレージの子会社である株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと協同し、相互シナジーとそれに基づく競争性を図るため、本件取引を行うことを決定しました。
(4)会社分割日及び株式譲渡日
① 会社分割日
2023年12月28日
② 株式譲渡日
2024年1月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 会社分割
当社を分割会社とし、本件新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割(簡易新設分割)
② 株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(6)新設分割に係る割当ての内容
新設分割に際して、本件新設会社は譲渡制限株式である普通株式10,000株を発行し、そのすべてを当社に交付しました。
(7)新設分割の当事会社の概要
|
分割会社(当社) |
新設会社(本件新設会社) |
名称 |
株式会社システムインテグレータ |
株式会社DGコマース |
所在地 |
埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 |
東京都渋谷区恵比寿南3丁目5番7号 |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 引屋敷 智 |
代表取締役社長 清水 和徳 |
事業内容 |
ERPパッケージソフトウエア、ECサイト構築パッケージソフトウエア、データベース開発支援ツール及びプロジェクト管理ツール等の開発・販売事業 |
ECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業 |
資本金 |
367,712千円 |
10,000千円 |
設立年月日 |
1995年3月14日 |
2023年12月28日 |
発行済株式数 |
11,078,400株 |
10,000株 |
決算期 |
2月 |
3月 |
大株主及び持株比率 |
碓井 満 19.80% 梅田 弘之 13.15% 梅田 和江 9.93% システムインテグレータ 従業員持株会 4.09% 日本マスタートラスト 信託銀行(株)(信託口) 2.31% |
(株)システムインテグレータ 100.0% |
(8)譲渡した株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
① 譲渡した株式の数
6,000株
② 譲渡価額
999,996千円
③ 譲渡後の持分比率
40.0%
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 868,243千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 |
214,949千円 |
固定資産 |
82,235千円 |
資産合計 |
297,184千円 |
流動負債 |
77,597千円 |
負債合計 |
77,597千円 |
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、当該移転株式の売却価額と、帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
E-Commerce事業
4.当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 713,565千円
営業利益 172,342千円
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引期末 当期末残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
103,326 |
68,647 |
22,177 |
149,796 |
57,801 |
8,801 |
91,995 |
工具、器具及び備品 |
99,675 |
27,866 |
21,042 |
106,499 |
75,871 |
10,755 |
30,627 |
有形固定資産計 |
203,002 |
96,514 |
43,220 |
256,296 |
133,673 |
19,557 |
122,622 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
433,455 |
101,663 |
93,155 |
441,964 |
301,050 |
132,495 |
140,914 |
ソフトウエア仮勘定 |
4,968 |
108,752 |
96,663 |
17,057 |
- |
- |
17,057 |
その他 |
170 |
- |
- |
170 |
- |
- |
170 |
無形固定資産計 |
438,595 |
210,416 |
189,819 |
459,192 |
301,050 |
132,495 |
158,142 |
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 |
支店の移転等に伴う工事 |
68,647千円 |
ソフトウエア |
ソフトウエア仮勘定からの振替 |
96,663千円 |
ソフトウエア |
ソフトウエア使用契約料 |
5,000千円 |
ソフトウエア仮勘定 |
市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエアの開発 |
108,752千円 |
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア |
市場販売目的ソフトウエアの償却完了 市場販売目的ソフトウエアの開発中止 |
47,749千円 41,886千円 |
ソフトウエア仮勘定 |
ソフトウエア勘定への振替 (市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエア) |
96,663千円
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
賞与引当金 |
148,604 |
155,320 |
148,604 |
- |
155,320 |
業績連動報酬引当金 |
- |
9,820 |
- |
- |
9,820 |
受注損失引当金 |
- |
3,834 |
- |
- |
3,834 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。