第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年5月1日から2023年4月30日まで)の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人等の主催する会計基準に関する研修への参加を通じて、会計基準等の内容の適切な把握および会計基準等の変更等について的確な対応を行えるように努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,699,254

3,821,193

売掛金

173,393

196,370

SC預け金

※1 263,879

※1 310,043

商品及び製品

39,970

38,639

原材料及び貯蔵品

123,307

133,788

前払費用

114,224

126,210

その他

245,880

74,758

貸倒引当金

409

586

流動資産合計

4,659,501

4,700,417

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,286,055

4,350,147

減価償却累計額

3,553,901

3,723,942

建物(純額)

732,154

626,204

構築物

684

684

減価償却累計額

684

684

構築物(純額)

機械及び装置

334,984

339,239

減価償却累計額

217,151

248,781

機械及び装置(純額)

117,833

90,458

工具、器具及び備品

1,751,437

1,904,084

減価償却累計額

1,569,377

1,695,757

工具、器具及び備品(純額)

182,059

208,326

土地

530,000

530,000

リース資産

12,660

15,960

減価償却累計額

8,784

11,142

リース資産(純額)

3,876

4,818

建設仮勘定

4,737

2,901

有形固定資産合計

1,570,659

1,462,709

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,239

43,518

電話加入権

9,944

9,944

無形固定資産合計

19,183

53,462

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,819

40,568

出資金

320

320

従業員に対する長期貸付金

1,075

長期前払費用

22,837

16,029

繰延税金資産

368,484

307,628

差入保証金

417,402

417,402

敷金

1,425,865

1,443,902

貸倒引当金

2

投資その他の資産合計

2,269,730

2,226,922

固定資産合計

3,859,573

3,743,095

資産合計

8,519,074

8,443,513

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

221,467

236,668

1年内返済予定の長期借入金

600,000

リース債務

2,230

1,986

未払金

598,187

441,227

未払賞与

91,154

97,237

未払費用

88,100

94,091

未払法人税等

467,042

未払消費税等

72,008

226,779

契約負債

94

前受金

245

預り金

23,179

27,345

前受収益

4,842

4,083

資産除去債務

49,527

ポイント引当金

544

流動負債合計

1,617,742

1,730,305

固定負債

 

 

長期借入金

600,000

リース債務

2,264

3,476

退職給付引当金

356,218

376,833

資産除去債務

246,315

295,842

長期預り金

1,500

1,500

長期預り敷金

19,484

19,484

固定負債合計

1,225,783

697,136

負債合計

2,843,525

2,427,441

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

683,009

683,009

その他資本剰余金

623,341

623,341

資本剰余金合計

1,306,350

1,306,350

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,680,000

3,880,000

繰越利益剰余金

731,327

868,347

利益剰余金合計

4,411,327

4,748,347

自己株式

100,642

100,642

株主資本合計

5,667,034

6,004,054

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,514

12,017

評価・換算差額等合計

8,514

12,017

純資産合計

5,675,549

6,016,071

負債純資産合計

8,519,074

8,443,513

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

売上高

※1 8,246,771

※1 10,846,585

売上原価

 

 

商品及び原材料期首棚卸高

44,534

67,328

製品期首棚卸高

32,852

39,572

当期商品仕入高

1,356,791

1,697,350

当期製品製造原価

1,089,285

1,268,042

ロイヤリティー

11,859

16,934

合計

2,535,324

3,089,227

商品及び原材料期末棚卸高

67,328

69,247

製品期末棚卸高

39,572

38,281

売上原価合計

2,428,423

2,981,699

売上総利益

5,818,347

7,864,886

販売費及び一般管理費

※2 6,569,559

※2 7,250,316

営業利益又は営業損失(△)

751,212

614,569

営業外収益

 

 

受取利息

53

213

受取配当金

518

558

受取家賃

26,716

31,501

協賛金収入

2,938

3,969

助成金等収入

1,949,952

5,829

その他

8,328

4,551

営業外収益合計

1,988,508

46,624

営業外費用

 

 

支払利息

1,267

1,259

不動産賃貸原価

1,795

1,647

その他

1,869

1,441

営業外費用合計

4,931

4,348

経常利益

1,232,364

656,846

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

112

受取補償金

100,148

特別利益合計

100,148

112

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,745

※3 118

店舗閉鎖損失

※4 1,982

減損損失

※5 249,289

※5 2,759

特別損失合計

254,017

2,877

税引前当期純利益

1,078,495

654,080

法人税、住民税及び事業税

467,124

169,292

法人税等調整額

87,581

59,003

法人税等合計

379,543

228,295

当期純利益

698,952

425,784

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

647,492

59.4

798,766

63.0

Ⅱ 労務費

※1

230,738

21.2

240,232

18.9

Ⅲ 経費

※2

211,054

19.4

229,043

18.1

当期総製造費用

 

1,089,285

100.0

1,268,042

100.0

当期製品製造原価

 

1,089,285

 

1,268,042

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

・原価計算の方法

・原価計算の方法

 当社の原価計算は、実際組別総合原価計算を採用しております。

同左

※1 労務費には、退職給付費用2,839千円が含まれております。

※1 労務費には、退職給付費用2,810千円が含まれております。

※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。

※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

水道光熱費

38,613千円

消耗品費

23,005千円

支払家賃

39,000千円

減価償却費

53,963千円

修繕費

9,112千円

 

 

水道光熱費

54,162千円

消耗品費

24,779千円

支払家賃

39,000千円

減価償却費

47,170千円

修繕費

11,051千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

683,009

623,341

1,306,350

3,680,000

92,897

3,772,897

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

24,208

24,208

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

36,313

36,313

当期純利益

 

 

 

 

 

698,952

698,952

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

638,430

638,430

当期末残高

50,000

683,009

623,341

1,306,350

3,680,000

731,327

4,411,327

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

100,642

5,028,604

8,102

8,102

5,036,706

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

24,208

 

 

24,208

剰余金の配当(中間配当)

 

36,313

 

 

36,313

当期純利益

 

698,952

 

 

698,952

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

412

412

412

当期変動額合計

638,430

412

412

638,842

当期末残高

100,642

5,667,034

8,514

8,514

5,675,549

 

 

当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

683,009

623,341

1,306,350

3,680,000

731,327

4,411,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

200,000

200,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

48,417

48,417

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

40,348

40,348

当期純利益

 

 

 

 

 

425,784

425,784

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200,000

137,019

337,019

当期末残高

50,000

683,009

623,341

1,306,350

3,880,000

868,347

4,748,347

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

100,642

5,667,034

8,514

8,514

5,675,549

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

48,417

 

 

48,417

剰余金の配当(中間配当)

 

40,348

 

 

40,348

当期純利益

 

425,784

 

 

425,784

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,502

3,502

3,502

当期変動額合計

337,019

3,502

3,502

340,521

当期末残高

100,642

6,004,054

12,017

12,017

6,016,071

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,078,495

654,080

減価償却費

452,692

335,837

減損損失

249,289

2,759

受取補償金

100,148

店舗閉鎖損失

1,982

投資有価証券売却損益(△は益)

112

助成金等収入

1,949,952

5,829

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,086

20,614

貸倒引当金の増減額(△は減少)

82

180

受取利息及び受取配当金

572

772

支払利息

1,267

1,259

固定資産除却損

2,745

118

売上債権の増減額(△は増加)

178,522

69,140

棚卸資産の増減額(△は増加)

29,371

9,149

前払費用の増減額(△は増加)

13

11,986

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,889

4,529

長期前払費用の増減額(△は増加)

15,321

6,085

仕入債務の増減額(△は減少)

48,754

15,201

未払金の増減額(△は減少)

129,217

4,389

未払賞与の増減額(△は減少)

6,357

6,082

未払費用の増減額(△は減少)

22,011

5,990

未払消費税等の増減額(△は減少)

158,214

154,771

預り金の増減額(△は減少)

13,627

4,165

その他

24,045

125

小計

443,662

1,101,363

利息及び配当金の受取額

533

723

利息の支払額

1,267

1,259

補償金の受取額

100,148

法人税等の支払額

28,086

700,592

助成金の受取額

2,235,961

245,492

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,863,627

645,727

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

500,000

1,800,000

定期預金の預入による支出

1,800,000

2,200,000

投資有価証券の売却による収入

174

有形固定資産の取得による支出

102,520

374,489

無形固定資産の取得による支出

2,370

38,985

固定資産の除却による支出

1,417

118

差入保証金の差入による支出

73,828

差入保証金の回収による収入

22,189

敷金の差入による支出

11,490

18,273

敷金の回収による収入

67,931

1,372

資産除去債務の履行による支出

70,118

その他

2,405

2,369

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,474,028

832,689

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

4,855

2,333

配当金の支払額

60,521

88,765

財務活動によるキャッシュ・フロー

65,377

91,098

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

324,220

278,061

現金及び現金同等物の期首残高

1,575,033

1,899,254

現金及び現金同等物の期末残高

1,899,254

1,621,193

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)製品、商品

総平均法

(2)原材料、貯蔵品

最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~45年

機械及び装置     5~15年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

 均等償却しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)ポイント引当金

 販売促進を目的に顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末における将来の使用見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております(簡便法)。

 

5 収益及び費用の計上基準

主要な売上形態における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)店舗売上

 店舗売上は、当社の店舗に来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益であります。当該収益は、顧客へ商品、製品及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(2)EC売上及び外販売上

 EC売上及び外販売上は、顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売することによる収益であります。当該収益は、顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるものの、製品及び商品の出荷時点と重要な差異はないため、当該製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

249,289

2,759

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方式を採用しております。資産グループの損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上しております。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた245,805千円は、「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1 SC預け金は、ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等(ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額)であります。

 

 2 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

広告宣伝費

151,083千円

176,195千円

役員報酬

47,563千円

45,513千円

給与手当

2,300,266千円

2,641,162千円

賞与

183,458千円

188,184千円

退職給付費用

26,141千円

32,089千円

法定福利費

201,154千円

235,108千円

水道光熱費

383,854千円

499,211千円

減価償却費

397,904千円

288,020千円

支払家賃

1,393,120千円

1,491,570千円

 

おおよその割合

販売費

82.2%

85.9%

一般管理費

17.8%

14.1%

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

機械及び装置

628千円

―千円

工具、器具及び備品

698千円

―千円

撤去費用等

1,417千円

118千円

2,745千円

118千円

 

※4 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

解約違約金

1,982千円

―千円

1,982千円

―千円

 

 

※5 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

場所

用途

種類

東京都豊島区他

店舗資産

建物・工具、器具及び備品、長期前払費用

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

 資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額249,289千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物221,031千円、工具、器具及び備品25,464千円、長期前払費用2,793千円であります。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

 

当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

場所

用途

種類

東京都千代田区他

店舗資産

建物・工具、器具及び備品

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

 資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額2,759千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,510千円、工具、器具及び備品1,248千円であります。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

8,186,400

8,186,400

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

116,798

116,798

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年5月28日

取締役会

普通株式

24,208

3.0

2021年4月30日

2021年7月6日

2021年11月29日

取締役会

普通株式

36,313

4.5

2021年10月31日

2021年12月21日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

48,417

6.0

2022年4月30日

2022年7月5日

 

 

当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

8,186,400

8,186,400

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

116,798

116,798

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月30日

取締役会

普通株式

48,417

6.0

2022年4月30日

2022年7月5日

2022年11月30日

取締役会

普通株式

40,348

5.0

2022年10月31日

2022年12月20日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

48,417

6.0

2023年4月30日

2023年7月3日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

現金及び預金勘定

3,699,254千円

3,821,193千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,800,000千円

△2,200,000千円

現金及び現金同等物

1,899,254千円

1,621,193千円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、コンフェクショナリーにおける車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

1年内

69,576

69,576

1年超

213,708

144,132

合計

283,284

213,708

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及びSC預け金は店舗が入居する商業施設等を運営する法人等の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。

 長期借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後5年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。

 当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年4月30日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

① 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

34,819

34,819

② 差入保証金

417,402

401,844

△15,558

③ 敷金

1,425,865

1,376,318

△49,546

資産計

1,878,087

1,812,982

△65,104

① 長期借入金

600,000

598,740

△1,259

② リース債務(※3)

4,495

4,348

△147

負債計

604,495

603,088

△1,406

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金」、「SC預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払賞与」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

当事業年度(2023年4月30日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

① 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

40,568

40,568

② 差入保証金

417,402

401,725

△15,676

③ 敷金

1,443,902

1,393,539

△50,362

資産計

1,901,872

1,835,834

△66,038

① 長期借入金(※3)

600,000

597,401

△2,598

② リース債務(※4)

5,462

5,227

△234

負債計

605,462

602,628

△2,833

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金」、「SC預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払賞与」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年4月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,699,254

売掛金

173,393

SC預け金

263,879

合計

4,136,528

 

当事業年度(2023年4月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,821,193

売掛金

196,370

SC預け金

310,043

合計

4,327,607

 

(注2)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年4月30日)

(単位:千円)

 

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

600,000

リース債務

2,230

1,423

841

合計

2,230

601,423

841

 

当事業年度(2023年4月30日)

(単位:千円)

 

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

600,000

リース債務

1,986

1,661

726

726

363

合計

601,986

1,661

726

726

363

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

   レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

           価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

           定に係るインプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年4月30日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 株式

 

34,819

 

 

 

34,819

資産計

34,819

34,819

 

当事業年度(2023年4月30日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 株式

 

40,568

 

 

 

40,568

資産計

40,568

40,568

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年4月30日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

401,844

401,844

敷金

1,376,318

1,376,318

資産計

1,778,163

1,778,163

長期借入金

598,740

598,740

リース債務

4,348

4,348

負債計

603,088

603,088

 

当事業年度(2023年4月30日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

401,725

401,725

敷金

1,393,539

1,393,539

資産計

1,795,265

1,795,265

長期借入金

597,401

597,401

リース債務

5,227

5,227

負債計

602,628

602,628

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 差入保証金及び敷金

 これらの時価は、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前事業年度(2022年4月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

34,819

21,799

13,019

(2)債券

(3)その他

小計

34,819

21,799

13,019

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

34,819

21,799

13,019

 

当事業年度(2023年4月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

40,568

22,193

18,375

(2)債券

(3)その他

小計

40,568

22,193

18,375

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

40,568

22,193

18,375

 

2 売却したその他有価証券

前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

174

112

(2)債券

(3)その他

合計

174

112

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

退職給付引当金の期首残高

352,131千円

356,218千円

退職給付費用

28,981千円

34,899千円

退職給付の支払額

△24,894千円

△12,640千円

対象者の転籍による減少額

-千円

△1,644千円

退職給付引当金の期末残高

356,218千円

376,833千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

非積立型制度の退職給付債務

356,218千円

376,833千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

356,218千円

376,833千円

退職給付引当金

356,218千円

376,833千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

356,218千円

376,833千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度28,981千円 当事業年度34,899千円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

(繰延税金資産)

 

 

税務上の繰越欠損金

39,611千円

-千円

未払事業所税

4,382千円

4,417千円

未払固定資産税

2,034千円

2,095千円

未払償却資産税

6,814千円

4,759千円

未払費用

4,544千円

4,863千円

減損損失

92,958千円

70,380千円

減価償却超過額

10,654千円

7,567千円

退職給付引当金

123,251千円

130,384千円

資産除去債務

102,361千円

102,361千円

その他

521千円

221千円

繰延税金資産合計

387,134千円

327,051千円

(繰延税金負債)

 

 

未収事業税

-千円

△4,629千円

資産除去債務に対応する除去費用

△14,145千円

△8,436千円

その他有価証券評価差額金

△4,504千円

△6,357千円

繰延税金負債合計

△18,649千円

△19,423千円

繰延税金資産純額

368,484千円

307,628千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から主に5~41年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

期首残高

200,975千円

295,842千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,226千円

-千円

時の経過による調整額

96千円

-千円

資産除去債務の履行による減少額

△68,719千円

-千円

見積りの変更による増加額

182,725千円

-千円

見積りの変更による減少額

△26,462千円

-千円

期末残高

295,842千円

295,842千円

(注)1 前事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額182,725千円を資産除去債務に加算しております。

2 前事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による減少額26,462千円を資産除去債務から減算しております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

   (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

(単位:千円)

 椿屋珈琲

3,418,540

 ダッキーダック

1,840,338

 イタリアンダイニング ドナ

1,390,848

 ぱすたかん・こてがえし

800,621

 プロント

390,762

 生産カンパニー/物販・EC

405,659

 顧客との契約から生じる収益

8,246,771

 その他の収益

 外部顧客への売上高

8,246,771

 

     当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

(単位:千円)

 椿屋珈琲

4,550,279

 ダッキーダック

2,161,545

 イタリアンダイニング ドナ

1,831,652

 ぱすたかん・こてがえし

1,206,608

 プロント

539,547

 生産カンパニー/物販・EC

556,952

 顧客との契約から生じる収益

10,846,585

 その他の収益

 外部顧客への売上高

10,846,585

 

   (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    主要な売上形態における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

    ① 店舗売上

 店舗売上は、当社の店舗に来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益であります。当該収益は、顧客へ商品、製品及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

    ② EC売上及び外販売上

 EC売上及び外販売上は、顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売することによる収益であります。当該収益は、顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるものの、製品及び商品の出荷時点と重要な差異はないため、当該製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。

 

   (3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

     末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

     情報

 当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。

 残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 固定資産の減損損失249,289千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)→ 金額0で入力

 固定資産の減損損失2,759千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

近親者又は主要株主

岸野 秀英

(注)2

他2名

被所有

直接

37.9

不動産の貸借

不動産の賃借

30,672

(※1)

前払費用

 

敷金

14,058

 

32,326

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社等の子会社を含む)

株式会社クローバートーワ

(注)3

東京都

世田谷区尾山台

29,600

不動産管理業

役員の兼任

 

不動産の貸借

不動産の貸借

194,280

(※1)

未払金

 

前払費用

 

差入保証金

 

敷金

650

 

12,512

 

30,000

 

105,374

同上

東和データサービス株式会社

(注)4

東京都

港区新橋

20,000

アウトソーシングサービス業

役員の兼任

 

システムの運用、保守管理給与計算及び経理業務の委託

業務委託費等の支払

33,600

(※2)

前払費用

209

不動産の賃借

6,000

(※1)

同上

東和産業株式会社(注)5

東京都

港区新橋

50,000

サービス業

役員の兼任

 

不動産の賃貸

不動産の賃貸

24,447

(※1)

前払費用

 

敷金

2,791

 

52,241

同上

東和エンタープライズ株式会社

(注)6

東京都台東区根岸

10,800

サービス業

役員の兼任

 

販促物の購入

販促物の購入

13,201

(※3)

未払金

6,913

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1) 不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。

(※2) 業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

(※3) 販促物の購入については、市場価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

2 当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。

3 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100%所有している会社であります。

4 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が間接100%所有している会社であります。

5 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接8.8%、間接64.5%所有している会社であります。

6 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接3.8%、間接79.8%所有している会社であります。

 

当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

近親者又は主要株主

岸野 秀英

(注)2

他2名

被所有

直接

37.9

不動産の貸借

不動産の賃借

30,672

(※1)

前払費用

 

敷金

14,058

 

32,326

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社等の子会社を含む)

株式会社クローバートーワ

(注)3

東京都

世田谷区尾山台

29,600

不動産管理業

役員の兼任

 

不動産の貸借

不動産の貸借

190,876

(※1)

未払金

 

前払費用

 

差入保証金

 

敷金

815

 

12,512

 

30,000

 

105,450

同上

東和データサービス株式会社

(注)4

東京都

港区新橋

20,000

アウトソーシングサービス業

役員の兼任

 

システムの運用、保守管理給与計算及び経理業務の委託

業務委託費等の支払

33,600

(※2)

前払費用

209

不動産の賃借

2,810

(※1)

同上

東和産業株式会社(注)5

東京都

港区新橋

50,000

サービス業

役員の兼任

 

不動産の賃貸

不動産の賃貸

30,447

(※1)

前払費用

 

敷金

3,427

 

52,241

同上

東和エンタープライズ株式会社

(注)6

東京都台東区根岸

10,800

サービス業

役員の兼任

 

販促物の購入

販促物の購入

29,891

(※3)

未払金

9,132

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1) 不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。

(※2) 業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

(※3) 販促物の購入については、市場価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

2 当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。

3 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100%所有している会社であります。

4 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が間接100%所有している会社であります。

5 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接8.8%、間接64.5%所有している会社であります。

6 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接3.8%、間接79.8%所有している会社であります。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

1株当たり純資産額

703円32銭

1株当たり純資産額

745円52銭

1株当たり当期純利益

86円62銭

1株当たり当期純利益

52円76銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

698,952

425,784

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

698,952

425,784

普通株式の期中平均株式数(株)

8,069,602

8,069,602

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,286,055

65,603

1,510

(1,510)

4,350,147

3,723,942

170,041

626,204

構築物

684

684

684

機械及び装置

334,984

4,255

339,239

248,781

31,629

90,458

工具、器具及び備品

1,751,437

153,896

1,248

(1,248)

1,904,084

1,695,757

126,379

208,326

土地

530,000

530,000

530,000

リース資産

12,660

3,300

15,960

11,142

2,358

4,818

建設仮勘定

4,737

246,239

248,075

2,901

2,901

有形固定資産計

6,920,559

473,294

250,835

(2,759)

7,143,018

5,680,308

330,408

1,462,709

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

38,055

38,985

77,040

33,521

4,705

43,518

電話加入権

9,944

9,944

9,944

ソフトウエア仮勘定

42,883

42,883

無形固定資産計

47,999

81,868

42,883

86,984

33,521

4,705

53,462

長期前払費用

78,531

3,796

231

82,097

66,067

10,605

16,029

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。

2 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

新規出店及び既存店舗における改装・改称工事

60,922千円

工具、器具及び備品

新規出店及び既存店舗における改装・改称工事

151,099千円

機械及び装置

生産部門(カミサリー・コンフェクショナリー・ロースター)における設備投資

3,730千円

 

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

600,000

1年以内に返済予定のリース債務

2,230

1,986

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

600,000

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,264

3,476

2024年~2027年

合計

604,495

605,462

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金は利子補給を受けており、平均利率は利子補給後で記載しております。

3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,661

726

726

363

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

409

589

409

589

ポイント引当金

544

544

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

31,356

預金の種類

 

当座預金

1,428,119

普通預金

159,040

別段預金

2,677

定期預金

2,200,000

小計

3,789,836

合計

3,821,193

 

2)売掛金及びSC預け金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱富士エコー

19,906

㈱ソラリス

8,314

㈱大冷

3,667

㈱久世

3,023

東和アミューズメント㈱

2,460

その他

469,040

合計

506,413

 

(ロ)売掛金及びSC預け金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

437,273

10,114,851

10,045,711

506,413

95.2

17.03

 

 

3)商品及び製品

区分

金額(千円)

商品

 

タバコ

204

珈琲関連用品

154

358

製品

 

ソース類

28,170

ケーキ類

10,110

38,281

合計

38,639

 

4)原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

食材

68,888

店舗営業用消耗品

37,964

その他

26,934

合計

133,788

 

② 固定資産

1)差入保証金

相手先

金額(千円)

杉浦忠商事㈱

80,000

㈱鹿鳴

48,814

菅電不動産㈱

45,500

㈱ミッドランズプロパティ

39,500

㈱クローバートーワ

30,000

その他

173,587

合計

417,402

 

2)敷金

相手先

金額(千円)

㈱東京交通会館

137,260

㈱小田急SCディベロップメント

110,205

㈱クローバートーワ

105,450

東神開発㈱

97,521

三井不動産㈱

78,380

京王電鉄㈱

63,193

その他

851,889

合計

1,443,902

 

③ 流動負債

1)買掛金

相手先

金額(千円)

㈱久世

62,035

デリカフーズ㈱

30,323

中野大黒産業㈱

9,176

㈱カクヤス

8,357

㈱ウエシマコーヒー

8,155

中沢乳業㈱

7,855

その他

110,764

合計

236,668

 

2)1年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱日本政策金融公庫

300,000

㈱商工組合中央金庫

300,000

合計

600,000

 

3)リース債務

相手先

金額(千円)

トヨタモビリティ東京㈱

1,986

合計

1,986

 

4)未払金

区分

金額(千円)

未払給与

178,201

㈱リクルート

18,112

㈱加賀

12,095

東芝テック㈱

11,686

㈱マイナビ

11,000

その他

210,131

合計

441,227

 

④ 固定負債

1)リース債務

相手先

金額(千円)

トヨタモビリティ東京㈱

3,476

合計

3,476

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,563,134

5,103,221

7,960,271

10,846,585

税引前四半期(当期)純利益(千円)

123,468

194,358

409,180

654,080

四半期(当期)純利益(千円)

73,915

114,890

244,501

425,784

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

9.16

14.24

30.30

52.76

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

9.16

5.08

16.06

22.46