第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第115期
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
第119期
|
決算年月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
2025年2月
|
売上高
|
(千円)
|
3,867,733
|
4,039,193
|
3,054,954
|
3,365,420
|
3,483,885
|
経常利益
|
(千円)
|
365,196
|
298,032
|
153,283
|
136,928
|
36,785
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
293,962
|
118,824
|
△702,350
|
91,108
|
62,941
|
包括利益
|
(千円)
|
292,482
|
95,510
|
△702,289
|
91,178
|
63,082
|
純資産額
|
(千円)
|
2,023,254
|
2,118,762
|
1,416,482
|
1,520,339
|
1,624,512
|
総資産額
|
(千円)
|
4,457,443
|
4,391,365
|
3,445,340
|
3,664,823
|
3,773,667
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
283.73
|
297.13
|
198.64
|
211.67
|
220.52
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
41.22
|
16.66
|
△98.49
|
12.78
|
8.83
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
12.75
|
8.68
|
自己資本比率
|
(%)
|
45.4
|
48.2
|
41.1
|
41.2
|
41.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
15.7
|
5.7
|
△39.7
|
6.2
|
4.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.02
|
15.78
|
△1.80
|
19.18
|
19.94
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
204,991
|
217,312
|
△160,243
|
219,595
|
△594,287
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△95,763
|
△92,971
|
△51,817
|
186,386
|
△47,507
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△129,191
|
98,700
|
△383,140
|
35,434
|
159,724
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
886,084
|
1,110,433
|
515,232
|
956,649
|
474,578
|
従業員数
|
(人)
|
241
|
141
|
136
|
123
|
127
|
(注) 1 第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第115期、第116期及び第117期の連結経営指標等について誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2024年5月31日に訂正報告書を提出しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第115期
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
第119期
|
決算年月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
2025年2月
|
売上高
|
(千円)
|
345,652
|
325,735
|
285,073
|
309,255
|
511,901
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
233,576
|
103,197
|
59,106
|
△72,427
|
63,308
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
254,959
|
136,917
|
△728,647
|
57,533
|
73,128
|
資本金
|
(千円)
|
2,713,552
|
500,000
|
500,000
|
500,000
|
500,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,133,791
|
7,133,791
|
7,133,791
|
7,133,791
|
7,133,791
|
純資産額
|
(千円)
|
944,017
|
1,080,929
|
352,352
|
420,902
|
535,261
|
総資産額
|
(千円)
|
1,872,927
|
2,016,516
|
1,187,066
|
1,051,437
|
1,029,117
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
132.38
|
151.58
|
49.41
|
57.49
|
67.76
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
35.75
|
19.20
|
△102.18
|
8.07
|
10.26
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
8.06
|
10.08
|
自己資本比率
|
(%)
|
50.4
|
53.6
|
29.7
|
39.0
|
47.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
31.2
|
13.5
|
△101.7
|
15.1
|
16.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.94
|
13.70
|
△1.73
|
30.37
|
17.16
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(人)
|
14
|
18
|
15
|
18
|
21
|
株主総利回り
|
(%)
|
122.8
|
130.2
|
87.6
|
121.3
|
87.1
|
(比較指標:配当なしTOPIX)
|
(%)
|
(123.4)
|
(124.9)
|
(131.9)
|
(177.1)
|
(177.5)
|
最高株価
|
(円)
|
452
|
384
|
307
|
370
|
311
|
最低株価
|
(円)
|
142
|
243
|
174
|
132
|
162
|
(注) 1 第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第115期、第116期及び第117期の提出会社の経営指標等について誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2024年5月31日に訂正報告書を提出しております。
4 最高株価及び最低株価については、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 第116期における資本金の減少は、2021年7月1日に実施した減資により、資本金をその他資本剰余金へ振り替えたことによるものであります。
2 【沿革】
1923年3月
|
合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。
|
1936年12月
|
株式会社東京衡機製造所に改組。
|
1938年8月
|
溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。
|
1949年8月
|
大阪出張所を開設。
|
1959年11月
|
本社を東京都中央区日本橋室町に移転。
|
1961年10月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
1972年3月
|
大崎工場を溝ノ口工場に統合。
|
1973年6月
|
名古屋営業所を開設。 溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。
|
1973年9月
|
カール・シェンクAG(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。
|
1977年8月
|
溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。
|
1985年1月
|
神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。
|
1988年5月
|
川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。
|
1995年3月
|
本社を東京都千代田区岩本町に移転。
|
1998年3月
|
本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。
|
1998年10月
|
長岡工場(新潟県長岡市)を開設。
|
2003年1月
|
カール・シェンクAGおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。
|
2003年4月
|
株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(後・株式会社テークステレコムに社名変更)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。
|
2005年11月
|
株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。
|
2006年7月
|
上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を取得し子会社化。
|
2007年9月
|
株式会社KHIの第三者割当増資を引受け子会社化。
|
2008年7月
|
ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社ZR東京衡機サービス)の全株式を取得。
|
2008年9月
|
社名を株式会社テークスグループに変更。
|
2013年6月
|
瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設し、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡。
|
2013年9月
|
社名を株式会社東京衡機に変更。
|
2014年11月
|
株式会社KHI解散(2015年7月特別清算結了)。
|
2015年2月
|
上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。
|
2015年9月
|
2015年9月1日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割(簡易吸収分割)の方法により連結子会社である株式会社東京試験機(同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更)に移管。
|
2017年3月
|
2017年3月1日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割(簡易新設分割)の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。
|
2017年3月
|
無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。
|
2018年11月
|
株式会社テークステレコム解散(2019年2月清算結了)。
|
2021年9月
|
本店・本社を神奈川県相模原市南区に移転。
|
2021年11月
|
長岡工場を他社に売却。
|
2022年2月
|
無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分変更に際しスタンダード市場に移行。
|
2023年7月
|
本社を東京都渋谷区に、登記上の本店を相模原市緑区に移転。
|
2024年1月
|
株式会社東京衡機試験機サービス(2024年1月26日付で株式会社ZR東京衡機サービスに社名変更)の株式51%を株式会社ツビックローエルへ譲渡。
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2024年5月
|
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
|
2025年3月
|
株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得して子会社化し、同社の営む事業を当社グループの新規事業(「デジタル事業」)として開始。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を営んでまいりました。
「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造・販売、海外の販売業務提携先製品の輸入販売及び受託試験を主に行い、関連会社の㈱ZR東京衡機サービスにおいて試験機の保守サービス・メンテナンスを行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、自社で生産施設を持たないファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、ゆるみ止めスプリング、その他の締結部材の開発、設計及び販売並びに知的財産権の保有を行っており、製造については外部に委託しております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
〔事業系統図〕
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 又は被所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱東京衡機試験機 (注)2、4
|
神奈川県相模原市緑区
|
50,000
|
試験機事業 (注)1
|
100.0
|
役員の兼任あり。 土地・建物の賃貸。 債務保証あり。
|
㈱東京衡機エンジニアリング(注)2、4
|
神奈川県相模原市緑区
|
50,000
|
エンジニア リング事業 (注)1
|
100.0
|
役員の兼任あり。 土地・建物の賃貸。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ZR東京衡機サービス (注)3
|
神奈川県相模原市緑区
|
10,000
|
試験機事業 (注)1
|
49.0 (49.0)
|
役員の兼任あり。 土地・建物の賃貸。
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
Dream Bridge㈱
|
東京都渋谷区
|
50,000
|
投資事業
|
被所有 30.03
|
役員の兼任あり。
|
(注) 1 主要な事業の内容欄には、事業セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 ㈱ZR東京衡機試験機サービスの( )内の議決権の所有割合は、㈱東京衡機試験機を通した間接的な出資であります。
4 以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
名称
|
売上高 (百万円)
|
経常利益又は経常損失(△) (百万円)
|
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円)
|
純資産額 (百万円)
|
総資産額 (百万円)
|
㈱東京衡機試験機
|
3,075
|
128
|
92
|
1,248
|
2,978
|
㈱東京衡機エンジニアリング
|
386
|
△91
|
△92
|
103
|
340
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年2月28日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
試験機事業
|
97
|
エンジニアリング事業
|
9
|
全社(共通)
|
21
|
合計
|
127
|
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。
(2) 提出会社の状況
2025年2月28日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
21
|
44.9
|
6.8
|
6,119,252
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
全社(共通)
|
21
|
合計
|
21
|
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
2 平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。なお、勤続1年に満たない中途入社者等の年間給与については、理論年収で計算しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員の数であります。
(3) 労働組合の状況
当社は、2015年9月1日付で会社分割(簡易吸収分割)により試験機事業を㈱東京衡機試験機に承継させておりますが、それ以降、労働組合はありません。
㈱東京衡機試験機には、東京衡機労働組合と東京試験機労働組合の2組合があり、2025年2月28日現在の組合員数はあわせて46人であります。また、同社の労使関係は概ね安定しており、特記すべき事項はありません。
なお、㈱東京衡機試験機以外の連結子会社については、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表を行っておりませんが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況は以下のとおりであります。
① 提出会社
2025年2月28日現在
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
12.5
|
―
|
73.1
|
77.8
|
―
|
(注3)
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.全労働者及び正規雇用労働者における賃金格差の主たる要因は、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いためであります。
② 連結子会社
2025年2月28日現在
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱東京衡機試験機
|
2.6
|
―
|
75.5
|
85.8
|
37.9
|
(注3)
|
㈱東京衡機エンジニアリング
|
25.0
|
―
|
76.5
|
92.3
|
39.4
|
(注4)
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、「就業形態の違い」に起因しています。全ての女性のパート・有期雇用者が短時間労働者である一方、男性のパート・有期雇用者は定年後再雇用者が多く、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっています。また、管理職に占める女性労働者の割合が低い理由として、女性労働者が男性労働者に比べてキャリアが短く、在籍数が極端に少ないことが挙げられます。
4.パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、女性のパート・有期雇用者が短時間労働者であることがあげられます。