【注記事項】
(重要な会計方針)

1 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~15年

車両運搬具       6年

工具、器具及び備品 3~6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

 

3 引当金の計上基準

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は英国風PUB事業を展開しております。PUB事業において顧客からの注文を受け原則前払いで対価を受領することにより顧客への履行義務が生じ、注文に応じた商品及び関連するサービスを提供することで履行義務が充足することから、当該時点で収益を認識しております。

 

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                 (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

固定資産

1,192,571

1,285,074

減損損失

72,032

44,028

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等を単位とし、全社共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングしております。資産グループごとに、収益性の低下等により減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存耐用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループごとの将来キャッシュ・フローの前提になる店舗ごとの事業計画には経営者が承認した各店舗の売上及び売上原価等の見積りが含まれております。

そのため今後の状況が当該見積りと乖離する場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                 (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

172,474

247,374

繰延税金負債

58,082

53,925

繰延税金資産純額

114,391

193,449

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の事業計画に基づいた課税所得を見積り、これに将来加算一時差異を加算し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りについては一定の仮定に基づいております。

そのため今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

3 資産除去債務

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                 (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

資産除去債務

547,209

561,266

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

店舗等の賃貸借物件について、店舗閉鎖時の原状回復費用を過去の実績等から算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。

そのため、将来の原状回復費用が見積額と異なる場合や経済状況の変化等により変動が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会)等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 未収入金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

顧客との契約から生じた債権

61,678

千円

67,661

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高及びその他の営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

販売費及び一般管理費

 

 

 

 

(販売促進費)への振替

16

千円

430

千円

(その他)への振替

17,590

千円

14,616

千円

      計

17,607

千円

15,046

千円

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

建物

45

千円

千円

工具、器具及び備品

116

千円

千円

      計

161

千円

千円

 

 

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年3月1日 至2024年2月29日

 当事業年度において、資産の収益性が低下し投資回収が困難になった以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

金額

店舗設備

東日本  (15店)

西日本 (6店)

建物

58,715千円

その他

13,317千円

合計

72,032千円

 

当社は、英国風PUB事業における店舗等の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングしております。当該店舗は、周辺地域の社会、経済環境の変化で業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は無いものとして評価しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至2025年2月28日

 当事業年度において、資産の収益性が低下し投資回収が困難になった以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

金額

店舗設備

東日本  (11店)

西日本 (3店)

建物

22,908千円

その他

21,119千円

合計

44,028千円

 

当社は、英国風PUB事業における店舗等の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングしております。当該店舗は、周辺地域の社会、経済環境の変化で業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は無いものとして評価しております。

 

※5 店舗閉鎖損失

前事業年度(自 2023年3月1日 至2024年2月29日

 店舗閉鎖損失の内訳は以下のとおりであります。

撤去解体費用

1,695

千円

その他

186

千円

合計

1,881

千円

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至2025年2月28日

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

 

 

 

 

普通株式

12,830,200

12,830,200

自己株式

 

 

 

 

 

 

 

 

普通株式

252,260

22

252,282

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買い取り請求によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

75,467

6.00

2024年2月29日

2024年5月30日

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

 

 

 

 

普通株式

12,830,200

12,830,200

自己株式

 

 

 

 

 

 

 

 

普通株式

252,282

252,282

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

7,395

合計

7,395

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

75,467

6.00

2024年2月29日

2024年5月30日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

125,779

10.00

2025年2月28日

2025年5月29日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金

3,760,239

千円

2,642,419

千円

現金及び現金同等物

3,760,239

千円

2,642,419

千円

 

 

 

(リース取引関係)

1 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主に店舗における厨房設備(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

1年内

143,035

130,718

1年超

341,064

267,746

合計

484,100

398,464

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に店舗の新規出店等の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリース等により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用しており、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

差入保証金は、主に店舗の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から取引開始時に信用判定を行うとともに、店舗開発担当部門が定期的に取引先の信用状態を調査することによりリスクの軽減を図っております。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金として調達を行い、返済日は決算日後10年以内であります。

また借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金運用計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年2月29日)

  (単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

  差入保証金

1,036,955

996,759

△40,196

資産計

1,036,955

996,759

△40,196

  長期借入金

2,423,850

2,409,785

△14,064

負債計

2,423,850

2,409,785

△14,064

 

(注)「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年2月28日)

  (単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

  差入保証金

1,051,028

994,764

△56,264

資産計

1,051,028

994,764

△56,264

  長期借入金

1,384,650

1,384,477

△172

負債計

1,384,650

1,384,477

△172

 

(注)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2024年2月29日)

   (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

現金及び預金

3,760,239

合計

3,760,239

 

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

   (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

現金及び預金

2,642,419

合計

2,642,419

 

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。

 

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

 

前事業年度(2024年2月29日)

           (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

短期借入金

52,680

長期借入金

274,200

149,650

2,000,000

合計

326,880

149,650

2,000,000

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

           (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

長期借入金

433,750

950,900

合計

433,750

950,900

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年2月29日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

996,759

996,759

資産計

996,759

996,759

長期借入金

2,409,785

2,409,785

負債計

2,409,785

2,409,785

 

 

当事業年度(2025年2月28日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

994,764

994,764

資産計

994,764

994,764

長期借入金

1,384,477

1,384,477

負債計

1,384,477

1,384,477

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資  産

 差入保証金

差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2 確定拠出年金制度

 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、11,095千円であります。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2 確定拠出年金制度

 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、11,646千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前事業年度

当事業年度

販売費及び一般管理費

7,395千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第4回新株予約権

決議年月日

2024年10月11日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 257名

株式の種類及び付与数

普通株式  210,400株

(注)1

付与日

2024年12月12日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

2029年12月12日~2032年12月11日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

当事業年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第4回新株予約権

決議年月日

 

2024年10月11日

権利確定前

(株)

 

 前事業年度末

 

 付与

 

210,400

 失効

 

権利確定

 

 未確定残

 

210,400

権利確定後

(株)

 

 前事業年度末

 

 権利確定

 

 権利行使

 

失効

 

 未行使残

 

 

 

②単価情報

 

 

第4回新株予約権

決議年月日

 

2024年10月11日

権利行使価格

(円)

1

付与日における公正な評価単価

(円)

703

 

 

 

(3) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① 使用した評価技法  ブラック・ショールズ・モデル

② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性     (注)1 41.89%

予想残存期間    (注)2 6.5年

予想配当      (注)3 6円/株

無リスク利子率   (注)4 0.74%

(注) 1.6.5年間(2018年6月12日から2024年12月12日まで)の株価実績に基づき算定しました。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.2024年2月期の配当実績によります。

4.予想残存期間と同程度の残存年数を持つ国債の複利利回り(日本証券業協会が公表する「公社債店頭売買参考統計値」の平均値)であります。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

488,852

千円

374,796

千円

賞与引当金

66,283

千円

50,584

千円

減価償却費

2,066

千円

2,066

千円

減損損失

161,817

千円

143,364

千円

資産除去債務

189,334

千円

194,198

千円

一括償却資産

2,907

千円

4,721

千円

その他

61,841

千円

59,535

千円

繰延税金資産小計

973,103

千円

829,266

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△426,116

千円

△220,591

千円

評価性引当額

△374,512

千円

△361,301

千円

評価性引当額小計

△800,628

千円

△581,892

千円

繰延税金資産合計

172,474

千円

247,374

千円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△58,082

千円

△53,925

千円

繰延税金負債合計

△58,082

千円

△53,925

千円

繰延税金資産純額

114,391

千円

193,449

千円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年2月29日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

488,852

488,852

千円

評価性引当額

△426,116

△426,116

千円

繰延税金資産

62,735

(b) 62,735

千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金488,852千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産62,735千円を計上しております。当該繰延税金資産62,735千円は、税務上の繰越欠損金の残高488,852千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年2月期に税引前当期純損失を2,472,452千円計上及び2023年2月期に税引前当期純損失を348,600千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

374,796

374,796

千円

評価性引当額

△220,591

△220,591

千円

繰延税金資産

154,205

(b)154,205

千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金374,796千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産154,205千円を計上しております。当該繰延税金資産154,205千円は、税務上の繰越欠損金の残高374,796千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年2月期に税引前当期純損失を2,472,452千円計上及び2023年2月期に税引前当期純損失を348,600千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

34.6

34.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4

0.5

住民税均等割等

16.3

7.5

評価性引当額の増減

△102.7

△55.0

その他

△0.9

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△49.3

△12.3

 

 

 

3 決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6%から35.4%に変更されます。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は国債の利回り(0.000%~1.763%)を使用して資産除去債務を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

期首残高

528,933

千円

547,209

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

16,367

千円

11,929

千円

時の経過による調整額

2,163

千円

2,126

千円

資産除去債務の履行による減少額

254

千円

千円

資産除去債務の取崩しによる減少額

 

千円

期末残高

547,209

千円

561,266

千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

関連会社がないため、該当事項はありません。

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前事業年度(自 2023年3月1日 至2024年2月29日

                                       (単位:千円)

 

英国風PUB事業

売上

 

東日本(北海道、東北、関東)

7,628,512

西日本(中部、関西、九州)

2,152,252

その他営業収入

74,247

顧客との契約から生じる収益

9,855,012

その他の収益

外部顧客への売上高及びその他の営業収入

9,855,012

 

 

 当事業年度(自 2024年3月1日 至2025年2月28日

                                       (単位:千円)

 

英国風PUB事業

売上

 

東日本(北海道、東北、関東)

8,199,462

西日本(中部、関西、九州)

2,432,581

その他営業収入

83,049

顧客との契約から生じる収益

10,715,093

その他の収益

外部顧客への売上高及びその他の営業収入

10,715,093

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

   ① 契約負債の残高等

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

143,758

242,530

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

242,530

354,751

契約負債(期首残高)

89,153

117,800

契約負債(期末残高)

117,800

138,933

 

 契約負債は、主に商品及び関連サービス提供前に顧客より当社のメンバーズカードへクレジットカード等を通じて入金された前受金であります。契約負債は顧客への履行義務が充足した時点で収益を認識し取り崩されます。

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は55,696千円であります。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は100,566千円であります。

 

  ② 残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 

前事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の親会社

株式会社

MIXI

東京都
渋谷区

9,698

デジタルエンターテインメント

事業他

(被所有)
間接20.0

業務受託

9,148

未収入金

6,292

 

(注) 業務受託については第三者等からの業務受託契約価額を参考に取引金額を決定しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

200.09

229.55

1株当たり当期純利益

21.52

35.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

35.44

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式が存在していないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

270,628

446,030

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

270,628

446,030

普通株式の期中平均株式数(株)

12,577,928

12,577,918

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

6,091

(うち新株予約権(株))

(-)

(6,091)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

2024年2月29日)

当事業年度

2025年2月28日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

2,516,748

2,894,707

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

7,395

(うち新株予約権(千円))

(-)

(7,395)

普通株式に係る純資産額(千円)

2,516,748

2,887,312

普通株式の発行済株式数(株)

12,830,200

12,830,200

普通株式の自己株式数(株)

252,282

252,282

1株当たり純資産額の算定に用いられた

普通株式の数(株)

12,577,918

12,577,918

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。