代表取締役社長小塚英一郎及び取締役管理担当伊集院功は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年2月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社2社(株式会社東京衡機試験機、株式会社東京衡機エンジニアリング)を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去前)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している2事業拠点(当社及び株式会社東京衡機試験機)を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して、引当金や繰延税金資産などの見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや重要性の大きい業務プロセスについては、個別の評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
記
当社は、特別注意銘柄の指定解除に向け、ガバナンス・内部管理体制を抜本的に改善し整備していくための改善措置・再発防止策の実行に取り組み、2024年4月1日に東京証券取引所に有価証券上場規程に定められた内部管理体制確認書を提出いたしました。こうした状況の中で、当社は、既に退任している当社の元取締役で、連結子会社の株式会社東京衡機エンジニアリングの社長を兼務していた者(以下「元取締役」という。)が関与して、当社グループにおいて過去に不適切な取引が行われていた可能性があることが外部からの情報提供により判明したことから、不適切な取引の具体的な内容、期間、会計的な影響、類似案件の有無等を明らかにするために、2024年2月27日付で独立社外役員のみで構成される調査委員会を設置し、2024年3月29日付でその調査報告書を受領し、その内容を公表いたしました。この調査の結果、2016年10月から2023年4月までの間、元取締役の指示で、外注先への製造委託料が本来の請求額から水増しされて請求され、水増し額が元取締役の関係先に支払われていた事実が判明しました。会計監査人より、水増しされた金額は本来の原価性を有せず、意図的な水増し行為を行った者に対しては返還を請求すべきものであること、水増しされた取引の属する会計期間において、原価を取消して長期未収入金(請求権)として計上すべきであること、および、当該未収入金は請求可能性を勘案して貸倒引当金の計上を検討すべきである、との会計上の評価を受けたことから、2024年5月1日付で過年度の会計処理等を訂正するとともに、2024年5月31日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。同日付の内部統制報告書においては、上記に関連する財務報告に係る内部統制の重要な部分が有効に機能しておらず、開示すべき重要な不備に該当すると判断しておりました。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、当該開示すべき重要な不備を是正するために、上記の調査委員会の再発防止策の提言を受けて、特別注意銘柄の指定解除に向けて既に実施している改善計画が本件で問題となった元取締役の不正行為の再発防止にもつながるものであるか確認を行うとともに、実施中の改善計画に追加すべき内容を検討し、元取締役が子会社の社長の地位を利用して長年に亘り続けた不正であることから、当該子会社における対応を中心に再発防止策を策定いたしました。当社は、ステークホルダーの皆様の信頼回復に向けて、当社グループの役職員一丸となって、ガバナンス・内部管理体制の改善に取り組み、継続的な研修の実施による全社的なコンプライアンス意識の醸成、内部監査・内部統制機能の強化・拡充、子会社管理の強化、業務の属人化の防止、外注先管理を中心とした取引先管理体制の整備・再構築等の改善計画・再発防止策を着実に実行してまいりました。
そうした中で、当社は、2024年9月30日に、内部管理体制確認書を東京証券取引所に再提出し、当該確認書に基づいた審査を受けておりましたところ、以下のとおり、改善が不十分であった事項への対応が行われていることが認められ、開示すべき重要な不備を是正いたしました。
・ 稟議決裁にかかるシステムの導入が完了し、決裁権限基準に沿った運用が行われ、運用不備が生じていないこと
・ 全ての子会社において与信管理システムの導入が完了し、システムを用いた与信管理が規程に沿って行われていること
・ その他の重要な社内規程の改定が2024年5月までに完了し、その後、実際の業務が各種規程に沿って運用されていること
・ 新たに判明した子会社における外注先管理の不備等に対し、外注先管理や外注単価の妥当性を検証するための体制が整備、運用されているほか、親会社による子会社管理体制が整備されていること
以上のことから、当社の内部管理体制等に問題があると認められないため、2024年11月23日付けで、当社株式の特別注意銘柄の指定が解除されるとともに、監理銘柄の指定が解除されました。
その後も、毎月開催の内部統制委員会や隔週開催の再発防止残課題&対応策ミーティング等を通じて、当社グループの内部統制環境における各種リスクの洗い出し・評価・対応を、継続的に実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。