1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
資産の部 |
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
|
受取手形 |
|
売掛金 |
|
契約資産 |
|
仕掛品 |
|
前渡金 |
|
前払費用 |
|
その他 |
|
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
有形固定資産 |
|
建物 |
|
工具、器具及び備品 |
|
減価償却累計額 |
△ |
有形固定資産合計 |
|
無形固定資産 |
|
ソフトウエア |
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
その他 |
|
無形固定資産合計 |
|
投資その他の資産 |
|
投資有価証券 |
|
繰延税金資産 |
|
その他 |
|
投資その他の資産合計 |
|
固定資産合計 |
|
資産合計 |
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
負債の部 |
|
流動負債 |
|
買掛金 |
|
未払金 |
|
未払費用 |
|
未払法人税等 |
|
未払消費税等 |
|
契約負債 |
|
預り金 |
|
賞与引当金 |
|
受注損失引当金 |
|
その他 |
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
業績連動報酬引当金 |
|
固定負債合計 |
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
|
株主資本 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
△ |
株主資本合計 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
為替換算調整勘定 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
非支配株主持分 |
|
純資産合計 |
|
負債純資産合計 |
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
|
売上原価 |
|
売上総利益 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
役員報酬 |
|
給料及び手当 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
業績連動報酬引当金繰入額 |
|
退職給付費用 |
|
支払手数料 |
|
減価償却費 |
|
研究開発費 |
|
その他 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
営業利益 |
|
営業外収益 |
|
受取利息 |
|
受取配当金 |
|
持分法による投資利益 |
|
未払配当金除斥益 |
|
助成金収入 |
|
その他 |
|
営業外収益合計 |
|
営業外費用 |
|
為替差損 |
|
その他 |
|
営業外費用合計 |
|
経常利益 |
|
特別利益 |
|
固定資産売却益 |
|
関係会社株式売却益 |
|
特別利益合計 |
|
特別損失 |
|
固定資産除却損 |
|
投資有価証券評価損 |
|
特別損失合計 |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
法人税等調整額 |
|
法人税等合計 |
|
当期純利益 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当期純利益 |
|
その他の包括利益 |
|
為替換算調整勘定 |
|
その他の包括利益合計 |
|
包括利益 |
|
(内訳) |
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
減価償却費 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) |
|
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
固定資産売却益 |
△ |
固定資産除却損 |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
|
その他 |
△ |
小計 |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
法人税等の支払額 |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
配当金の支払額 |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED
当連結会計年度より、KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称 株式会社DGコマース
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年以内)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 業績連動報酬引当金
取締役に対して支給する業績条件付株式報酬の給付に備えるため、業績評価期間のうち当連結会計年度に対応する金額を当連結会計年度末における業績達成度に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
請負契約等に係る開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発
ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② パッケージソフトウエアのライセンス販売
Object Browser事業、ERP事業、AI事業では、パッケージソフトウエアのライセンス販売を行っております。パッケージソフトウエアライセンスは、顧客にパッケージソフトウエアが納入され、顧客との契約により使用が許諾された時点において収益を認識しております。
③ 保守サービス及びクラウドサービス
Object Browser事業、ERP事業ではソフトウエアの保守サービスを提供しております。また、Object Browser事業、その他の新規事業では、ソフトウエアのクラウドサービスの提供を行っております。これらのサービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 |
売上高 |
3,509,488 |
契約資産 |
774,518 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
受注制作のソフトウエア開発に係る売上高は、契約金額及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(インプット法)に基づき算定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算により見積られております。受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等から実行予算の策定を行っていますが、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により、原価総額の見積りが変更された場合には、翌連結会計年度の売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.受注損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 |
受注損失引当金 |
3,834 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末における受注制作のソフトウエア開発のうち、原価総額が収益総額を超過することに伴い損失が生じる可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる場合、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは原価総額であり、その見積原価総額における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等となります。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、仕様や作業内容は顧客からの要望により決定します。顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れによって開発工数が増加し、原価総額が変動することがあります。実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期制作費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
3,834千円 |
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
工具、器具及び備品 |
2,772千円 |
計 |
2,772千円 |
※5 関係会社株式売却益
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
株式会社DGコマース株式の売却によるものです。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
建物 |
14,531千円 |
工具、器具及び備品 |
2,565千円 |
計 |
17,097千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
為替換算調整勘定: |
|
当期発生額 |
1,528千円 |
組替調整額 |
- |
税効果調整前 |
1,528 |
税効果額 |
- |
為替換算調整勘定 |
1,528 |
その他の包括利益合計 |
1,528 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
11,078,400 |
- |
- |
11,078,400 |
合計 |
11,078,400 |
- |
- |
11,078,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
160,681 |
- |
- |
160,681 |
合計 |
160,681 |
- |
- |
160,681 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
131,012 |
12.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2025年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
109,177 |
利益剰余金 |
10.00 |
2025年2月28日 |
2025年5月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
2,968,589千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△509,300 |
現金及び現金同等物 |
2,459,289 |
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
1年内 |
107,304 |
1年超 |
8,942 |
合計 |
116,246 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務等について、サービス提供開始時に前受金を受領し、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、満期保有目的の債券は発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
買掛金は、すべて1年以内に支払期日が到来し、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について不測の損害が生じないよう、債権管理規程に従い取引先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握するなど、保有状況の見直しを継続的に行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
10,000 |
9,558 |
△442 |
資産計 |
10,000 |
9,558 |
△442 |
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
2,968,589 |
- |
- |
- |
受取手形 |
17,651 |
- |
- |
- |
売掛金 |
491,382 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
- |
10,000 |
- |
合計 |
3,477,623 |
- |
10,000 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
9,558 |
- |
9,558 |
資産計 |
- |
9,558 |
- |
9,558 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
満期保有目的の債券は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債・地方債等 |
10,000 |
9,558 |
△442 |
小計 |
10,000 |
9,558 |
△442 |
|
合計 |
10,000 |
9,558 |
△442 |
2.その他有価証券
当連結会計年度(2025年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として総合設立型の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
当連結会計年度 (2024年3月31日現在) |
年金資産の額 |
277,016,587千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
224,936,722 |
差引額 |
52,079,864 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 |
0.18% |
(2024年3月分拠出額) |
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度184,804千円)及び剰余金(当連結会計年度51,895,060千円)であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の連結財務諸表に影響するものではありません。
また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付費用に関する事項
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
総合設立型企業年金基金拠出金 |
13,820千円 |
確定拠出年金拠出金 |
26,940 |
退職給付費用 |
40,760 |
(注) 総合設立型の企業年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算
することができないため、要拠出額を費用処理しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
5,836千円 |
|
|
賞与引当金 |
47,310 |
|
|
業績連動報酬引当金 |
2,991 |
|
|
未払費用 |
11,448 |
|
|
受注損失引当金 |
1,167 |
|
|
資産除去債務 |
13,945 |
|
|
投資有価証券評価損 |
557 |
|
|
一括償却資産 |
6,597 |
|
|
ソフトウエア償却超過額 |
16,222 |
|
|
繰延税金資産小計 |
106,078 |
|
|
評価性引当額 |
△14,503 |
|
|
繰延税金資産合計 |
91,575 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
91,575 |
|
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2025年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
464,206 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
509,033 |
契約資産(期首残高) |
522,783 |
契約資産(期末残高) |
774,518 |
契約負債(期首残高) |
304,613 |
契約負債(期末残高) |
320,493 |
契約資産は、主にパッケージソフトウエアのカスタマイズ開発等において、顧客との契約に基づき連結決算日時点で履行義務を充足しているが未請求の履行義務の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に係る対価は、契約に基づき顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね1ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との保守契約等について契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債(期首残高)に含まれていた額は、284,585千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
1年以内 |
770,934 |
1年超 |
22,637 |
合計 |
793,571 |
当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「ERP事業」及び「AI事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメント |
主要な製品 |
Object Browser 事業 |
ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM(OBPM Neo)」 |
ERP事業 |
Web-ERPパッケージ「GRANDIT」 クラウドERPソリューション「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」 生産スケジューラー「Asprova」 生産管理システム「mcframe」 |
AI事業 |
AI・ディープラーニング外観検査システム「AISIA Anomaly Detection」 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
|
Object Browser 事業 |
ERP事業 |
AI事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
242,899 |
950,638 |
64,537 |
1,258,075 |
1,415 |
1,259,490 |
- |
1,259,490 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
547,876 |
2,900,337 |
27,624 |
3,475,838 |
33,650 |
3,509,488 |
- |
3,509,488 |
顧客との契約から生じる収益 |
790,775 |
3,850,976 |
92,162 |
4,733,913 |
35,065 |
4,768,979 |
- |
4,768,979 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△729,855千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,397,671千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額24,290千円は、事業セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102,869千円は、事業セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり純資産額 |
376円59銭 |
1株当たり当期純利益 |
53円44銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり当期純利益 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
583,408 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
583,408 |
期中平均株式数(株) |
10,917,719 |
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年1月31日開催の取締役会において、株式会社システム開発研究所の株式を取得して完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。また、2025年3月3日付けで同社株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社システム開発研究所
事業の内容 :ソフトウエアの導入に伴うコンサルティングおよび開発
⑵ 企業結合を行った主な理由
当社は、ERP、生産管理システムやAIのビジネス領域において、製造業のデジタル化・自動化・省人化を推進する中で、IT人材の確保が課題となっていました。このような背景のもと、製造業向け生産管理システムの開発に長年取り組んできた株式会社システム開発研究所と将来の事業展開を協議した結果、同社の株式を取得することとしました。本件により、ITおよび生産管理業務に精通した人材の確保と、両社の技術・経験を活かした相乗効果が見込まれ、当社グループの製造業向けビジネスの強化につながると考えております。
⑶ 企業結合日
2025年3月3日
⑷ 企業結合の法的形式
株式取得
⑸ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑹ 取得した議決権比率
100.0%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
324,200千円 |
取得原価 |
|
324,200千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 22,500千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(子会社の設立)
当社は、2025年3月13日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、2025年5月1日に設立いたしました。なお、2025年6月を目途に第三者による資本参加を受ける予定となっており、当該子会社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。
1.子会社設立の目的
当社は、2025年4月14日に発表した「『2年経営計画』ローリングに関するお知らせ」に記載のとおり、積極的な新規事業開発及びM&A/合弁出資を投資戦略として掲げております。これに基づき、将来の事業発展を見据え、他社と協業しながら新製品の開発・販売を加速させることを目的として、第三者の資本参加を前提に子会社を設立しました。
2.子会社の概要
⑴ 名称 株式会社BizSaaS
⑵ 所在地 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
⑶ 代表者の役割・氏名 代表取締役社長 梅田 弘之
⑷ 事業内容 コンピュータソフトウエアの企画、設計、開発、製造及び販売等並びにクラウドサービスの提供及び運営等
⑸ 資本金 65,000千円
⑹ 設立年月日 2025年5月1日
⑺ 出資比率 当社100%
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 連結累計期間 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 連結累計期間 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
1,029,667 |
2,228,120 |
3,480,909 |
4,768,979 |
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) (千円) |
△16,109 |
98,475 |
220,312 |
835,522 |
親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△8,101 |
75,028 |
173,335 |
583,408 |
1株当たり中間(四半期)(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△0.74 |
6.87 |
15.88 |
53.44 |
(会計期間) |
第1四半期 連結会計期間 |
第2四半期 連結会計期間 |
第3四半期 連結会計期間 |
第4四半期 連結会計期間 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△0.74 |
7.61 |
9.00 |
37.56 |
(注)1 第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しておりま
す。
2 第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当
該四半期に係る財務情報に対する、期中レビューは受けておりません。