1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、法人税法の改正に伴い1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料、管理業務料ならびに不動産賃貸料となります。
経営指導料および管理業務料については、子会社に対して経営・企画等の助言・指導、経理・総務代行業務の提供をすることが履行義務であり、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
不動産賃貸料については、子会社への契約内容に応じた固定資産を貸与することが履行義務であり、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「仮払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた3,040千円は、「仮払金」277千円、「その他」2,763千円として組み替えております。
また、前事業年度まで控除項目として表示しておりました「貸倒引当金」は、財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度から各資産より直接減額する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
資産の額から直接控除した貸倒引当金の額は次のとおりであります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記に対応する債務
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※3 保証債務
次の子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※4 貸倒引当金
資産の金額から貸倒引当金を直接控除しております。
詳細は、「 財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」を参照ください。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式取得(子会社化)の完了)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資金の借入)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(商事事業に係る未回収債権の譲渡)
当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、当社が保有する以下の未回収債権(遅延損害金債権を含む)を当社子会社の㈱東京衡機エンジニアリングに譲渡することを決議し、2025年4月17日付で実行いたしました。
1.対象の未回収債権の債務者名及び債権額
2.譲渡日及び譲渡金額
譲渡日:2025年4月17日
譲渡金額:1円
3.譲渡目的
当社は期末日現在、上記債務者に対する債権を保有しておりますが、当該債権の管理・回収業務を効率化するとともに、同債権に関連する評価や引当処理に係る会計上の負担を軽減することを目的として、当該債権を当社子会社の㈱東京衡機エンジニアリングに譲渡するものです。
当該債権の譲渡によって発生する損失は既に会計処理上引当済であり、譲渡に伴う実質的な損失は発生しません。
今後は、㈱東京衡機エンジニアリングが主体となって、引き続き未回収債権の早期回収を図ってまいります。