第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年5月1日から2022年4月30日まで)の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人等の主催する会計基準に関する研修への参加を通じて、会計基準等の内容の適切な把握および会計基準等の変更等について的確な対応を行えるように努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年4月30日)

当事業年度

(2022年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,075,033

3,699,254

売掛金

101,057

173,393

SC預け金

※1 157,693

※1 263,879

商品及び製品

33,373

39,970

原材料及び貯蔵品

100,533

123,307

前払費用

114,210

114,224

未収入金

529,037

245,805

その他

3,484

74

貸倒引当金

326

409

流動資産合計

3,114,097

4,659,501

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,720,162

4,286,055

減価償却累計額

3,803,069

3,553,901

建物(純額)

917,093

732,154

構築物

684

684

減価償却累計額

684

684

構築物(純額)

機械及び装置

312,252

334,984

減価償却累計額

188,746

217,151

機械及び装置(純額)

123,505

117,833

車両運搬具

3,076

減価償却累計額

3,076

車両運搬具(純額)

工具、器具及び備品

1,886,265

1,751,437

減価償却累計額

1,662,240

1,569,377

工具、器具及び備品(純額)

224,024

182,059

土地

530,000

530,000

リース資産

24,826

12,660

減価償却累計額

16,473

8,784

リース資産(純額)

8,352

3,876

建設仮勘定

803

4,737

有形固定資産合計

1,803,779

1,570,659

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,775

9,239

電話加入権

9,944

9,944

無形固定資産合計

22,719

19,183

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,765

34,819

出資金

320

320

長期前払費用

10,927

22,837

繰延税金資産

281,121

368,484

差入保証金

366,499

417,402

敷金

1,480,933

1,425,865

その他

400

投資その他の資産合計

2,173,968

2,269,730

固定資産合計

4,000,467

3,859,573

資産合計

7,114,565

8,519,074

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年4月30日)

当事業年度

(2022年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

172,713

221,467

リース債務

5,053

2,230

未払金

300,569

598,187

未払賞与

84,797

91,154

未払費用

66,089

88,100

未払法人税等

28,004

467,042

未払消費税等

230,222

72,008

前受金

15

預り金

9,552

23,179

資産除去債務

89,832

49,527

前受収益

2,449

4,842

流動負債合計

989,301

1,617,742

固定負債

 

 

長期借入金

600,000

600,000

リース債務

4,298

2,264

退職給付引当金

352,131

356,218

資産除去債務

111,143

246,315

長期預り金

1,500

1,500

長期預り敷金

19,484

19,484

固定負債合計

1,088,557

1,225,783

負債合計

2,077,858

2,843,525

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

683,009

683,009

その他資本剰余金

623,341

623,341

資本剰余金合計

1,306,350

1,306,350

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,680,000

3,680,000

繰越利益剰余金

92,897

731,327

利益剰余金合計

3,772,897

4,411,327

自己株式

100,642

100,642

株主資本合計

5,028,604

5,667,034

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,102

8,514

評価・換算差額等合計

8,102

8,514

純資産合計

5,036,706

5,675,549

負債純資産合計

7,114,565

8,519,074

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

売上高

7,029,981

※1 8,246,771

売上原価

 

 

商品及び原材料期首棚卸高

44,922

44,534

製品期首棚卸高

33,574

32,852

当期商品仕入高

1,182,039

1,356,791

当期製品製造原価

905,702

1,089,285

ロイヤリティー

11,385

11,859

合計

2,177,624

2,535,324

商品及び原材料期末棚卸高

44,534

67,328

製品期末棚卸高

32,852

39,572

売上原価合計

2,100,237

2,428,423

売上総利益

4,929,744

5,818,347

販売費及び一般管理費

※2 6,064,511

※2 6,569,559

営業損失(△)

1,134,767

751,212

営業外収益

 

 

受取利息

1

53

受取配当金

578

518

受取家賃

25,029

26,716

協賛金収入

3,307

2,938

助成金等収入

860,707

1,949,952

その他

5,024

8,328

営業外収益合計

894,649

1,988,508

営業外費用

 

 

支払利息

3,001

1,267

不動産賃貸原価

1,995

1,795

その他

2,087

1,869

営業外費用合計

7,084

4,931

経常利益又は経常損失(△)

247,202

1,232,364

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 350,082

受取補償金

100,148

特別利益合計

350,082

100,148

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 4,638

※4 2,745

店舗閉鎖損失

※5 5,920

※5 1,982

減損損失

※6 146,327

※6 249,289

特別損失合計

156,887

254,017

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

54,007

1,078,495

法人税、住民税及び事業税

39,194

467,124

法人税等調整額

32,099

87,581

法人税等合計

7,094

379,543

当期純利益又は当期純損失(△)

61,102

698,952

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

487,882

53.9

647,492

59.4

Ⅱ 労務費

※1

212,207

23.4

230,738

21.2

Ⅲ 経費

※2

205,612

22.7

211,054

19.4

当期総製造費用

 

905,702

100.0

1,089,285

100.0

当期製品製造原価

 

905,702

 

1,089,285

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

・原価計算の方法

・原価計算の方法

 当社の原価計算は、実際組別総合原価計算を採用しております。

同左

※1 労務費には、退職給付費用2,305千円が含まれております。

※1 労務費には、退職給付費用2,839千円が含まれております。

※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。

※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

水道光熱費

31,410千円

消耗品費

18,662千円

支払家賃

37,900千円

減価償却費

65,434千円

修繕費

4,208千円

 

 

水道光熱費

38,613千円

消耗品費

23,005千円

支払家賃

39,000千円

減価償却費

53,963千円

修繕費

9,112千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

683,009

573,341

1,256,350

3,680,000

202,417

3,882,417

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

50,000

50,000

50,000

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

24,208

24,208

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

24,208

24,208

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

61,102

61,102

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50,000

50,000

50,000

109,520

109,520

当期末残高

50,000

683,009

623,341

1,306,350

3,680,000

92,897

3,772,897

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

100,523

5,138,244

9,034

9,034

5,147,279

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

剰余金の配当

 

24,208

 

 

24,208

剰余金の配当(中間配当)

 

24,208

 

 

24,208

当期純損失(△)

 

61,102

 

 

61,102

自己株式の取得

119

119

 

 

119

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

932

932

932

当期変動額合計

119

109,640

932

932

110,572

当期末残高

100,642

5,028,604

8,102

8,102

5,036,706

 

 

当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

683,009

623,341

1,306,350

3,680,000

92,897

3,772,897

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

24,208

24,208

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

36,313

36,313

当期純利益

 

 

 

 

 

698,952

698,952

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

638,430

638,430

当期末残高

50,000

683,009

623,341

1,306,350

3,680,000

731,327

4,411,327

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

100,642

5,028,604

8,102

8,102

5,036,706

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

24,208

 

 

24,208

剰余金の配当(中間配当)

 

36,313

 

 

36,313

当期純利益

 

698,952

 

 

698,952

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

412

412

412

当期変動額合計

638,430

412

412

638,842

当期末残高

100,642

5,667,034

8,514

8,514

5,675,549

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

54,007

1,078,495

減価償却費

429,391

452,692

減損損失

146,327

249,289

受取補償金

100,148

店舗閉鎖損失

5,920

1,982

助成金等収入

860,707

1,949,952

退職給付引当金の増減額(△は減少)

12,716

4,086

貸倒引当金の増減額(△は減少)

277

82

受取利息及び受取配当金

579

572

支払利息

3,001

1,267

固定資産売却益

350,082

固定資産除却損

4,638

2,745

売上債権の増減額(△は増加)

203,154

178,522

棚卸資産の増減額(△は増加)

830

29,371

前払費用の増減額(△は増加)

26,837

13

その他の流動資産の増減額(△は増加)

19,700

1,889

長期前払費用の増減額(△は増加)

440

15,321

仕入債務の増減額(△は減少)

140,214

48,754

未払金の増減額(△は減少)

57,751

129,217

未払賞与の増減額(△は減少)

3,121

6,357

未払費用の増減額(△は減少)

19,791

22,011

未払消費税等の増減額(△は減少)

130,550

158,214

預り金の増減額(△は減少)

1,237

13,627

その他

1,781

24,045

小計

513,962

443,662

利息及び配当金の受取額

579

533

利息の支払額

2,984

1,267

補償金の受取額

100,148

法人税等の支払額

14,105

28,086

法人税等の還付額

125,544

助成金の受取額

335,035

2,235,961

営業活動によるキャッシュ・フロー

69,892

1,863,627

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

500,000

定期預金の預入による支出

500,000

1,800,000

有形固定資産の取得による支出

90,859

102,520

無形固定資産の取得による支出

2,620

2,370

有形固定資産の売却による収入

814,854

固定資産の除却による支出

1,234

1,417

貸付金の回収による収入

195

差入保証金の差入による支出

73,828

差入保証金の回収による収入

3,135

22,189

敷金の差入による支出

41,513

11,490

敷金の回収による収入

11,773

67,931

資産除去債務の履行による支出

70,118

その他

411

2,405

投資活動によるキャッシュ・フロー

193,319

1,474,028

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

600,000

長期借入金の返済による支出

500,000

リース債務の返済による支出

15,901

4,855

自己株式の取得による支出

119

配当金の支払額

48,417

60,521

財務活動によるキャッシュ・フロー

35,561

65,377

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

158,987

324,220

現金及び現金同等物の期首残高

1,416,045

1,575,033

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,575,033

※1 1,899,254

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)製品、商品

総平均法

(2)原材料、貯蔵品

最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~45年

機械及び装置     5~15年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

 均等償却しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております(簡便法)。

 

5 収益及び費用の計上基準

主要な売上形態における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)店舗売上

 店舗売上は、当社の店舗に来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益であります。当該収益は、顧客へ商品、製品及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(2)EC売上及び外販売上

 EC売上及び外販売上は、顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売することによる収益であります。当該収益は、顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるものの、製品及び商品の出荷時点と重要な差異はないため、当該製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。

 

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

146,327

249,289

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方式を採用しております。資産グループの損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上しております。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 1 収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

 2 時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44ー2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

 これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

 

(会計上の見積りの変更)

 店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額156,263千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失は77,701千円増加し、経常利益は77,701千円減少し、税引前当期純利益は114,992千円減少しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 SC預け金は、ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等(ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額)であります。

 

 2 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年4月30日)

当事業年度

(2022年4月30日)

当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

広告宣伝費

142,132千円

151,083千円

役員報酬

45,975千円

47,563千円

給与手当

2,219,932千円

2,300,266千円

賞与

182,337千円

183,458千円

退職給付費用

32,668千円

26,141千円

法定福利費

223,237千円

201,154千円

水道光熱費

343,221千円

383,854千円

減価償却費

363,947千円

397,904千円

支払家賃

1,295,063千円

1,393,120千円

 

おおよその割合

販売費

84.0%

82.2%

一般管理費

16.0%

17.8%

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

建物

60,891千円

―千円

構築物

0千円

―千円

土地

289,190千円

―千円

350,082千円

―千円

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

建物

3,404千円

―千円

機械及び装置

―千円

628千円

工具、器具及び備品

―千円

698千円

賃借物件原状回復費用

1,234千円

1,417千円

4,638千円

2,745千円

 

※5 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

解約違約金

5,920千円

1,982千円

5,920千円

1,982千円

 

※6 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

場所

用途

種類

神奈川県横浜市他

店舗資産

建物・機械及び装置・工具、器具及び備品

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

 資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額146,327千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物128,116千円、機械及び装置822千円、工具、器具及び備品17,388千円であります。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

 

当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

場所

用途

種類

東京都豊島区他

店舗資産

建物・工具、器具及び備品、長期前払費用

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

 資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額249,289千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物221,031千円、工具、器具及び備品25,464千円、長期前払費用2,793千円であります。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

8,186,400

8,186,400

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

116,714

84

116,798

(変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加 84株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年5月29日

取締役会

普通株式

24,208

3.0

2020年4月30日

2020年7月6日

2020年11月30日

取締役会

普通株式

24,208

3.0

2020年10月31日

2020年12月24日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月28日

取締役会

普通株式

利益剰余金

24,208

3.0

2021年4月30日

2021年7月6日

 

 

当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

8,186,400

8,186,400

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

116,798

116,798

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年5月28日

取締役会

普通株式

24,208

3.0

2021年4月30日

2021年7月6日

2021年11月29日

取締役会

普通株式

36,313

4.5

2021年10月31日

2021年12月21日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

48,417

6.0

2022年4月30日

2022年7月5日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

現金及び預金勘定

2,075,033千円

3,699,254千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△500,000千円

△1,800,000千円

現金及び現金同等物

1,575,033千円

1,899,254千円

 

 2 重要な非資金取引の内容

 

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

重要な資産除去債務の計上額

67,215千円

189,952千円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、コンフェクショナリーにおける車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2021年4月30日)

当事業年度

(2022年4月30日)

1年内

62,980

69,576

1年超

92,000

213,708

合計

154,980

283,284

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及びSC預け金は店舗が入居する商業施設等を運営する法人等の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。

 長期借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後3年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。

 当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年4月30日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

① 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

33,765

33,765

② 差入保証金

366,499

347,109

△19,389

③ 敷金

1,480,933

1,431,683

△49,250

資産計

1,881,198

1,812,558

△68,640

① 長期借入金

600,000

599,800

△199

② リース債務(※3)

9,351

9,031

△319

負債計

609,351

608,832

△519

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金」、「SC預け金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払賞与」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

当事業年度(2022年4月30日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

① 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

34,819

34,819

② 差入保証金

417,402

401,844

△15,558

③ 敷金

1,425,865

1,376,318

△49,546

資産計

1,878,087

1,812,982

△65,104

① 長期借入金

600,000

598,740

△1,259

② リース債務(※3)

4,495

4,348

△147

負債計

604,495

603,088

△1,406

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金」、「SC預け金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払賞与」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

 前事業年度(2021年4月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,075,033

売掛金

101,057

SC預け金

157,693

未収入金

529,037

合計

2,862,821

 

当事業年度(2022年4月30日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,699,254

売掛金

173,393

SC預け金

263,879

未収入金

245,805

合計

4,382,333

 

(注2)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

 前事業年度(2021年4月30日)

(単位:千円)

 

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

600,000

リース債務

5,053

2,265

1,191

841

合計

5,053

2,265

601,191

841

 

当事業年度(2022年4月30日)

(単位:千円)

 

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

600,000

リース債務

2,230

1,423

841

合計

2,230

601,423

841

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

   レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

           価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

           定に係るインプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2022年4月30日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 株式

 

34,819

 

 

 

34,819

資産計

34,819

34,819

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2022年4月30日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

401,844

401,844

敷金

1,376,318

1,376,318

資産計

1,778,163

1,778,163

長期借入金

598,740

598,740

リース債務

4,348

4,348

負債計

603,088

603,088

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 差入保証金及び敷金

 これらの時価は、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2021年4月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

33,765

21,376

12,388

(2)債券

(3)その他

小計

33,765

21,376

12,388

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

33,765

21,376

12,388

 

当事業年度(2022年4月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

34,819

21,799

13,019

(2)債券

(3)その他

小計

34,819

21,799

13,019

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

34,819

21,799

13,019

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

退職給付引当金の期首残高

339,415千円

352,131千円

退職給付費用

34,974千円

28,981千円

退職給付の支払額

△22,257千円

△24,894千円

退職給付引当金の期末残高

352,131千円

356,218千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2021年4月30日)

当事業年度

(2022年4月30日)

非積立型制度の退職給付債務

352,131千円

356,218千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

352,131千円

356,218千円

退職給付引当金

352,131千円

356,218千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

352,131千円

356,218千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度34,974千円 当事業年度28,981千円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年4月30日)

当事業年度

(2022年4月30日)

(繰延税金資産)

 

 

税務上の繰越欠損金

20,946千円

39,611千円

未払事業所税

4,218千円

4,382千円

未払固定資産税

2,421千円

2,034千円

未払償却資産税

―千円

6,814千円

未払費用

4,257千円

4,544千円

減損損失

52,267千円

92,958千円

減価償却超過額

15,331千円

10,654千円

退職給付引当金

121,837千円

123,251千円

資産除去債務

69,537千円

102,361千円

その他

621千円

521千円

繰延税金資産合計

291,441千円

387,134千円

(繰延税金負債)

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6,032千円

△14,145千円

その他有価証券評価差額金

△4,286千円

△4,504千円

繰延税金負債合計

△10,319千円

△18,649千円

繰延税金資産純額

281,121千円

368,484千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から主に5~41年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

期首残高

140,163千円

200,975千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,230千円

7,226千円

時の経過による調整額

140千円

96千円

資産除去債務の履行による減少額

―千円

△68,719千円

見積りの変更による増加額(注)1

63,985千円

182,725千円

見積りの変更による減少額(注)2

△6,544千円

△26,462千円

期末残高

200,975千円

295,842千円

(注)1 当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額182,725千円を資産除去債務に加算しております。

2 当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による減少額26,462千円を資産除去債務から減算しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

   (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

(単位:千円)

 椿屋珈琲

3,418,540

 ダッキーダック

1,840,338

 イタリアンダイニング ドナ

1,390,848

 ぱすたかん・こてがえし

800,621

 プロント

390,762

 生産カンパニー/物販・EC

405,659

 顧客との契約から生じる収益

8,246,771

 その他の収益

 外部顧客への売上高

8,246,771

 

   (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    主要な売上形態における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

    ① 店舗売上

 店舗売上は、当社の店舗に来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益であります。当該収益は、顧客へ商品、製品及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

    ② EC売上及び外販売上

 EC売上及び外販売上は、顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売することによる収益であります。当該収益は、顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるものの、製品及び商品の出荷時点と重要な差異はないため、当該製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。

 

   (3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

   末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

 固定資産の減損損失146,327千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 固定資産の減損損失249,289千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

近親者又は主要株主

岸野 秀英

(注)3

他1名

被所有

直接

19.6%

不動産の貸借

不動産の賃借

30,950

(※1)

前払費用

 

敷金

14,058

 

32,326

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社等の子会社を含む)

株式会社クローバートーワ

(注)4

東京都

世田谷区尾山台

29,600

不動産管理業

役員の兼任

 

不動産の貸借

 

不動産の売却

 

資金の借入

不動産の貸借

183,842

(※1)

未払金

 

前払費用

 

差入保証金

 

敷金

513

 

12,512

 

30,000

 

105,528

不動産の売却

814,854

(※2)

借入金の返済

500,000

利息の支払

4,757

同上

東和データサービス株式会社

(注)5

東京都

港区新橋

20,000

アウトソーシングサービス業

役員の兼任

 

システムの運用、保守管理給与計算及び経理業務の委託

業務委託費等の支払

32,060

(※3)

前払費用

209

不動産の賃借

7,369

(※1)

同上

東和産業株式会社(注)6

東京都

港区新橋

100,000

サービス業

役員の兼任

 

不動産の賃貸

不動産の賃貸

24,447

(※1)

敷金

 

前払費用

52,241

 

2,241

(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1) 不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。

(※2) 不動産の売却代金については、不動産鑑定士の鑑定価格を勘案して決定しており、支払条件は引渡時一括です。

(※3) 業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

3 当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。

4 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100%所有している会社であります。

5 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が間接100%所有している会社であります。

6 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接12.1%、間接70.5%所有している会社であります。

 

当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

近親者又は主要株主

岸野 秀英

(注)2

他1名

被所有

直接

19.6%

不動産の貸借

不動産の賃借

30,672

(※1)

前払費用

 

敷金

14,058

 

32,326

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社等の子会社を含む)

株式会社クローバートーワ

(注)3

東京都

世田谷区尾山台

29,600

不動産管理業

役員の兼任

 

不動産の貸借

不動産の貸借

194,280

(※1)

未払金

 

前払費用

 

差入保証金

 

敷金

650

 

12,512

 

30,000

 

105,374

同上

東和データサービス株式会社

(注)4

東京都

港区新橋

20,000

アウトソーシングサービス業

役員の兼任

 

システムの運用、保守管理給与計算及び経理業務の委託

業務委託費等の支払

33,600

(※2)

前払費用

209

不動産の賃借

6,000

(※1)

同上

東和産業株式会社(注)5

東京都

港区新橋

100,000

サービス業

役員の兼任

 

不動産の賃貸

不動産の賃貸

24,447

(※1)

敷金

 

前払費用

52,241

 

2,791

同上

東和エンタープライズ株式会社

(注)6

東京都台東区根岸

10,800

サービス業

役員の兼任

 

販促物の購入

販促物の購入

13,201

(※3)

未払金

6,913

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1) 不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。

(※2) 業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

(※3) 販促物の購入については、市場価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

2 当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。

3 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100%所有している会社であります。

4 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が間接100%所有している会社であります。

5 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接12.1%、間接70.5%所有している会社であります。

6 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接3.8%、間接85.8%所有している会社であります。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

1株当たり純資産額

624円16銭

1株当たり純資産額

703円32銭

1株当たり当期純損失(△)

△7円57銭

1株当たり当期純利益

86円62銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年5月1日

至 2021年4月30日)

当事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△61,102

698,952

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△61,102

698,952

普通株式の期中平均株式数(株)

8,069,655

8,069,602

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,720,162

341,179

775,286

(221,031)

4,286,055

3,553,901

305,086

732,154

構築物

684

684

684

機械及び装置

312,252

27,698

4,965

334,984

217,151

32,741

117,833

車両運搬具

3,076

3,076

工具、器具及び備品

1,886,265

88,060

222,889

(25,464)

1,751,437

1,569,377

103,862

182,059

土地

530,000

530,000

530,000

リース資産

24,826

12,166

12,660

8,784

4,476

3,876

建設仮勘定

803

328,415

324,480

4,737

4,737

有形固定資産計

7,478,070

785,353

1,342,864

(246,496)

6,920,559

5,349,899

446,168

1,570,659

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

35,685

2,370

38,055

28,816

5,906

9,239

電話加入権

9,944

9,944

9,944

無形固定資産計

45,629

2,370

47,999

28,816

5,906

19,183

長期前払費用

105,758

23,289

50,516

(2,793)

78,531

55,693

8,585

22,837

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。

2 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

新規出店及び既存店舗における改装・改称工事

148,492千円

 

資産除去債務の見積りの変更による増加

182,725千円

工具、器具及び備品

新規出店及び既存店舗における改装・改称工事

83,979千円

機械及び装置

生産部門(カミサリー・コンフェクショナリー・ロースター)における設備投資

25,448千円

3 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

退店店舗及び既存店舗における除却

554,254千円

工具、器具及び備品

退店店舗及び既存店舗における除却

197,424千円

 

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

5,053

2,230

長期借入金

600,000

600,000

2024年3月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,298

2,264

2023年5月1日~

2025年2月17日

合計

609,351

604,495

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金は利子補給を受けており、平均利率は利子補給後で記載しております。

3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

600,000

リース債務

1,423

841

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

326

409

326

409

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

30,089

預金の種類

 

当座預金

1,480,747

普通預金

387,152

別段預金

1,265

定期預金

1,800,000

小計

3,669,164

合計

3,699,254

 

2)売掛金及びSC預け金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱富士エコー

15,800

㈱ソラリス

5,588

真和商事㈱

4,151

㈱久世

3,282

東和アミューズメント㈱

2,981

その他

405,470

合計

437,273

 

(ロ)売掛金及びSC預け金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

258,751

7,695,230

7,516,707

437,273

94.5

16.51日

 

 

3)商品及び製品

区分

金額(千円)

商品

 

タバコ

246

珈琲関連用品

152

398

製品

 

ソース類

31,992

ケーキ類

7,579

39,572

合計

39,970

 

4)原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

食材

66,929

店舗営業用消耗品

33,646

その他

22,731

合計

123,307

 

5)未収入金

相手先

金額(千円)

東京都(感染拡大防止協力金)

172,224

神奈川県(感染拡大防止協力金)

51,312

埼玉県(感染拡大防止協力金)

12,360

その他

9,909

合計

245,805

 

② 固定資産

1)差入保証金

相手先

金額(千円)

杉浦忠商事㈱

80,000

㈱鹿鳴

48,814

菅電不動産㈱

45,500

㈱ミッドランズプロパティ

39,500

㈱クローバートーワ

30,000

その他

173,587

合計

417,402

 

2)敷金

相手先

金額(千円)

㈱東京交通会館

137,260

㈱小田急SCディベロップメント

110,205

東神開発㈱

97,521

㈱クローバートーワ

105,374

三井不動産㈱

78,380

京王電鉄㈱

63,193

その他

833,928

合計

1,425,865

 

③ 流動負債

1)買掛金

相手先

金額(千円)

㈱久世

59,345

デリカフーズ㈱

27,323

㈱ニックフーズ

14,038

三本珈琲㈱

8,725

中野大黒産業㈱

7,980

㈱キヨタ

7,249

その他

96,805

合計

221,467

 

2)リース債務

相手先

金額(千円)

トヨタモビリティ東京㈱

2,230

合計

2,230

 

3)未払金

区分

金額(千円)

未払給与

156,034

㈱明和工芸

84,170

㈱シービーケー

46,411

その他

311,570

合計

598,187

 

④ 固定負債

1)長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱日本政策金融公庫

300,000

㈱商工組合中央金庫

300,000

合計

600,000

 

2)リース債務

相手先

金額(千円)

トヨタモビリティ東京㈱

2,264

合計

2,264

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,854,898

3,719,715

6,107,992

8,246,771

税引前四半期(当期)純利益(千円)

668,161

1,085,335

1,274,910

1,078,495

四半期(当期)純利益(千円)

396,675

672,584

801,447

698,952

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

49.16

83.35

99.32

86.62

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

49.16

34.19

15.97

△12.70