1 財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年5月1日から2022年4月30日まで)の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年4月30日) |
当事業年度 (2022年4月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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SC預け金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
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機械及び装置 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
|
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車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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敷金 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年4月30日) |
当事業年度 (2022年4月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払賞与 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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資産除去債務 |
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前受収益 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付引当金 |
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|
資産除去債務 |
|
|
長期預り金 |
|
|
長期預り敷金 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) |
当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
商品及び原材料期首棚卸高 |
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
ロイヤリティー |
|
|
合計 |
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商品及び原材料期末棚卸高 |
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取家賃 |
|
|
協賛金収入 |
|
|
助成金等収入 |
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
受取補償金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
店舗閉鎖損失 |
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|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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【製造原価明細書】
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前事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) |
当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 材料費 |
|
487,882 |
53.9 |
647,492 |
59.4 |
Ⅱ 労務費 |
※1 |
212,207 |
23.4 |
230,738 |
21.2 |
Ⅲ 経費 |
※2 |
205,612 |
22.7 |
211,054 |
19.4 |
当期総製造費用 |
|
905,702 |
100.0 |
1,089,285 |
100.0 |
当期製品製造原価 |
|
905,702 |
|
1,089,285 |
|
(脚注)
前事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) |
当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
||||||||||||||||||||
・原価計算の方法 |
・原価計算の方法 |
||||||||||||||||||||
当社の原価計算は、実際組別総合原価計算を採用しております。 |
同左 |
||||||||||||||||||||
※1 労務費には、退職給付費用2,305千円が含まれております。 |
※1 労務費には、退職給付費用2,839千円が含まれております。 |
||||||||||||||||||||
※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。 |
※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||
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前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
|
|
|
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|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
剰余金の配当(中間配当) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
剰余金の配当(中間配当) |
|
△ |
|
|
△ |
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
|
|
|
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|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
剰余金の配当(中間配当) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
剰余金の配当(中間配当) |
|
△ |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) |
当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
受取補償金 |
|
△ |
店舗閉鎖損失 |
|
|
助成金等収入 |
△ |
△ |
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
固定資産売却益 |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
未払賞与の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
補償金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
助成金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金の回収による収入 |
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) |
当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)製品、商品
総平均法
(2)原材料、貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~45年
機械及び装置 5~15年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております(簡便法)。
5 収益及び費用の計上基準
主要な売上形態における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)店舗売上
店舗売上は、当社の店舗に来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益であります。当該収益は、顧客へ商品、製品及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2)EC売上及び外販売上
EC売上及び外販売上は、顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売することによる収益であります。当該収益は、顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるものの、製品及び商品の出荷時点と重要な差異はないため、当該製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
減損損失 |
146,327 |
249,289 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方式を採用しております。資産グループの損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44ー2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額156,263千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失は77,701千円増加し、経常利益は77,701千円減少し、税引前当期純利益は114,992千円減少しております。
2 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2021年4月30日) |
当事業年度 (2022年4月30日) |
当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
差引額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) |
当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
広告宣伝費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給与手当 |
|
|
賞与 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
法定福利費 |
|
|
水道光熱費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
支払家賃 |
|
|
おおよその割合
販売費 |
84.0% |
82.2% |
一般管理費 |
16.0% |
17.8% |
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) |
当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
建物 |
60,891千円 |
―千円 |
構築物 |
0千円 |
―千円 |
土地 |
289,190千円 |
―千円 |
計 |
350,082千円 |
―千円 |
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) |
当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
建物 |
3,404千円 |
―千円 |
機械及び装置 |
―千円 |
628千円 |
工具、器具及び備品 |
―千円 |
698千円 |
賃借物件原状回復費用 |
1,234千円 |
1,417千円 |
計 |
4,638千円 |
2,745千円 |
※5 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) |
当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
解約違約金 |
5,920千円 |
1,982千円 |
計 |
5,920千円 |
1,982千円 |
※6 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
場所 |
用途 |
種類 |
神奈川県横浜市他 |
店舗資産 |
建物・機械及び装置・工具、器具及び備品 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額146,327千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物128,116千円、機械及び装置822千円、工具、器具及び備品17,388千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
場所 |
用途 |
種類 |
東京都豊島区他 |
店舗資産 |
建物・工具、器具及び備品、長期前払費用 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額249,289千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物221,031千円、工具、器具及び備品25,464千円、長期前払費用2,793千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
普通株式(株) |
8,186,400 |
― |
― |
8,186,400 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
普通株式(株) |
116,714 |
84 |
― |
116,798 |
(変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加 84株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2020年5月29日 取締役会 |
普通株式 |
24,208 |
3.0 |
2020年4月30日 |
2020年7月6日 |
2020年11月30日 取締役会 |
普通株式 |
24,208 |
3.0 |
2020年10月31日 |
2020年12月24日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2021年5月28日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
24,208 |
3.0 |
2021年4月30日 |
2021年7月6日 |
当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
普通株式(株) |
8,186,400 |
― |
― |
8,186,400 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
普通株式(株) |
116,798 |
― |
― |
116,798 |
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2021年5月28日 取締役会 |
普通株式 |
24,208 |
3.0 |
2021年4月30日 |
2021年7月6日 |
2021年11月29日 取締役会 |
普通株式 |
36,313 |
4.5 |
2021年10月31日 |
2021年12月21日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月30日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
48,417 |
6.0 |
2022年4月30日 |
2022年7月5日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) |
当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
現金及び預金勘定 |
2,075,033千円 |
3,699,254千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△500,000千円 |
△1,800,000千円 |
現金及び現金同等物 |
1,575,033千円 |
1,899,254千円 |
2 重要な非資金取引の内容
|
前事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) |
当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
重要な資産除去債務の計上額 |
67,215千円 |
189,952千円 |
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンフェクショナリーにおける車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2021年4月30日) |
当事業年度 (2022年4月30日) |
1年内 |
62,980 |
69,576 |
1年超 |
92,000 |
213,708 |
合計 |
154,980 |
283,284 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びSC預け金は店舗が入居する商業施設等を運営する法人等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。
長期借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後3年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年4月30日)
(単位:千円) |
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
① 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
33,765 |
33,765 |
― |
② 差入保証金 |
366,499 |
347,109 |
△19,389 |
③ 敷金 |
1,480,933 |
1,431,683 |
△49,250 |
資産計 |
1,881,198 |
1,812,558 |
△68,640 |
① 長期借入金 |
600,000 |
599,800 |
△199 |
② リース債務(※3) |
9,351 |
9,031 |
△319 |
負債計 |
609,351 |
608,832 |
△519 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金」、「SC預け金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払賞与」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当事業年度(2022年4月30日)
(単位:千円) |
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
① 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
34,819 |
34,819 |
― |
② 差入保証金 |
417,402 |
401,844 |
△15,558 |
③ 敷金 |
1,425,865 |
1,376,318 |
△49,546 |
資産計 |
1,878,087 |
1,812,982 |
△65,104 |
① 長期借入金 |
600,000 |
598,740 |
△1,259 |
② リース債務(※3) |
4,495 |
4,348 |
△147 |
負債計 |
604,495 |
603,088 |
△1,406 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金」、「SC預け金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払賞与」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年4月30日)
(単位:千円) |
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
2,075,033 |
― |
― |
― |
売掛金 |
101,057 |
― |
― |
― |
SC預け金 |
157,693 |
― |
― |
― |
未収入金 |
529,037 |
― |
― |
― |
合計 |
2,862,821 |
― |
― |
― |
当事業年度(2022年4月30日)
(単位:千円) |
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
3,699,254 |
― |
― |
― |
売掛金 |
173,393 |
― |
― |
― |
SC預け金 |
263,879 |
― |
― |
― |
未収入金 |
245,805 |
― |
― |
― |
合計 |
4,382,333 |
― |
― |
― |
(注2)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年4月30日)
(単位:千円) |
区分 |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
長期借入金 |
― |
― |
600,000 |
― |
― |
― |
リース債務 |
5,053 |
2,265 |
1,191 |
841 |
― |
― |
合計 |
5,053 |
2,265 |
601,191 |
841 |
― |
― |
当事業年度(2022年4月30日)
(単位:千円) |
区分 |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
長期借入金 |
― |
600,000 |
― |
― |
― |
― |
リース債務 |
2,230 |
1,423 |
841 |
― |
― |
― |
合計 |
2,230 |
601,423 |
841 |
― |
― |
― |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年4月30日)
(単位:千円) |
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
34,819 |
― |
― |
34,819 |
資産計 |
34,819 |
― |
― |
34,819 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年4月30日)
(単位:千円) |
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
― |
401,844 |
― |
401,844 |
敷金 |
― |
1,376,318 |
― |
1,376,318 |
資産計 |
― |
1,778,163 |
― |
1,778,163 |
長期借入金 |
― |
598,740 |
― |
598,740 |
リース債務 |
― |
4,348 |
― |
4,348 |
負債計 |
― |
603,088 |
― |
603,088 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金及び敷金
これらの時価は、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前事業年度(2021年4月30日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
33,765 |
21,376 |
12,388 |
(2)債券 |
― |
― |
― |
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
33,765 |
21,376 |
12,388 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
― |
― |
― |
(2)債券 |
― |
― |
― |
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
33,765 |
21,376 |
12,388 |
当事業年度(2022年4月30日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
34,819 |
21,799 |
13,019 |
(2)債券 |
― |
― |
― |
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
34,819 |
21,799 |
13,019 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
― |
― |
― |
(2)債券 |
― |
― |
― |
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
34,819 |
21,799 |
13,019 |
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) |
当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
退職給付引当金の期首残高 |
339,415千円 |
352,131千円 |
退職給付費用 |
34,974千円 |
28,981千円 |
退職給付の支払額 |
△22,257千円 |
△24,894千円 |
退職給付引当金の期末残高 |
352,131千円 |
356,218千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
前事業年度 (2021年4月30日) |
当事業年度 (2022年4月30日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
352,131千円 |
356,218千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
352,131千円 |
356,218千円 |
退職給付引当金 |
352,131千円 |
356,218千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
352,131千円 |
356,218千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度34,974千円 当事業年度28,981千円
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2021年4月30日) |
当事業年度 (2022年4月30日) |
(繰延税金資産) |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
20,946千円 |
39,611千円 |
未払事業所税 |
4,218千円 |
4,382千円 |
未払固定資産税 |
2,421千円 |
2,034千円 |
未払償却資産税 |
―千円 |
6,814千円 |
未払費用 |
4,257千円 |
4,544千円 |
減損損失 |
52,267千円 |
92,958千円 |
減価償却超過額 |
15,331千円 |
10,654千円 |
退職給付引当金 |
121,837千円 |
123,251千円 |
資産除去債務 |
69,537千円 |
102,361千円 |
その他 |
621千円 |
521千円 |
繰延税金資産合計 |
291,441千円 |
387,134千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,032千円 |
△14,145千円 |
その他有価証券評価差額金 |
△4,286千円 |
△4,504千円 |
繰延税金負債合計 |
△10,319千円 |
△18,649千円 |
繰延税金資産純額 |
281,121千円 |
368,484千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に5~41年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) |
当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
期首残高 |
140,163千円 |
200,975千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,230千円 |
7,226千円 |
時の経過による調整額 |
140千円 |
96千円 |
資産除去債務の履行による減少額 |
―千円 |
△68,719千円 |
見積りの変更による増加額(注)1 |
63,985千円 |
182,725千円 |
見積りの変更による減少額(注)2 |
△6,544千円 |
△26,462千円 |
期末残高 |
200,975千円 |
295,842千円 |
(注)1 当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額182,725千円を資産除去債務に加算しております。
2 当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による減少額26,462千円を資産除去債務から減算しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
椿屋珈琲 |
3,418,540 |
ダッキーダック |
1,840,338 |
イタリアンダイニング ドナ |
1,390,848 |
ぱすたかん・こてがえし |
800,621 |
プロント |
390,762 |
生産カンパニー/物販・EC |
405,659 |
顧客との契約から生じる収益 |
8,246,771 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
8,246,771 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な売上形態における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 店舗売上
店舗売上は、当社の店舗に来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益であります。当該収益は、顧客へ商品、製品及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② EC売上及び外販売上
EC売上及び外販売上は、顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売することによる収益であります。当該収益は、顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるものの、製品及び商品の出荷時点と重要な差異はないため、当該製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
固定資産の減損損失
当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
固定資産の減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
近親者又は主要株主 |
岸野 秀英 (注)3 他1名 |
― |
― |
― |
被所有 直接 19.6% |
不動産の貸借 |
不動産の賃借 |
30,950 (※1) |
前払費用
敷金 |
14,058
32,326 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社等の子会社を含む) |
株式会社クローバートーワ (注)4 |
東京都 世田谷区尾山台 |
29,600 |
不動産管理業 |
― |
役員の兼任
不動産の貸借
不動産の売却
資金の借入 |
不動産の貸借 |
183,842 (※1) |
未払金
前払費用
差入保証金
敷金 |
513
12,512
30,000
105,528 |
不動産の売却 |
814,854 (※2) |
― |
― |
|||||||
借入金の返済 |
500,000 |
― |
― |
|||||||
利息の支払 |
4,757 |
|||||||||
同上 |
東和データサービス株式会社 (注)5 |
東京都 港区新橋 |
20,000 |
アウトソーシングサービス業 |
― |
役員の兼任
システムの運用、保守管理給与計算及び経理業務の委託 |
業務委託費等の支払 |
32,060 (※3) |
前払費用 |
209 |
不動産の賃借 |
7,369 (※1) |
― |
― |
|||||||
同上 |
東和産業株式会社(注)6 |
東京都 港区新橋 |
100,000 |
サービス業 |
― |
役員の兼任
不動産の賃貸 |
不動産の賃貸 |
24,447 (※1) |
敷金
前払費用 |
52,241
2,241 |
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。
(※2) 不動産の売却代金については、不動産鑑定士の鑑定価格を勘案して決定しており、支払条件は引渡時一括です。
(※3) 業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
3 当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。
4 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100%所有している会社であります。
5 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が間接100%所有している会社であります。
6 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接12.1%、間接70.5%所有している会社であります。
当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
近親者又は主要株主 |
岸野 秀英 (注)2 他1名 |
― |
― |
― |
被所有 直接 19.6% |
不動産の貸借 |
不動産の賃借 |
30,672 (※1) |
前払費用
敷金 |
14,058
32,326 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社等の子会社を含む) |
株式会社クローバートーワ (注)3 |
東京都 世田谷区尾山台 |
29,600 |
不動産管理業 |
― |
役員の兼任
不動産の貸借 |
不動産の貸借 |
194,280 (※1) |
未払金
前払費用
差入保証金
敷金 |
650
12,512
30,000
105,374 |
同上 |
東和データサービス株式会社 (注)4 |
東京都 港区新橋 |
20,000 |
アウトソーシングサービス業 |
― |
役員の兼任
システムの運用、保守管理給与計算及び経理業務の委託 |
業務委託費等の支払 |
33,600 (※2) |
前払費用 |
209 |
不動産の賃借 |
6,000 (※1) |
― |
― |
|||||||
同上 |
東和産業株式会社(注)5 |
東京都 港区新橋 |
100,000 |
サービス業 |
― |
役員の兼任
不動産の賃貸 |
不動産の賃貸 |
24,447 (※1) |
敷金
前払費用 |
52,241
2,791 |
同上 |
東和エンタープライズ株式会社 (注)6 |
東京都台東区根岸 |
10,800 |
サービス業 |
― |
役員の兼任
販促物の購入 |
販促物の購入 |
13,201 (※3) |
未払金 |
6,913 |
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。
(※2) 業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
(※3) 販促物の購入については、市場価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
2 当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。
3 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100%所有している会社であります。
4 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が間接100%所有している会社であります。
5 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接12.1%、間接70.5%所有している会社であります。
6 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接3.8%、間接85.8%所有している会社であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) |
当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
||
1株当たり純資産額 |
624円16銭 |
1株当たり純資産額 |
703円32銭 |
1株当たり当期純損失(△) |
△7円57銭 |
1株当たり当期純利益 |
86円62銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) |
当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) |
△61,102 |
698,952 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) |
△61,102 |
698,952 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,069,655 |
8,069,602 |
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,720,162 |
341,179 |
775,286 (221,031) |
4,286,055 |
3,553,901 |
305,086 |
732,154 |
構築物 |
684 |
― |
― |
684 |
684 |
― |
― |
機械及び装置 |
312,252 |
27,698 |
4,965 |
334,984 |
217,151 |
32,741 |
117,833 |
車両運搬具 |
3,076 |
― |
3,076 |
― |
― |
― |
― |
工具、器具及び備品 |
1,886,265 |
88,060 |
222,889 (25,464) |
1,751,437 |
1,569,377 |
103,862 |
182,059 |
土地 |
530,000 |
― |
― |
530,000 |
― |
― |
530,000 |
リース資産 |
24,826 |
― |
12,166 |
12,660 |
8,784 |
4,476 |
3,876 |
建設仮勘定 |
803 |
328,415 |
324,480 |
4,737 |
― |
― |
4,737 |
有形固定資産計 |
7,478,070 |
785,353 |
1,342,864 (246,496) |
6,920,559 |
5,349,899 |
446,168 |
1,570,659 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
35,685 |
2,370 |
― |
38,055 |
28,816 |
5,906 |
9,239 |
電話加入権 |
9,944 |
― |
― |
9,944 |
― |
― |
9,944 |
無形固定資産計 |
45,629 |
2,370 |
― |
47,999 |
28,816 |
5,906 |
19,183 |
長期前払費用 |
105,758 |
23,289 |
50,516 (2,793) |
78,531 |
55,693 |
8,585 |
22,837 |
(注)1 「当期減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。
2 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 |
新規出店及び既存店舗における改装・改称工事 |
148,492千円 |
|
資産除去債務の見積りの変更による増加 |
182,725千円 |
工具、器具及び備品 |
新規出店及び既存店舗における改装・改称工事 |
83,979千円 |
機械及び装置 |
生産部門(カミサリー・コンフェクショナリー・ロースター)における設備投資 |
25,448千円 |
3 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 |
退店店舗及び既存店舗における除却 |
554,254千円 |
工具、器具及び備品 |
退店店舗及び既存店舗における除却 |
197,424千円 |
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
1年以内に返済予定のリース債務 |
5,053 |
2,230 |
― |
― |
長期借入金 |
600,000 |
600,000 |
― |
2024年3月20日 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,298 |
2,264 |
― |
2023年5月1日~ 2025年2月17日 |
合計 |
609,351 |
604,495 |
― |
― |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金は利子補給を受けており、平均利率は利子補給後で記載しております。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
600,000 |
― |
― |
― |
リース債務 |
1,423 |
841 |
― |
― |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
326 |
409 |
― |
326 |
409 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
1)現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
30,089 |
預金の種類 |
|
当座預金 |
1,480,747 |
普通預金 |
387,152 |
別段預金 |
1,265 |
定期預金 |
1,800,000 |
小計 |
3,669,164 |
合計 |
3,699,254 |
2)売掛金及びSC預け金
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
㈱富士エコー |
15,800 |
㈱ソラリス |
5,588 |
真和商事㈱ |
4,151 |
㈱久世 |
3,282 |
東和アミューズメント㈱ |
2,981 |
その他 |
405,470 |
合計 |
437,273 |
(ロ)売掛金及びSC預け金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
258,751 |
7,695,230 |
7,516,707 |
437,273 |
94.5 |
16.51日 |
3)商品及び製品
区分 |
金額(千円) |
商品 |
|
タバコ |
246 |
珈琲関連用品 |
152 |
計 |
398 |
製品 |
|
ソース類 |
31,992 |
ケーキ類 |
7,579 |
計 |
39,572 |
合計 |
39,970 |
4)原材料及び貯蔵品
品目 |
金額(千円) |
食材 |
66,929 |
店舗営業用消耗品 |
33,646 |
その他 |
22,731 |
合計 |
123,307 |
5)未収入金
相手先 |
金額(千円) |
東京都(感染拡大防止協力金) |
172,224 |
神奈川県(感染拡大防止協力金) |
51,312 |
埼玉県(感染拡大防止協力金) |
12,360 |
その他 |
9,909 |
合計 |
245,805 |
② 固定資産
1)差入保証金
相手先 |
金額(千円) |
杉浦忠商事㈱ |
80,000 |
㈱鹿鳴 |
48,814 |
菅電不動産㈱ |
45,500 |
㈱ミッドランズプロパティ |
39,500 |
㈱クローバートーワ |
30,000 |
その他 |
173,587 |
合計 |
417,402 |
2)敷金
相手先 |
金額(千円) |
㈱東京交通会館 |
137,260 |
㈱小田急SCディベロップメント |
110,205 |
東神開発㈱ |
97,521 |
㈱クローバートーワ |
105,374 |
三井不動産㈱ |
78,380 |
京王電鉄㈱ |
63,193 |
その他 |
833,928 |
合計 |
1,425,865 |
③ 流動負債
1)買掛金
相手先 |
金額(千円) |
㈱久世 |
59,345 |
デリカフーズ㈱ |
27,323 |
㈱ニックフーズ |
14,038 |
三本珈琲㈱ |
8,725 |
中野大黒産業㈱ |
7,980 |
㈱キヨタ |
7,249 |
その他 |
96,805 |
合計 |
221,467 |
2)リース債務
相手先 |
金額(千円) |
トヨタモビリティ東京㈱ |
2,230 |
合計 |
2,230 |
3)未払金
区分 |
金額(千円) |
未払給与 |
156,034 |
㈱明和工芸 |
84,170 |
㈱シービーケー |
46,411 |
その他 |
311,570 |
合計 |
598,187 |
④ 固定負債
1)長期借入金
相手先 |
金額(千円) |
㈱日本政策金融公庫 |
300,000 |
㈱商工組合中央金庫 |
300,000 |
合計 |
600,000 |
2)リース債務
相手先 |
金額(千円) |
トヨタモビリティ東京㈱ |
2,264 |
合計 |
2,264 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
1,854,898 |
3,719,715 |
6,107,992 |
8,246,771 |
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
668,161 |
1,085,335 |
1,274,910 |
1,078,495 |
四半期(当期)純利益(千円) |
396,675 |
672,584 |
801,447 |
698,952 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
49.16 |
83.35 |
99.32 |
86.62 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
49.16 |
34.19 |
15.97 |
△12.70 |