1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、海外セグメントにおけるグループ内の組織再編のため、在外連結子会社(出資比率100%)を1社設立し、また前連結会計年度まで在外非連結子会社であった3社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、海外セグメントにおけるグループ内の組織再編のため、在外非連結子会社を2社清算し、前連結会計年度まで在外非連結子会社であった3社を連結の範囲に含めております。
非連結子会社は、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)、総資産、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度において、海外セグメントにおけるグループ内の組織再編のため、在外非連結子会社を2社清算し、前連結会計年度まで在外非連結子会社であった3社を連結の範囲に含めております。
持分法を適用していない非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ABC-MART KOREA,INC.及びその子会社4社、ABC-MART TAIWAN,INC.、ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.、LaCrosse Footwear,Inc.及びその子会社4社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品
商品は主として総平均法による原価法、製品は主として先入先出法による原価法
仕掛品
主として先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による原価法
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
工具、器具及び備品 5~10年
在外連結子会社
定額法
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理をしております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
主にシューズ関連商品の販売を行っております。顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積り、当該期間に毎期均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
店舗の固定資産の減損
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合や店舗閉店の意思決定をした場合、また土地の市場価格が著しく下落している場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる営業利益予想をベースとした将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗毎の事業計画を基礎として、一坪当たり売上高、売上総利益率、売上高販管費率といった仮定を加味しております。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年2月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 棚卸資産の内訳
※3 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
※4 担保情報
前連結会計年度(2024年2月29日)
LaCrosse Footwear,Inc.の総資産25,398百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。
(注) 現金及び預金には与信枠限度額と対象債務額のいずれか小さい額を含んでおります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
LaCrosse Footwear,Inc.の総資産30,974百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。
(注) 現金及び預金には与信枠限度額と対象債務額のいずれか小さい額を含んでおります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内訳
※3 固定資産除却損の内訳
※4 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値についてはゼロと算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 2023年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2.配当に関する事項
(注) 2023年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、主に商業施設のテナント売上、クレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券は外貨建MMFであり、安全性と流動性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替変動のリスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場株式と投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、取引先への貸付及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、また未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に商品の輸入決済に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しており、金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
売掛金のうちクレジットカード売上に係るものについては、相手先が金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。テナント売上に係るものについては、敷金及び保証金と同様に、店舗開発部が取引先をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金のうち、取引先への貸付については、四半期毎に貸付先の財務状態等をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状態等を把握しております。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部輸入チームが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
(注) 1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」「支払手形及び買掛金」「設備関係支払手形」「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 「敷金及び保証金」は、貸借対照表における敷金及び保証金の金額と、金融商品の時価における「連結貸借
対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高となります。
3 有価証券に関する事項
有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しております。詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
4 市場価格のない株式等
関係会社株式(子会社出資金の額を除いた連結貸借対照表計上額590百万円)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
5 長期貸付金及び敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(注) 1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」「支払手形及び買掛金」「設備関係支払手形」「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 「敷金及び保証金」は、貸借対照表における敷金及び保証金の金額と、金融商品の時価における「連結貸借
対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高となります。
3 有価証券に関する事項
有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しております。詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
4 市場価格のない株式等
関係会社株式(子会社出資金の額を除いた連結貸借対照表計上額0百万円)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
5 長期貸付金及び敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年2月28日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資有価証券
時価については、インターネットサイト等の相場価格によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と当該債権の残存期間又は信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について77百万円減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度は233百万円、前連結会計年度は197百万円でありました。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで(主に3年~6年)と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
2.資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループが使用している一部の事務所、店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、766百万円、前連結会計年度は793百万円であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
取引価格の算定に関する情報
(1) 有償支給に係る取引
当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(2) 顧客に支払われる対価
顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、独立したオプションとして履行義務を認識し、取引価格については、過去1年間に付与及び利用されたポイント及び失効率等取引実績を基礎に見積っております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は契約負債として繰延べ、ポイントの利用に応じて収益を認識しております。
(3) 返品権付き販売
返品されると見込まれる商品の対価について、店舗及びECにおける返品対応期間に基づき、店舗については月間の返品率を、ECについては2週間の返品率を基礎として、直近1年間における返品率を加重平均した金額を用いて算定しております。返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識しております。返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」に計上しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
② 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な契約がある場合のその内容
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
② 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な契約がある場合のその内容
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。