第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズに合ったオリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを開発・販売しています。社会の変化や顧客のニーズを捉え、最新の技術を活用しながら社員の自由な発想を活かし、新しい製品・サービスを事業化しています。自社で製品・サービスを開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応し、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。

また、当社グループは「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」ことを経営方針とし、働きやすい環境作りを目指しています。

当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社グループでは、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。ヒトやコトに高い関心を持ち、良いものを評価し、相互に尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、優れた発想やアイデアを生むことができると考えています。また、そのためには自律・自立した社員の一人ひとりが働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考え、そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としています。

 

(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

現在の世界経済は、依然として不安定な要素が散見されますが、IT業界においてはAIやクラウド、SaaSなどの最先端テクノロジーの活用が進み、デジタル化及び自動化の動きが加速しています。このため、企業システムの再構築や機能追加に対する需要が高まり、IT投資は引き続き増加傾向にあります。これらの新しいテクノロジーは、開発効率を飛躍的に向上させる一方で、顧客ニーズの高度化や多様化、さらには急増する需要が影響し、業界全体で深刻なエンジニア不足が顕在化しています。

当社グループは、「ものつくり企業のビジネスプロセスをITの力で本質的に変革する」という長期ビジョンを掲げ、「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」「プロダクト指向からの脱皮、課題解決のためのシステムインテグレーション」を実現するため、2032年に売上高120億円、営業利益20億円(営業利益率16.6%)を目指しています。

また、この長期ビジョン達成に向けた当面の短期目標を「2年経営計画」として策定しております。最新の「2年経営計画」では、2025年度から2026年度を「GRANDIT、OB、OBPM、SAPおよび製造ソリューションの各事業の安定基盤確立とAI活用創成期」と位置づけており、既存事業の進化と新規事業の創出を推進してまいります。なお、2025年度は売上高55億円、営業利益4.5億円(営業利益率8.2%)、2026年度は売上高63億円、営業利益6億円(営業利益率9.5%)を数値目標としております。

 

 ①事業戦略

  a. 収益基盤改善:1%の改善

   粗利率、販売費比率、管理費比率など、売上に対する各指標について、常に「(少なくとも)1%」をプラスの方向に改善する意識を持ち、収益基盤の強化を図ります。具体的には、2026年度までに粗利率を現在の32.5%から35.0%へ引き上げることを目指します。

 

  b. 事業ドメイン集中:業務系システム×AI×開発ツール

   当社グループは「業務系システム」「AI」「開発ツール」の3つの領域に経営資源を集中させ、BtoBエンタープライズ向けソリューションの提供に注力します。これらの領域において競争優位性を確立し、持続的な成長を実現します。

 

  c. AIファースト戦略

   最新のAI技術を日々の業務に積極的に取り入れるとともに、各事業にAIを活用した新規事業を展開します。業務系システムや開発ツールでのビジネス領域でAIを取り込んだ先進的ビジネスの創出を積極的に行ってまいります。

 

  d. Outstanding戦略(既存事業の進化)

   「GRANDIT」「OBPM」「Object Browser」の既存3事業は、長期間当社の収益を支えていますが、さらに製品・サービスを進化させ次の10年を戦うための高次元ビジネスモデルを生み出していきます。

 

  e. SAP事業、製造ソリューション事業の基盤事業化

   SAP事業と製造ソリューション事業においても、時間を与えるソフトウエアを創り続けるミッションのもと当社らしい独自のビジネスモデルを構築し、それぞれ売上高20億円を目指せる事業基盤を確立します。

 

 ②投資戦略

  a. 新規事業開発

   全社年間売上高の3~4%に相当する額を継続的に投資し、当社独自のステージゲート制に基づいて新規事業を積極的に推進します。AI技術を活用した新サービスの開発や、既存事業の拡張に積極的に投資してまいります。

 

  b. 企業提携とグループ戦略

   当社事業に機能補完的なシナジーがある企業との提携を積極的に推進します。規模拡大のみを目的とした買収ではなく、知識とスキルの補強を行い、質の向上と成長スピードを短時間で加速させるための提携を重視します。また、2025年3月に子会社化した「株式会社システム開発研究所」およびベトナム子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を含むグループ企業との相互補完関係を強化し、グループ各社の事業成長を支援します。

 

 ③人材戦略

  a. 人材育成

   未来に求められる「問題発見・予測・創造性」を持つ人材の育成を目指し、教育制度を整備するとともに積極的な人材育成投資を行います。当社独自のスキルマップを活用したキャリア育成を推進します。

 

 ④その他戦略

  a. 株主還元、TSR(株主総利回り)向上

   当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識しており、配当性向30%以上を維持していくことを基本方針としています。今後も事業の利益性を高めて中長期的な株価の上昇を目指すとともに、継続的なEPS(1株当たり純利益)の増大と安定配当を実現してまいります。

 

  b. サステナビリティへの取り組み

   企業の社会的責任を果たすため、さいたま、大阪、福岡の各拠点における地域社会への貢献活動への取り組みを推進します。

 

  c. 経営の透明性確保と適切なガバナンス体制の構築

   社内の各種データを整備し、データ駆動経営を強化します。事業活動を定量化し、俯瞰的かつ客観的にモニタリングし、適時適切な意思決定を行ってまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、成長性と収益性を重視しており、それぞれの指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。これらの指標をバランスよく伸ばしながら企業価値を向上させることを経営課題としています。

 また、事業別の運営実態や業績状況を視るものとして、主に次のような指標を注視しています。

   ・事業別の売上高、売上総利益(率)及び事業利益(率)の推移

   ・事業別の従業員一人当たり売上高及び売上総利益

   ・事業別、部門別の稼働率

 さらに、健全性や安定性を表すものとして、次のような指標も重視しています。

   ・プロジェクト利益の計画・実績の推移

   ・プロジェクト失敗件数の推移

   ・販売費比率、管理費比率の推移

   ・離職率、社員満足度の推移

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 ①安定的な収益基盤の構築

  収益性を改善して持続させるため、ERP事業での保守・運用に係る収益や既存ユーザーからのリピート収入を増やすとともに、ストック型ビジネスであるOBPM事業の拡大により、広義の意味でのストック型ビジネス比率を高めてまいります。

 

 ②営業企画力の向上

  安定的な収益基盤を構築するためにもプロダクト志向から脱却して顧客中心のアプローチを強化する必要があります。顧客管理ツールや営業支援ツールなどを活用し、マーケットや顧客の動向を分析した効果的な営業戦略の立案とともに企画提案力を強化してまいります。

 

 ③開発生産性の向上

  安定的な収益基盤を構築するには、開発業務の生産性の向上も重要です。AIを含むテクノロジーの活用による各種作業の自動化や標準化を推進するとともに、継続的な教育とトレーニングによるエンジニアのスキル向上やチームワークの強化を行うことで、若手社員の早期戦力化と生産力の増強を行ってまいります。

 

 ④新規事業の創出

  会社の持続的な成長のため、マーケットやユーザーの動向を洞察し、次の収益の柱となる新たな事業を創ることが必要と考えております。独自のステージゲート制度を定めた合理的なプロセスを通じて、短期間に試行錯誤を重ねることで新規事業を創出してまいります。

 

 ⑤優秀な人材の確保及び育成

  当社グループのビジネスは、エンジニアをはじめとする人に依存しており、優秀な人材が会社の競争力を左右します。優秀な人材を確保するため、企業ブランドの強化、効果的なリクルート戦略の検討、働き方の多様化、社員エンゲージメントの向上やオフィス環境の改善に取り組んでまいります。また、採用した人材を早期に戦力化するため、オンボーディングプログラムによる会社組織への適応支援、研修プログラムやプロジェクト参画機会などによる学習と成長の機会の提供にも取り組んでまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」というコーポレートスローガンのもと、社会に価値を提供し続けることを宣言しています。時間を与えるソフトウエアによる生産性向上は、労働時間の短縮や働き方改革、また間接的に地球環境の保全にもつながると考えており、持続可能でより良い社会の実現に貢献してまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、取締役会とサステナビリティ担当が中心となり、事業を取り巻く環境におけるリスクと機会の把握に努め、サステナビリティに関する課題の共有、対応策の検討、取組みの推進を行っております。また、社外取締役や監査役も討議に参加することを通じ、当社グループのサステナビリティ施策が適切に推進されるよう監督しています。

 サステナビリティに関する課題に対し、当社グループが事業活動を通じてどのような貢献ができるのか、既存事業を拡張することで推進するアプローチ、既存事業の枠にとらわれず課題解決にフォーカスしたデザイン思考的アプローチ、その他様々な観点から社会課題の解決につながる取組みを検討しております。

 ガバナンスに関する詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

 

(2)リスク管理

 当社グループは、リスクの予防と早期発見に重きを置いたリスク管理体制を構築しております。「リスク管理・コンプライアンス規程」を定め、当社に内在するリスクを特定・評価し、影響度に応じて定められた会議体に報告し、対策の検討と実施を行っております。

 リスク管理に関する詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりです。

 

(3)戦略、指標及び目標

 我が国では、少子高齢化が急速に進行して高齢社会になりつつあります。そのため、加速度的に労働力人口が減少することにより、人手不足が経済規模の縮小や労働環境の悪化を招き、社会・経済活動の維持が困難となることが懸念されます。当社グループは、時間を与えるソフトウエアの開発・導入が、労働時間の短縮による企業の生産性向上、多様な働き方によるワークライフバランスの実現、また間接的には地球環境の保全にもつながると考え、これらを通じて持続可能でより良い社会の実現に貢献することを目指します。

 

 当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決を実現するため、取り組むべき主なマテリアリティを特定しました。

マテリアリティ

リスク

機会

少子高齢化と社会経済活動の維持

・経済規模の縮小による企業活動の低下を受けた市場の縮小

・事業活動の効率化のためのシステム導入やシステム開発の支援

人手不足と事業活動の継続

・人材確保の困難による事業活動の低下、ビジネス機会の逸失

・労働環境の悪化による人材の流出、品質の低下

・ダイバーシティ推進による人材や価値観の多様化がもたらす組織の強化、イノベーションの創出

 

 当社グループは、事業を取り巻くリスクと機会に対応するため、以下の取組みを行っております。

 なお、当該指標に関する目標及び達成状況は、関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が必ずしも連結グループに属する全ての連結子会社では行われてはいないため、提出会社の目標及び達成状況を記載しております。

①サステナビリティ全般に関するもの

戦略

具体的な取組み

指標

目標

達成状況

自社製品を通じた社会の生産性向上

基幹業務システムや開発支援ツールなどの製品の導入を通じて長時間労働を解消し、健康的な生活やエネルギー使用量削減の実現に貢献する。

今後検討して参ります。

生成AIを活用したシステムの開発・導入を通じて過酷な労働や単純作業等を機械に代替し、健康的な生活やエネルギー消費量削減の実現に貢献する。

今後検討して参ります。

地球環境の保全

カジュアル勤務を推進し、環境省が推進する「デコ活」に則りオフィスの空調温度をエコ設定にする。

・冷暖房時の室温

・夏の冷房時の室温28℃

・冬の暖房時の室温20℃

夏の冷房時は28℃、冬の冷房時は20℃を目安に室温設定し、サーキュレーターを使用して空気循環させ、冷暖房効率を高めています。

社内で購入する備品や消耗品について、グリーン購入法適合製品に切り替える。

・グリーン購入法適合製品率

20%

(2029年度)

52.0%

(2024年度)

社内資料のデジタル化推進により、紙の使用量を削減する。

・社員一人当たり年間印刷枚数

240枚

(2029年度)

290枚

(2024年度)

地域社会への貢献

埼玉県ESG債を購入し、環境問題・社会課題解決のために県が実施するグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトの推進を支援する。

2023年8月に埼玉県第2回公募公債(サステナブルボンド)を購入しました。

埼玉県のこども食堂を支援するため、各こども食堂のホームページを無料で作成する。

2025年2月期までに累計21ヶ所のホームページを作成しました。

当社の株主優待品であるお米のうち、住所不明等により返却されたものをフードバンク埼玉を通じて埼玉県のこども食堂に寄贈する。

2025年2月期は、141㎏のお米を21ヶ所のこども食堂に寄贈しました。

 

②人的資本に関するもの

戦略

具体的な取組み

指標

目標

達成状況

多様な人材の採用と活躍支援

地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。

遠隔地勤務制度利用者数

累計20

2029年度

累計11

(2024年度)

日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。

外国籍採用人数

累計30

2029年度

累計22

(2024年度)

女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。

女性育児休業取得率

 

女性復職率

100

2029年度

 

100

2029年度

100

(2024年度)

 

100

(2024年度)

 

(その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。)

積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。

男性育児休業取得率

 

男性復職率

80

2029年度

 

100

2029年度

71

(2024年度)

 

100

(2024年度)

働きやすい環境づくり

労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。

法定外労働平均時間

 

年次有給休暇取得率

 

従業員定着率

5時間/月

2029年度

 

90

2029年度

 

95

2029年度

3時間/月

(2024年度)

 

81.2

(2024年度)

 

90.9

(2024年度)

教育制度の充実

教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。

今後検討して参ります。

全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。

階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。

 

 

3【事業等のリスク】

 当社グループは、主に以下の事項について事業展開上のリスク要因となる可能性があるものと考えておりますが、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)失敗プロジェクトの発生

 当社グループは、自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底しておりますが、過去には大きな失敗プロジェクトが発生したことがありました。一つのプロジェクトの失敗でも当社グループの事業に大きな損失を与える可能性があり、プロジェクトの規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、顕在化しているものだけでなく、潜在的なリスクも早期に発見し対処できるよう、PMO(Project Management Office:システム開発のプロジェクトにおいて、プロジェクトの円滑な遂行を支援する組織)機能の強化を図ってまいります。

 

(2)ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ

 IT業界は、ハードウエアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、ソフトウエア時代の典型的な収益モデルですが、昨今はクラウドサービスで収益を上げるビジネスモデルに移行しつつあります。

 こうした時代の変化に対応できずビジネスモデルの転換に遅れた場合、成長が鈍化して業績が低迷することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、「OBPM Neo」や「GRANDIT miraimil」、「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」などをクラウドサービスにより提供しており、ソフトウエア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大しております。

 

(3)製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について

 プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウエアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にすることは一般的に難しいと考えられています。

 当社グループでは、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で入念なテストを行い、品質を確保するようにしていますが、販売した製品に予期し得ない重大なバグが内在してこれが発生した場合、当社グループや製品の信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、製品の信頼性を高めることが長期的なユーザーの獲得につながるものと考え、入念なテストにより地道にバグを発見して除去することに努めてまいります。

 

(4)新製品・新サービスの開発について

 当社グループのプロダクト戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新規の製品・サービスを企画・開発することを方針としております。これまでも様々な新サービスをリリースしていますが、新たに投入した製品・サービスが市場に受け入れられ十分な収益を上げることができるか、不確実であり時間も要します。

 市場ニーズの見誤りや競合製品・サービスとの競争の激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。このような事態が生じた場合、それまで開発に投じた資金を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、社内リソースによる開発だけでなく必要に応じて他社との提携・M&Aも行い、KPIを定めて客観的・合理的に事業継続性の判断を行うことにより、新製品・新サービスの成功確率を上げて投資回収を実現することを目指します。

 

(5)知的財産権について

 当社グループが開発した製品・サービスが、他社が保有する特許を含む知的財産を侵害した場合、第三者による販売中止等の提訴を受けて敗訴すると、製品・サービスの販売中止や回収を命じられることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、他社が保有する権利を侵害しないよう、事業展開において事前に審査や確認を行うだけでなく、社員を対象にコンプライアンス教育も実施し、他社の権利を侵害しないよう十分に留意しております。

 

(6)開発体制について

 当社グループ独自の製品・サービスは、新規のテクノロジーを取り入れながら企画・開発しております。そのため、高い技術力や専門性を有する人材の確保が想定どおりに進まない場合、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又は労働環境の悪化等によりエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、競争力のある製品をリリースできなくなる可能性があります。

 このような事態が生じると、収益機会を失い投資の回収も困難になることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会等の社員教育に力を入れ、育成と評価が適切になされるよう人事評価制度の改良にも取り組んでいます。また、定期的に離職率や社員満足度の状況を把握し、大量離職の未然防止にも努めております。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 

①財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、4,462,962千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,968,589千円、契約資産774,518千円、売掛金491,382千円などであります。

当連結会計年度末における固定資産は、519,028千円となりました。その主な内訳は、投資その他の資産243,759千円、ソフトウエア135,418千円などであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、4,981,991千円となりました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、855,510千円となりました。その主な内訳は、契約負債320,493千円、賞与引当金162,049千円、買掛金151,707千円などであります。

当連結会計年度末における固定負債は、9,820千円となりました。その内訳は、業績連動報酬引当金9,820千円であります。

この結果、当連結会計年度末における負債は、865,331千円となりました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、4,116,659千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金3,475,704千円、資本金367,712千円、資本剰余金357,712千円などであります。

 

②経営成績

 当連結会計年度の業績は、売上高4,768,979千円、売上総利益1,549,119千円、営業利益271,544千円、経常利益302,357千円、親会社株主に帰属する当期純利益583,408千円となりました。

 セグメント別の業績は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,459,289千円となりました。主な要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは360,375千円のマイナスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上835,522千円、減価償却費の計上149,656千円などの資金増加要因が、関係会社株式売却益547,508千円、法人税等の支払額477,867千円、売上債権及び契約資産の増加287,739千円などの資金減少要因を下回ったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは69,814千円のマイナスとなりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入666,664千円などの資金増加要因が、定期預金の預入による支出509,300千円、無形固定資産の取得による支出113,752千円、有形固定資産の取得による支出96,514千円などの資金減少要因を下回ったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは131,012千円のマイナスとなりました。これは配当金の支払額131,012千円によるものです。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

Object Browser事業

291,575

ERP事業

2,406,806

AI事業

39,406

報告セグメント計

2,737,788

その他

14,662

合計

2,752,450

(注)1 金額は、当期総制作費用であります。

   2 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

Object Browser 事業

778,410

12,446

ERP事業

3,446,899

968,865

AI事業

76,777

報告セグメント計

4,302,086

981,311

その他

35,065

合計

4,337,152

981,311

(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

Object Browser 事業

790,775

ERP事業

3,850,976

AI事業

92,162

報告セグメント計

4,733,913

その他

35,065

合計

4,768,979

(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の

     総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

   2 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

 

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容

 当連結会計年度は、2年経営計画(2025年2月期~2026年2月期)の1年目にあたり、次の3つを重点施策として取り組み、持続的な成長及び株主価値の最大化を目指してまいりました。

 

   ・事業ドメインの集中  :3つのドメイン(業務システム、AI、開発ツール)にリソースを集中し、当社の強みを最大限に活かしたお客さまの課題解決モデルを確立してまいりました。

   ・新規事業の創出    :上述3つのドメインで既存の製品・サービスに続く新たな事業の柱を築くべく、新規事業開発や企業間提携に積極投資してまいりました。

   ・持続的な収益基盤の確立:最小のコストで最大のパフォーマンスを生み出すため、単純なコスト削減にとどまらない継続的な「1%改善」を全社的に掲げております。利益率を1%改善するために何ができるかを社員一人一人が常に考え、無駄の削減及び効率的な投資を行い、収益性の改善を目指してまいりました。

 

 また、当連結会計年度は様々な投資を実施いたしました。2024年4月には、専門の組織を立ち上げてクラウド型ERPの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」(以下「SAP」という)の提供を開始いたしました。人員増加に対応しプロジェクト単位で機動的に働きやすいオフィス環境作りを目的として、同年5月に福岡支社の移転・増床、同年7月に大阪支社の増床を実施いたしました。特に九州地区及び関西地区では、当社のミッションやビジネスモデル(自社製品を持ち、客先常駐を行わないプライムベンダービジネス)に共感いただき、UターンやIターンを希望する優秀な人材の確保が順調に進んでおります。

 このような投資は、一時的に大きな費用を計上して減益要因となりますが、当社が今後成長していくための重要なファクターと捉えており、収支のバランスも鑑みながら今後も積極的に投資してまいります。

 さらに、国内のIT人材不足を補うことを目的に、海外子会社であるKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDを2022年10月に設立しましたが、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。同社は、当初想定していた当社案件の開発受託だけでなく、他社の案件も受注しております。

 2025年1月には、株式会社システム開発研究所(以下、「対象会社」という。)の株式の全てを取得することを決議し、同年3月に当社の子会社となりました。業務システム分野のIT人材育成には長い時間を要し、採用の難易度も高いため、本株式取得によりIT及び生産管理の両方のスキルや知識を有する人材を包括的に確保できたことは、当社にとって大きな戦力強化になります。また、当社がプライムベンダーとしてビジネスを行う協業パートナーとして、対象会社に高い付加価値を提供できるようになり、両社間のシナジー効果が発現することを確信しています。

 

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,768,979千円、売上総利益1,549,119千円、営業利益271,544千円、経常利益302,357千円、親会社株主に帰属する当期純利益583,408千円となりました。

 

セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

(Object Browser事業)

 Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の3製品で構成しています。

 「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」はソフトウエア開発の生産性向上ツールとして、「OBPM Neo」はプロジェクト管理の合理化ツールとしてIT業界を中心に多くのお客さまに利用いただいております。Oracleだけでなく「Microsoft SQL Server」、「Postgre SQL」などの主要なデータベースへの対応や、買取型からクラウドサービスへの移行など、お客さまの要望を取り入れながら利便性の向上を続けています。

 当連結会計年度では、プロジェクト管理ツールの「OBPM Neo」が、既存大手IT企業の追加案件と新規契約の増加により、MRR(Monthly Recurring Revenue:月次計上収益)が前事業年度と比較して3,230千円増加しました。また、データベース開発・設計支援ツールの「Object Browser」も、継続的なバージョンアップにより、安定した需要を維持しています。

 以上の結果、売上高は790,775千円、セグメント利益は333,550千円となりました。

 

(ERP事業)

 ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」をベースに、主に製造業、建設業、IT業及び卸売業等のお客さまを対象として、業界特化型の基幹業務システムを開発・販売しています。加えて、「GRANDIT」の商社・卸売業・IT・情報サービス業に特化したクラウド型ERPである「miraimil」の販売にも注力しています。さらに、2024年4月からはクラウド型ERPの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の提供を開始し、旺盛な需要にも支えられ同製品の販売、導入では、SAP AWARD OF EXCELLENCE 2025において「Emerging Partner Award」を受賞しました。「GRANDIT」は独自の業務要件に対応するためのカスタマイズやアドオン開発を重視する企業向けに最適です。一方「SAP」は、グローバルや業界標準のERPを活用し、AIや業界ベストプラクティスを取り入れたグループ経営管理や企業変革を目指す企業に提案しています。

 従来よりERP事業では製造業を主要ターゲットとしてきましたが、同業界におけるより広い業務領域での課題解決を行えるよう2024年9月1日付で「スマート製造ソリューション部」を新設しました。当部門では、お客様の製造現場におけるデータ活用技術の向上を通じた生産効率の向上、コスト削減及び品質管理の強化等に貢献することを目指しております。2016年から取扱って来た生産スケジューラ「Asprova」に加え、生産管理(SCM)システム、実績管理システムなどのソリューション展開を行ってまいります。

 当連結会計年度では、新規のお客さまからの引き合いは堅調で、受注状況も当連結会計年度期初に策定した受注計画に基づき推移しております。また「SAP」については初受注を獲得し、現在順調に開発業務が進行しております。連結子会社のKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDにおいては、当社グループ外の日系製造業向けのERP案件業務の受注も増加傾向にあります。

 以上の結果、売上高は3,850,976千円、セグメント利益は701,920千円となりました。

 

(AI事業)

 AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISIA Anomaly Detection(アイシアAD)」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化、高精度化するビジネスです。

 「AISIA Anomaly Detection(アイシアAD)」の導入では、検査工程の設備見直しや運用提案まで要求されるケースが多く、新しい技術であるAIの実用化レベルを慎重に見極めるお客様が多いため、その検討や調査に時間がかかります。お客様にAIの技術やそれによる効果をわかりやすく提示し、日本の製造業が求める高品質基準に対応できるようになることが重要だと考えています。

 当連結会計年度においては、生成AI技術の進化に伴い外観検査以外のユーザーニーズを取込み積極的に新規分野の開発案件にも取り組んでまいりました。外観検査に対する引き合いは引き続き堅調ではあるものの、当社としては収益性改善を目指した取組みも進行しております。

 以上の結果、売上高は92,162千円、セグメント損失は22,128千円となりました。

 

(その他の事業)

 その他の事業は、主にプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」の販売を行っております。「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスとして2018年1月にリリースしましたが、2025年2月末日付でAtCoder株式会社へ事業譲渡いたしました。同社は、プログラミングコンテストの世界ランカーが多数在籍しているプログラミングコンテスト企画・運営企業であり、高品質な問題を提供するプログラミングプラットフォームをグローバル展開しています。「TOPSIC」の出題コンテンツの一部は同社から提供を受けておりました。本事業が同社に引き継がれることにより、今後より一層お客様のお役に立つサービスへと成長するものと考えております。なお、業績に与える影響は軽微となります。

 以上の結果、売上高は35,065千円、セグメント損失は11,942千円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、2,459,289千円となりました。

 税金等調整前当期純利益の計上や関係会社株式の売却による収入があった一方、事業拡大の人員増強に備える支社の移転・増床に伴う支出や、法人税等や配当金の支払いによる支出が発生しました。

 当社は、今後の事業拡大のための新規の製品・サービスの研究開発、既存製品の機能拡充、AIビジネス拡大の研究開発、社員教育及び人材採用等の人材開発などの投資を行って参ります。投資資金の財源としては、まずは自己資金を充当し、一時的に多額の資金が必要となる場合には、必要に応じ金融機関からの借入れを行う考えです。当連結会計年度末における手元資金は2,968,589千円と資産合計の59.6%を占めており、現時点では借入れを要する多額の投資等の予定はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりです。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)会社分割及び新設会社の株式譲渡

 当社は、前事業年度の2023年11月9日に開催した臨時取締役会において、当社のECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業が有する権利義務を会社分割(簡易新設分割)によって新たに当社の完全子会社として設立する株式会社DGコマース(以下「本件新設会社」という。)に承継(以下「本件会社分割」という。)させたうえ、本件新設会社の発行する株式のうち60.0%を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で本件会社分割、2024年1月1日付で本件株式譲渡を行いました。その後、当連結会計年度の2025年1月31日に開催した臨時取締役会において、当社が保有する本件新設会社の全株式を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結して譲渡を完了しました。

 

(2)株式取得による企業結合

当社は、2025年1月31日に開催した取締役会において、株式会社システム開発研究所の株式を取得して完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。また、2025年3月3日付けで同社株式を取得いたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。

 

6【研究開発活動】

 当社グループにおける研究開発活動として、新規ソフトウエアの開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、ERP事業における開発22,622千円、AI事業における開発3,694千円、その他の事業における開発72,386千円となっており、総額は98,703千円であります。