第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(百万円)

220,267

243,946

290,077

344,197

372,202

経常利益

(百万円)

21,283

28,260

43,360

57,834

64,618

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

19,226

17,382

30,256

40,009

45,358

包括利益

(百万円)

21,165

19,945

40,055

45,181

45,372

純資産額

(百万円)

278,943

284,881

310,974

341,654

369,747

総資産額

(百万円)

317,832

317,720

355,850

387,336

418,725

1株当たり純資産額

(円)

3,363.55

3,432.30

1,248.28

1,370.85

1,483.45

1株当たり当期純利益

(円)

232.94

210.60

122.19

161.58

183.18

自己資本比率

(%)

87.3

89.2

86.9

87.6

87.7

自己資本利益率

(%)

7.0

6.2

10.2

12.3

12.8

株価収益率

(倍)

26.0

23.6

18.3

15.9

15.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

23,487

25,157

10,882

51,230

56,125

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,316

7,458

9,003

11,405

15,103

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15,016

13,918

9,358

18,587

17,082

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

146,454

151,770

148,224

172,762

197,600

従業員数

(名)

5,974

5,974

6,120

6,261

9,075

〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

2,181

2,233

2,362

2,791

3,013

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

3 1株当たりの各数値の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 2023年9月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(百万円)

151,909

169,776

197,982

231,586

251,288

経常利益

(百万円)

19,043

26,286

36,142

48,219

54,492

当期純利益

(百万円)

18,611

16,452

24,469

32,899

37,862

資本金

(百万円)

19,972

19,972

19,972

19,972

19,972

発行済株式総数

(株)

82,539,646

82,539,646

82,539,646

247,618,938

247,618,938

純資産額

(百万円)

245,962

248,144

262,650

282,629

301,940

総資産額

(百万円)

278,123

272,980

297,166

317,681

339,373

1株当たり純資産額

(円)

2,979.94

3,006.38

1,060.71

1,141.40

1,219.38

1株当たり配当額

(円)

170.00

170.00

56.67

65.33

70.00

(内1株当たり

中間配当額)

(85.00)

(85.00)

(28.33)

(28.33)

(33.00)

1株当たり当期純利益

(円)

225.49

199.33

98.82

132.86

152.91

自己資本比率

(%)

88.4

90.9

88.4

89.0

89.0

自己資本利益率

(%)

7.7

6.7

9.6

12.1

13.0

株価収益率

(倍)

26.9

25.0

22.6

19.3

18.8

配当性向

(%)

75.4

85.3

57.3

49.2

45.8

従業員数

(名)

3,882

3,856

3,814

3,859

3,911

〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

1,625

1,503

1,500

1,737

1,844

株主総利回り

(%)

101.1

86.4

117.2

136.4

155.0

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(126.4)

(130.7)

(141.8)

(195.1)

(200.2)

最高株価

(円)

6,750

6,680

7,540

2,839

(8,270)

3,358

最低株価

(円)

4,525

4,825

4,470

2,272.50

(6,700)

2,469.50

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

3 1株当たりの各数値(配当額は除く)の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

6 2023年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)及び1株当たり当期純利益を算定しております。第39期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

 

2 【沿革】

 

1985年6月

靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立(資本金20百万円)。

1987年7月

東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRY COSBY & CO.,INC.社(米国)と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。(1999年8月、契約期間満了につき終了。)

1990年2月

靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」1号店(東京都台東区)、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店(東京都渋谷区)など4店舗をオープン。

1990年8月

靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立(出資金10百万円)。(1997年3月に「株式会社エービーシー・マート」に改組(資本金100百万円)。)

1991年1月

VANS,INC.社(米国)と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。

1991年6月

G.T.HAWKINS LIMITED社(英国)より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。

1994年6月

VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。

1995年3月

G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。

1998年5月

東京都渋谷区神南に本社を移転。

2000年4月

端株制度を適用している当社の株式1,000株を1単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と4月1日を合併期日として合併。

2000年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年3月

連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。

2002年6月

広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立(出資比率100%)。

2002年8月

「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。

2002年8月

韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MART KOREA,INC.」を設立(出資比率51.0%)。

2002年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2010年2月

台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」に資本参加し、連結子会社化(出資比率55.0%)。

2010年8月

連結子会社「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率が70.0%)。また、「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」は社名を「ABC-MART TAIWAN,INC.」に変更。

2010年10月

連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率68.0%)。

2011年3月

連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」を完全子会社化(出資比率100.0%)。

2012年8月

米国の靴製造販売業である「LaCrosse Footwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0%)。

2013年3月

国内初の靴製造工場「ABC SHOE FACTORY」を石川県羽咋郡に設立。

2019年9月

連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード(出資比率90.0%)」を吸収合併。

2022年3月

「株式会社オッシュマンズ・ジャパン」を完全子会社化(出資比率100.0%)。

(2023年3月、連結子会社化)

2022年3月

ベトナム社会主義共和国に合弁会社「ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.」を設立し、連結子会社化(出資比率70.0%)。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

 

(2025年2月末現在(連結ベース) 国内店舗数 1,099店舗、海外店舗数 400店舗)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社15社及び非連結子会社2社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

当社は、国内においては全国各地に展開している小売店「ABC-MART」「ABC-MART GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」等を通じて、靴を中心に当社ブランド「HAWKINS」「Danner」「ABC Select」等の自社商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場でこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。

海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MART TAIWAN,INC.が、ベトナム社会主義共和国で連結子会社ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White's Boots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「Danner」ストアを運営しております。

 

事業系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社オッシュマンズ・ジャパン

東京都渋谷区

30百万円

衣料品・スポーツ用品の企画・仕入販売

100%

国内衣料品等小売事業

役員の兼任等有

ABC-MART KOREA,INC. (注)2

韓国ソウル特別市

252億60百万

ウォン

靴・衣料品の企画・仕入販売

100%

韓国での靴小売事業

役員の兼任等無

LaCrosse Footwear,Inc.

米国オレゴン州

ポートランド

1.03

米国ドル

靴・衣料品の企画・製造販売

100%

米国での靴製造販売業

役員の兼任等有

ABC-MART TAIWAN,INC.

台湾新北市

2億36百万

台湾ドル

靴・衣料品の企画・仕入販売

70.0%

台湾での靴小売事業

役員の兼任等有

ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.

ベトナム

ホーチミン市

45,780百万

ベトナムドン

靴・衣料品の企画・仕入販売

70.0%

ベトナムでの靴小売事業

役員の兼任等有

その他国内2社

海外8社   (注)3

 

 

 

 

 

(非連結子会社)

 

 

 

 

 

国内2社          (注)3

 

 

 

 

 

 

(注) 1 連結子会社15社及び非連結子会社2社のいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

2 ABC-MART KOREA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高                     70,516百万円

(2) 経常利益                     7,418百万円

(3) 当期純利益                    5,627百万円

(4) 純資産額                    57,363百万円

(5) 総資産額                    62,603百万円

3 当連結会計年度において、海外セグメントにおけるグループ内の組織再編のため、在外連結子会社(出資比率100%)を1社設立し、前連結会計年度まで在外非連結子会社であった3社を連結の範囲に含めております。また在外非連結子会社を2社清算しております。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数

国内

4,074

1,900

名]

海外

5,001

1,113

名]

合計

9,075

3,013

名]

 

(注) 1 当社グループは、地域別のセグメントで構成されており、「国内」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。

2 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

3 当連結会計年度において、海外生産工場を所有する在外非連結子会社を連結子会社としたことから、海外従業員数が前連結会計年度末に比べ2,765名増加しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年2月28日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

3,911

1,844

名]

320ヶ月

91ヶ月

4,247,625

 

(注) 1 提出会社は、「国内」セグメントに属しております。

2 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

連結子会社LaCrosse Footwear, Inc.においては、労働組合(the United Food and Commercial Workers Union)が結成されております。労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。

当社及びその他の連結子会社においては、過半数労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状況であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年2月28日現在

提出会社及び連結子会社

当連結会計年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

提出会社

15.9

60.5

63.1

78.5

105.2

株式会社オッシュマンズ・ジャパン

15.2

-

66.0

85.6

114.0

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものであります。

4 その他国内2社及び海外子会社は、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。