財務報告に係る内部統制の評価については、当事業年度の末日である2025年2月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定致しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点が単一であることから、当社全体を重要な事業拠点といたしました。
対象業務プロセスについては、選定した重要な事業拠点において、財務報告の内部統制に係る実施基準の売上、売掛金及び棚卸資産に至る勘定科目の業務プロセスを評価対象としております。また、企業の事業目的に大きく関わるその他の勘定科目の業務プロセスについても評価しております。さらに、決算・財務報告プロセスにおける、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目の業務プロセスについても評価しております。