回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)1 第30期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第30期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
4 従業員数は就業人員を記載しております。
回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
|
決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,090 |
737 |
585 |
481 |
420 |
最低株価 |
(円) |
488 |
490 |
410 |
377 |
297 |
(注)1 持分法を適用した場合の投資利益について、第27期以前は非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。第28期は非連結子会社、第29期は非連結子会社及び関連会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。また、第30期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
2 第30期より連結財務諸表を作成しているため、第30期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員を記載しております。
5 最高株価・最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 第29期の1株当たり配当額12.00円には、特別配当2.00円を含んでおります。
8 第30期の1株当たり配当額10.00円には、記念配当3.00円、特別配当2.00円を含んでおります。
年月 |
概要 |
1995年3月 |
Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市南浦和に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立 |
1996年3月 |
ECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping Ver1.0」を発売 |
1997年2月 |
新郵便番号変換パッケージソフトウエア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売 |
1997年8月 |
Oracleデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser Ver3.0」を発売 |
2001年3月 |
Web教材作成ツール「SI 作って教材 Ver1.0」を発売 |
2002年6月 |
データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER Ver1.0」を発売 |
2002年11月 |
アンケート作成ソフト「SI 作ってアンケート Ver1.0」を発売 |
2004年5月 |
企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース |
2005年3月 |
本社をさいたま市南区沼影に移転 |
2006年7月 |
大阪市中央区今橋に大阪支社を設置 |
2006年12月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
2007年3月 |
Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画 |
2008年2月 |
「SI Object Browser 中国語版」、「SI Object Browser ER 中国語版」を中国市場にて発売 |
2008年11月 |
プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM Ver1.0」を発売 |
2008年12月 |
Microsoftデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser for SQL Server Ver1.0」を発売 |
2009年6月 |
「SI Object Browser PM」を中国市場にて発売 |
2009年9月 2010年4月 |
「SI Web Shopping BtoC 多言語版 Ver1.0」を発売 「SI Object Browser PM」のクラウド提供を開始 |
2010年12月 |
IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SI Object Browser for DB2」を発売 |
2011年12月 |
Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売 |
2012年4月 |
日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SI Object Browser for HiRDB」を発売 |
2012年7月 |
Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売 |
2012年8月 |
富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SI Object Browser for Symfoware」を発売 |
2013年6月 |
アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をクラウドサービスで提供を開始 |
2013年6月 |
東京都渋谷区恵比寿西に東京営業所を設置 |
2014年1月 |
東京証券取引所第一部に上場 |
2014年5月 |
本社をさいたま市中央区新都心に移転 |
2014年8月 |
大阪支社を大阪市中央区平野町に移転 |
2015年2月 |
IT企業向け統合システム「GRANDIT ITテンプレート」を発売 |
2016年4月 |
「SI Object Browser PM 中国語版」を発売 |
2016年6月 |
「SI Web Shopping CMS」を発売 |
2017年3月 |
「SI Object Browser PM ライト版」「SI Object Browser PM エンジニアリング版」を発売 |
2018年1月 |
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービスを開始 |
2018年3月 |
画面のデザインを認識するAIサービス「AISIA Design Recognition」を発売 |
2018年10月 |
ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISIA Anomaly Detection」を発売 |
2019年3月 |
名古屋市中村区名駅に名古屋営業所を設置 |
2021年2月 |
データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービスを開始 |
2021年3月 |
Web版プロジェクト管理システム「OBPM Neo」サービスを開始 |
2021年10月 |
カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」サービスを開始 |
2021年11月 |
アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」サービスを開始 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行 |
2022年5月 |
福岡市博多区博多駅前に福岡支社を設置 |
2022年10月 |
ベトナム・ダナン市に海外子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を設立 |
2024年1月 |
「株式会社DGコマース」を設立し、E-Commerce事業を合弁会社化 |
2024年4月 |
「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」サービスを開始 |
2025年1月 |
SCMパッケージ「mcframe」サービスを開始 |
2025年1月 |
「株式会社DGコマース」の全持分を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡 |
2025年2月 |
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」運営事業をAtCoder株式会社に譲渡 |
2025年3月 |
「株式会社システム開発研究所」の株式を取得し子会社化 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社1社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の3つの事業を行っております。
また、当社グループはそれぞれの事業において、自社ソフトウエアの開発・販売に加え、他社製品の販売も行い、お客さまの業務や課題に合わせた最適な製品を提供しております。
「Object Browser事業」は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ及びプロジェクト管理パッケージ「OBPM Neo」といった、利益率の高い自社製品を取り扱っています。
「ERP事業」は、売上拡大の牽引事業として、ERPパッケージの「GRANDIT」及び「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」、それに製造業向けに生産スケジューラー「Asprova」及び生産管理システム「mcframe」を取り扱い、お客様のニーズに合わせてカスタマイズを行っています。新規事業の「AI事業」では、AI異常検知システム「AISIA Anomaly Detection」を取り扱っています。
このように、当社グループは高収益事業、売上牽引事業及び新規事業の事業特性をバランスさせ、市場環境の変化に対応しております。
当社グループの事業内容における事業区分と取扱製品は、以下のとおりです。なお、事業区分と「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメント区分は同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
事業区分 |
主要な取扱製品 |
製 品 内 容 |
Object Browser 事業 |
データベース開発支援ツール SI Object Browser SI Object Browser ER |
「SI Object Browser」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたデータベース開発支援ツールです。Oracle、SQL Serverなど主要なデータベースに対応しており、GUI操作でテーブルの閲覧、SQLの編集・実行やオブジェクトの生成を簡単に行うことができます。 「SI Object Browser ER」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたデータベース設計ツールです。GUI操作でER図を作成し、データベース連携によるテーブルの作成、ER図の逆生成などデータベース設計に必要な機能を提供します。Object Browser シリーズを利用することでデータベース開発の生産性が飛躍的に向上します。 |
プロジェクト管理ツール OBPM Neo |
「OBPM Neo」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたプロジェクト管理ツールです。PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロジェクト毎の品質(Q)、コスト(C)、進捗(D)を管理することができます。また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善することができます。 「OBPM Neo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全てのメンバーの生産性を高めることができます。 |
|
ERP事業 |
統合型Web-ERP GRANDIT |
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能となっています。ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。 当社は、製造業向け生産管理アドオンモジュールや建設・ソフトウエア業向け工事管理アドオンモジュールなど、独自モジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として導入企業を拡大しています。 |
ERP事業 |
クラウドERPソリューション SAP S/4HANA® Cloud Public Edition |
「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」は、SAPジャパン株式会社が提供している、業界別ベストプラクティスに沿って構築されたクラウド型ERPです。 ベストプラクティスに合わせて導入する「Fit to Standard」の手法を採ることで不要な開発をなくし、短期間で業務効率化を実現できるだけでなく、組み込みの人工知能(AI)、機械学習(ML)、アナリティクスに関するイノベーションが継続的に提供されるため、少ないITリソースで事業の継続的な成長をサポートできます。 |
生産スケジューラー Asprova |
「Asprova」は、アスプローバ株式会社が提供している、国内シェアトップの生産スケジューラーです。設備や人員の負荷を加味しながら、機械や作業員それぞれの稼働スケジュールを秒単位の高精度で素早く作成することで生産計画を最適化することが可能となります。 当社は、2016年から「GRANDIT」と連携させたソリューションとして提供してきました。さらに、統合化BOMやMES、AI外観検査などのソリューションと組み合わせて、工場のスマート化を支援しております。 |
|
生産管理システム mcframe |
「mcframe」は、ビジネスエンジニアリング株式会社が日本の製造業の業務ノウハウを結集して開発した、日本発の基幹ソリューションパッケージです。サプライチェーン管理(SCM:生産管理・販売管理)と原価管理(PCM)のモジュールで構成され、企業の規模に合わせて最適な導入が可能です。 |
|
AI事業 |
AI異常検知システム AISIA Anomaly Detection |
「AISIA Anomaly Detection(アイシアAD)」は、ディープラーニングを使った異常検知システムで、工場内での人間による目視検査を、AIにより自動検知するシステムです。 |
当社グループの主な取扱製品とサービス領域は以下のとおりです。
(1)パッケージソフトウエアの企画・開発
当社グループは、独創的なパッケージソフトウエアを社内で企画・開発し、これを顧客に販売しています。これには時間も費用もかかりますが、自社製品であり仕入が不要であるため高い利益率を確保することができます。また、当社グループでは、顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用しています。
(2)パッケージソフトウエアの導入コンサルティング
当社グループの取扱製品は、企業の基幹業務にかかわるものが多いため、顧客が日常業務の中で製品をいかに使いこなして生産性・効率性を高められるかが重要になります。そのため、既存業務の課題や業務フロー、運用ルールなど、長年のノウハウに基づくコンサルティングを行っています。
(3)パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発
当社グループは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアをカスタマイズ開発により変更することも行っております。純粋なオーダーメイド開発に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案から設計、開発、導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。
当社グループが取り扱っているパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能ですが、基幹業務にかかわるソフトウエアでは、顧客の業務に合わせたカスタマイズが発生するケースが大部分です。そのため、カスタマイズエンジニアを確保・組織化し、カスタマイズニーズに応える体制を構築しています。さらに、こうした体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでいます。
(4)パッケージソフトウエアの保守運用
カスタマイズ開発を行い顧客にシステムを導入した後は、顧客とソフトウエア保守契約を締結し、継続的な技術サポートを行っています。これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげております。
製品 |
取扱開始時期 |
企画・開発 |
導入コンサル |
カスタマイズ 開発 |
保守運用 |
SI Objecct Browser |
1997年8月 |
○ |
- |
- |
○ |
GRANDIT |
2004年5月 |
※ |
○ |
○ |
○ |
OBPM Neo |
2008年11月 |
○ |
○ |
○ |
○ |
Asprova |
2016年1月 |
- |
○ |
○ |
○ |
AISIA-AD |
2018年10月 |
○ |
○ |
○ |
○ |
SAP S/4HANA® Cloud Public Edition |
2024年4月 |
- |
○ |
○ |
○ |
mcframe |
2025年1月 |
- |
○ |
○ |
○ |
※「GRANDIT」は、コンソーシアム方式で開発され、当社は企画段階から参画しています。
以上の内容を事業系統図により示すと、以下のようになります。
※当社グループには、連結子会社のKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDが含まれており、当該子会社はERP事業に属します。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED |
ベトナム ダナン市 |
5,000,000,000 ベトナム・ドン |
ソフトウエア 受託開発 |
83.0 |
当社オフショア開発拠点として開発業務の一部を委託。 役員の兼任あり。 |
(1)連結会社の状況
|
2025年2月28日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
Object Browser事業 |
|
ERP事業 |
|
AI事業 |
|
報告セグメント計 |
|
その他 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)従業員数は就業人員です。
(2)提出会社の状況
|
|
|
2025年2月28日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
Object Browser事業 |
|
ERP事業 |
|
AI事業 |
|
報告セグメント計 |
|
その他 |
|
全社 |
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
|||||
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 |
|||
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。