【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    15

主な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、海外セグメントにおけるグループ内の組織再編のため、在外連結子会社(出資比率100%)を1社設立し、また前連結会計年度まで在外非連結子会社であった3社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社   2社

当連結会計年度において、海外セグメントにおけるグループ内の組織再編のため、在外非連結子会社を2社清算し、前連結会計年度まで在外非連結子会社であった3社を連結の範囲に含めております。

非連結子会社は、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)、総資産、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社 2社

当連結会計年度において、海外セグメントにおけるグループ内の組織再編のため、在外非連結子会社を2社清算し、前連結会計年度まで在外非連結子会社であった3社を連結の範囲に含めております。

持分法を適用していない非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ABC-MART KOREA,INC.及びその子会社4社、ABC-MART TAIWAN,INC.、ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.、LaCrosse Footwear,Inc.及びその子会社4社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 商品及び製品

 商品は主として総平均法による原価法、製品は主として先入先出法による原価法

 

 仕掛品

 主として先入先出法による原価法

 原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    7~50年

 工具、器具及び備品  5~10年

在外連結子会社

定額法

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金
a 一般債権

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理をしております。

 

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等

③ ヘッジ方針

ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

 

(7) 収益及び費用の計上基準

主にシューズ関連商品の販売を行っております。顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積り、当該期間に毎期均等償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  店舗の固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

42,045百万円

47,855百万円

減損損失

504百万円

521百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合や店舗閉店の意思決定をした場合、また土地の市場価格が著しく下落している場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる営業利益予想をベースとした将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗毎の事業計画を基礎として、一坪当たり売上高、売上総利益率、売上高販管費率といった仮定を加味しております。

そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首から適用いたします。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

商品及び製品

87,215

百万円

89,019

百万円

仕掛品

84

 

248

 

原材料及び貯蔵品

1,643

 

2,275

 

88,942

 

91,543

 

 

 

※3 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

関係会社株式

600

百万円

9

百万円

関係会社貸付金

1,290

 

200

 

 

 

※4 担保情報

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

担保資産

対象債務

科目

金額

科目

金額

現金及び預金、建物及び
構築物、及び土地

1,074

百万円

支払手形及び買掛金

479

百万円

 

 

 

 

 

現金及び預金  (注)

656

百万円

支払手形及び買掛金

392

百万円

 

 

 

短期借入金

6

百万円

 

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産25,398百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。

(注) 現金及び預金には与信枠限度額と対象債務額のいずれか小さい額を含んでおります。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

担保資産

対象債務

科目

金額

科目

金額

現金及び預金、建物及び
構築物、及び土地

992

百万円

支払手形及び買掛金

167

百万円

 

 

 

 

 

現金及び預金  (注)

479

百万円

支払手形及び買掛金

140

百万円

 

 

 

短期借入金

4

百万円

 

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産30,974百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。

(注) 現金及び預金には与信枠限度額と対象債務額のいずれか小さい額を含んでおります。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内訳

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

車両運搬具

24

百万円

1

百万円

24

 

1

 

 

 

※3 固定資産除却損の内訳

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

84

百万円

33

百万円

工具、器具及び備品

44

 

72

 

車両運搬具

 

0

 

無形固定資産

1

 

 

店舗撤去費用

243

 

211

 

374

 

317

 

 

 

※4 減損損失の内訳

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

場所

主な用途

種類

減損損失

北海道札幌市他126店舗

(閉店46店舗、改装等80店舗)

店舗等

建物及び構築物

410百万円

 

工具、器具及び備品等

94百万円

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

場所

主な用途

種類

減損損失

東京都中央区他131店舗

(閉店42店舗、改装等89店舗)

店舗等

建物及び構築物

349百万円

 

工具、器具及び備品等

171百万円

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。

閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値についてはゼロと算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

1,962

百万円

△1,726

百万円

組替調整額

△359

 

△29

 

税効果調整前

1,603

 

△1,755

 

税効果額

△490

 

537

 

その他有価証券評価差額金

1,112

 

△1,218

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

3,921

 

1,122

 

その他の包括利益合計

5,033

 

△95

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

82,539,646

165,079,292

247,618,938

合計

82,539,646

165,079,292

247,618,938

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

588

1,599

2,187

合計

588

1,599

2,187

 

(注)1 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

  2 2023年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日
定時株主総会

普通株式

7,015

85.00

2023年2月28日

2023年5月31日

2023年10月11日
取締役会

普通株式

7,015

85.00

2023年8月31日

2023年11月13日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月28日
定時株主総会

普通株式

9,161

利益剰余金

37.00

2024年2月29日

2024年5月29日

 

(注) 2023年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

247,618,938

247,618,938

合計

247,618,938

247,618,938

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,187

61

2,248

合計

2,187

61

2,248

 

(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月28日
定時株主総会

普通株式

9,161

37.00

2024年2月29日

2024年5月29日

2024年10月9日
取締役会

普通株式

8,171

33.00

2024年8月31日

2024年11月11日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月27日
定時株主総会

普通株式

9,161

利益剰余金

37.00

2025年2月28日

2025年5月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

167,208

百万円

195,721

百万円

有価証券(MMF)

9,150

 

9,448

 

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等

△3,597

 

△7,569

 

現金及び現金同等物

172,762

 

197,600

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

1年内

3,186

3,398

1年超

4,278

3,335

合計

7,465

6,733

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、主に商業施設のテナント売上、クレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

有価証券は外貨建MMFであり、安全性と流動性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替変動のリスクに晒されております。

投資有価証券は、主に上場株式と投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、取引先への貸付及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、また未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は、主に商品の輸入決済に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しており、金利の変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金のうちクレジットカード売上に係るものについては、相手先が金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。テナント売上に係るものについては、敷金及び保証金と同様に、店舗開発部が取引先をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

長期貸付金のうち、取引先への貸付については、四半期毎に貸付先の財務状態等をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状態等を把握しております。

デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部輸入チームが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

29,177

29,178

1

(2) 長期貸付金(1年以内に回収
予定のものを含む)

1,327

1,333

5

(3) 敷金及び保証金

28,041

27,139

△901

資産計

58,546

57,651

△895

 

(注) 1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」「支払手形及び買掛金」「設備関係支払手形」「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

2 「敷金及び保証金」は、貸借対照表における敷金及び保証金の金額と、金融商品の時価における「連結貸借

対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高となります。

 

3 有価証券に関する事項

 有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しております。詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

4 市場価格のない株式等

 関係会社株式(子会社出資金の額を除いた連結貸借対照表計上額590百万円)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

5 長期貸付金及び敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

長期貸付金

1,160

133

29

4

敷金及び保証金

12,148

12,802

2,942

147

合計

13,308

12,936

2,971

152

 

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

27,701

27,702

0

(2) 長期貸付金(1年以内に回収
予定のものを含む)

167

165

△1

(3) 敷金及び保証金

26,674

25,695

△979

資産計

54,543

53,564

△979

 

(注) 1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」「支払手形及び買掛金」「設備関係支払手形」「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

2 「敷金及び保証金」は、貸借対照表における敷金及び保証金の金額と、金融商品の時価における「連結貸借

対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高となります。

 

3 有価証券に関する事項

 有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しております。詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

4 市場価格のない株式等

 関係会社株式(子会社出資金の額を除いた連結貸借対照表計上額0百万円)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

5 長期貸付金及び敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

長期貸付金

58

84

22

2

敷金及び保証金

9,783

14,033

2,479

378

合計

9,841

14,117

2,502

380

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価: 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

債券

22,785

22,785

株式

6,387

6,387

その他

5

5

合計

29,178

29,178

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

債券

23,856

23,865

株式

3,841

3,841

合計

27,697

27,697

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,333

1,333

敷金及び保証金

27,139

27,139

合計

28,472

28,472

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

5

5

長期貸付金

165

165

敷金及び保証金

25,695

25,695

合計

25,866

25,866

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

投資有価証券

  時価については、インターネットサイト等の相場価格によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、元利金の合計額と当該債権の残存期間又は信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えるもの

(1) 株式

6,387

3,073

3,314

(2) 債券

22,785

15,761

7,023

(3) その他

小計

29,172

18,834

10,338

連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 -

 -

(3) その他

4

4

小計

 4

4

合計

29,177

18,838

10,338

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えるもの

(1) 株式

3,841

3,073

768

(2) 債券

23,856

16,041

7,814

(3) その他

小計

27,697

19,114

8,582

連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

4

4

小計

4

4

合計

27,701

19,119

8,582

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

その他

1,712

437

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

その他

128

44

 

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について77百万円減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

3,470

百万円

3,771

百万円

勤務費用

388

 

404

 

利息費用

170

 

155

 

数理計算上の差異の発生額

141

 

△64

 

退職給付の支払額

△604

 

△559

 

その他

 

64

 

為替換算差額

205

 

145

 

退職給付債務の期末残高

3,771

 

3,917

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

年金資産の期首残高

3,549

百万円

3,972

百万円

期待運用収益

219

 

221

 

数理計算上の差異の発生額

86

 

25

 

事業主からの拠出額

517

 

271

 

退職給付の支払額

△604

 

△559

 

その他

△3

 

54

 

為替換算差額

207

 

150

 

年金資産の期末残高

3,972

 

4,135

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

3,771

百万円

3,917

百万円

年金資産

3,972

 

4,135

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△200

 

△218

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

54

百万円

3

百万円

退職給付に係る資産

255

 

222

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△200

 

△218

 

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

勤務費用

388

百万円

404

百万円

利息費用

170

 

155

 

期待運用収益

△219

 

△221

 

数理計算上の差異の費用処理額

54

 

△98

 

その他

3

 

4

 

確定給付制度に係る退職給付費用

397

 

244

 

 

 

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

債券

16.6

18.7

株式

26.8

29.0

現金及び預金

56.6

52.3

合計

100.0

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

割引率

4.5

4.7

長期期待運用収益率

6.6

6.4

予想昇給率

5.0

5.0

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度は233百万円、前連結会計年度は197百万円でありました。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

 

当連結会計年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

569

百万円

 

549

百万円

賞与引当金

320

 

 

356

 

商品評価損

1,318

 

 

1,644

 

減損損失

865

 

 

839

 

資産除去債務

990

 

 

1,163

 

税務上の繰越欠損金

475

 

 

424

 

退職給付に係る負債

5

 

 

 

その他

2,070

 

 

1,666

 

繰延税金資産小計

6,617

 

 

6,643

 

評価性引当額

△461

 

 

△471

 

繰延税金資産合計

6,156

 

 

6,172

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

△3,165

 

 

△2,627

 

有形固定資産

△175

 

 

△120

 

無形固定資産

△342

 

 

△397

 

その他

△558

 

 

△724

 

繰延税金負債合計

△4,242

 

 

△3,870

 

繰延税金資産の純額

1,913

 

 

2,302

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

 

当連結会計年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

均等割額

 

子会社との税率差異

 

のれん減少額

 

過年度法人税等

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延

税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで(主に3年~6年)と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

604

百万円

792

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

297

 

102

 

時の経過による調整額

14

 

△12

 

資産除去債務の履行による減少額

△242

 

△69

 

その他増減額(△は減少)

117

 

△0

 

期末残高

792

 

812

 

 

 

2.資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループが使用している一部の事務所、店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、766百万円、前連結会計年度は793百万円であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

国内

海外

品目別

 

 

 

 

 

スポーツ

141,508

50,992

192,500

192,500

レザーカジュアル

20,484

29,986

50,470

50,470

キッズ

17,145

9,016

26,161

26,161

サンダル

9,405

8,982

18,387

18,387

レディース

16,530

2,483

19,014

19,014

ビジネス

9,168

188

9,356

9,356

ウェアその他

16,724

4,384

21,108

21,108

その他

5,883

1,313

7,196

7,196

顧客との契約から
生じる収益

236,850

107,347

344,197

344,197

その他の収益

外部顧客への売上高

236,850

107,347

344,197

344,197

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

国内

海外

品目別

 

 

 

 

 

スポーツ

155,230

53,539

208,769

208,769

レザーカジュアル

21,398

32,394

53,793

53,793

キッズ

18,888

9,063

27,951

27,951

サンダル

11,535

8,877

20,413

20,413

レディース

15,913

2,121

18,035

18,035

ビジネス

9,135

191

9,327

9,327

ウェアその他

20,208

4,199

24,408

24,408

その他

5,700

3,803

9,503

9,503

顧客との契約から
生じる収益

258,010

114,192

372,202

372,202

その他の収益

外部顧客への売上高

258,010

114,192

372,202

372,202

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

取引価格の算定に関する情報

(1) 有償支給に係る取引

当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

(2) 顧客に支払われる対価

顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、独立したオプションとして履行義務を認識し、取引価格については、過去1年間に付与及び利用されたポイント及び失効率等取引実績を基礎に見積っております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は契約負債として繰延べ、ポイントの利用に応じて収益を認識しております。

(3) 返品権付き販売

返品されると見込まれる商品の対価について、店舗及びECにおける返品対応期間に基づき、店舗については月間の返品率を、ECについては2週間の返品率を基礎として、直近1年間における返品率を加重平均した金額を用いて算定しております。返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識しております。返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」に計上しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

区分

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

15,096百万円

16,262百万円

契約負債

1,039百万円

1,074百万円

 

② 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な契約がある場合のその内容

該当事項はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

区分

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

16,262百万円

15,744百万円

契約負債

1,074百万円

1,002百万円

 

② 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な契約がある場合のその内容

該当事項はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。