1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
減損損失累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
土地 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
減損損失累計額 |
|
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
荷造運搬費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
報酬及び給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
福利厚生費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
不動産賃借料 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
業務受託料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
電子記録債権売却損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
事務所移転費用 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
固定資産売却益 |
|
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
ペッツバリュー株式会社
株式会社I&I
株式会社ペットペット
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にペット関連商品を卸売販売しており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」5,110千円
は、「その他」に表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「破産更生債権等の増
減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「破産更生債権等の増減額」に表示していた97,474千円は、「その他」105,680千円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入に
よる支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「差入保証金の差入による支出」に表示していた△101,813千円及び「差入保証金の回収による収入」に表示していた
1,387千円は、「その他」△106,195千円に含めて表示しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額61,017千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は12,639千円減少し、税金等調整前当期純利益は25,639千円減少しております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
建物及び構築物 |
31,052千円 |
-千円 |
土地 |
220,500千円 |
-千円 |
計 |
251,552千円 |
-千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
短期借入金 |
820,000千円 |
-千円 |
3 受取手形割引高
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
受取手形割引高 |
|
|
※4 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等」に記載しております。
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
土地 |
-千円 |
205,765千円 |
※2 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
その他(建物及び構築物) |
50千円 |
941千円 |
その他(機械及び装置) |
-千円 |
0千円 |
その他(工具、器具及び備品) |
0千円 |
-千円 |
計 |
50千円 |
941千円 |
※3 減損損失
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
エコーペットビジネス総合学院 (兵庫県尼崎市) |
事業用資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
18,478 |
合計 |
18,478 |
当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。
なお、賃貸資産及び遊休資産については個別に取り扱っております。
上記の資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることとなりましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能額は使用価値を零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
142,370千円 |
△75,580千円 |
組替調整額 |
-千円 |
-千円 |
税効果調整前 |
142,370千円 |
△75,580千円 |
税効果額 |
△43,304千円 |
23,112千円 |
その他有価証券評価差額金 |
99,065千円 |
△52,468千円 |
その他の包括利益合計 |
99,065千円 |
△52,468千円 |
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
6,036,546 |
- |
- |
6,036,546 |
合計 |
6,036,546 |
- |
- |
6,036,546 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
10,445 |
60,000 |
- |
70,445 |
合計 |
10,445 |
60,000 |
- |
70,445 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加60,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月24日 |
普通株式 |
78,339 |
13 |
2023年2月28日 |
2023年5月25日 |
2023年10月6日 |
普通株式 |
84,365 |
14 |
2023年8月31日 |
2023年11月10日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月22日 |
普通株式 |
113,355 |
利益剰余金 |
19 |
2024年2月29日 |
2024年5月23日 |
(注)2024年5月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
6,036,546 |
39,000 |
- |
6,075,546 |
合計 |
6,036,546 |
39,000 |
- |
6,075,546 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2.3 |
70,445 |
1,080 |
32,040 |
39,485 |
合計 |
70,445 |
1,080 |
32,040 |
39,485 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加39,000株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、新株発行したことによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,080株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少32,040株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月22日 |
普通株式 |
113,355 |
19 |
2024年2月29日 |
2024年5月23日 |
2024年10月9日 |
普通株式 |
90,555 |
15 |
2024年8月31日 |
2024年11月8日 |
(注)2024年5月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2025年5月28日 |
普通株式 |
90,540 |
利益剰余金 |
15 |
2025年2月28日 |
2025年5月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
4,060,023千円 |
4,221,255千円 |
現金及び現金同等物 |
4,060,023千円 |
4,221,255千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流センター設備(機械装置)、サーバー及びネットワーク機器(工具、器具及び備品)、社用車(車両運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
1年内 |
98,256 |
95,018 |
1年超 |
783,521 |
692,726 |
合計 |
881,777 |
787,744 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、主に仕入先に対する未収仕入割戻金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券(*2) |
721,170 |
721,170 |
- |
資産計 |
721,170 |
721,170 |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券(*2) |
655,905 |
655,905 |
- |
資産計 |
655,905 |
655,905 |
- |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
85,578 |
71,658 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
4,060,023 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
21,361,594 |
- |
- |
- |
未収入金 |
2,475,355 |
- |
- |
- |
合計 |
27,896,972 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
4,221,255 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
21,821,703 |
- |
- |
- |
未収入金 |
2,557,224 |
- |
- |
- |
合計 |
28,600,183 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
721,170 |
- |
- |
721,170 |
資産計 |
721,170 |
- |
- |
721,170 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
655,905 |
- |
- |
655,905 |
資産計 |
655,905 |
- |
- |
655,905 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
662,103 |
190,712 |
471,390 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
662,103 |
190,712 |
471,390 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
59,067 |
69,125 |
△10,057 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
59,067 |
69,125 |
△10,057 |
|
合計 |
721,170 |
259,838 |
461,332 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 85,578千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
602,114 |
200,049 |
402,065 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
602,114 |
200,049 |
402,065 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
53,791 |
70,105 |
△16,313 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
53,791 |
70,105 |
△16,313 |
|
合計 |
655,905 |
270,154 |
385,751 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 71,658千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
(1)株式 |
6,002 |
6,002 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
6,002 |
6,002 |
- |
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について41,877千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について13,920千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,796千円であります。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,397千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
|
5,824千円 |
|
5,876千円 |
|
賞与引当金 |
|
67,254千円 |
|
40,764千円 |
|
役員賞与引当金 |
|
25,993千円 |
|
12,996千円 |
|
未払事業税 |
|
26,020千円 |
|
22,097千円 |
|
棚卸資産評価損 |
|
3,784千円 |
|
4,556千円 |
|
従業員長期未払金 |
|
23,532千円 |
|
21,076千円 |
|
減損損失 |
|
1,244千円 |
|
2,912千円 |
|
減価償却超過額 |
|
1,438千円 |
|
1,088千円 |
|
資産除去債務 |
|
24,647千円 |
|
45,413千円 |
|
株式報酬費用 |
|
-千円 |
|
15,407千円 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
|
16,032千円 |
|
15,660千円 |
|
その他 |
|
36,524千円 |
|
17,477千円 |
|
繰延税金資産小計 |
|
232,296千円 |
|
205,327千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
|
△16,032千円 |
|
△15,660千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△48,078千円 |
|
△77,722千円 |
|
評価性引当額小計 |
|
△64,111千円 |
|
△93,383千円 |
|
繰延税金資産合計 |
|
168,185千円 |
|
111,943千円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
|
△151,744千円 |
|
△99,510千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
16,440千円 |
|
12,433千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
前払労働保険料 |
|
△26千円 |
|
△1,195千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△139,947千円 |
|
△116,834千円 |
|
その他 |
|
△11,777千円 |
|
△23,429千円 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△151,751千円 |
|
△141,460千円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
|
151,744千円 |
|
99,510千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
|
△6千円 |
|
△41,949千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
2,180 |
2,666 |
2,970 |
2,628 |
- |
5,585 |
16,032 |
評価性引当額 |
△2,180 |
△2,666 |
△2,970 |
△2,628 |
- |
△5,585 |
△16,032 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
2,370 |
2,640 |
2,336 |
- |
955 |
7,357 |
15,660 |
評価性引当額 |
△2,370 |
△2,640 |
△2,336 |
- |
△955 |
△7,357 |
△15,660 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
|
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.3% |
|
0.3% |
|
法人税等の税額控除 |
|
△4.7% |
|
△0.1% |
|
住民税均等割 |
|
1.4% |
|
1.6% |
|
評価性引当額の増減額 |
|
△0.7% |
|
2.0% |
|
連結子会社との実効税率差異等 |
|
0.4% |
|
0.6% |
|
その他 |
|
0.1% |
|
0.2% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
27.4% |
|
35.2% |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、翌連結会計年度において2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~36年と見積り、割引率は0.76%~2.21%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
期首残高 |
56,949千円 |
80,600千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
22,984千円 |
5,905千円 |
見積りの変更による増加額 |
- |
61,017千円 |
時の経過による調整額 |
666千円 |
985千円 |
期末残高 |
80,600千円 |
148,508千円 |
二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額61,017千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は12,639千円減少し、税金等調整前当期純利益は25,639千円減少しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
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前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
契約負債(期首残高) |
29,574 |
22,855 |
契約負債(期末残高) |
22,855 |
17,341 |
契約負債は、主にペット関連教育事業において顧客から受領した授業料等の前受金に関するもので、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれており、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,855千円であります。
なお、当連結会計年度において、契約資産の発生はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
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ドッグフード |
キャットフード |
スナックフード |
鳥・小動物・観賞魚等フード |
犬・猫用品 |
その他用品 |
その他 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
15,012,731 |
33,357,169 |
30,053,980 |
3,377,153 |
21,802,467 |
3,405,981 |
397,291 |
107,406,772 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
ドッグフード |
キャットフード |
スナックフード |
鳥・小動物・観賞魚等フード |
犬・猫用品 |
その他用品 |
その他 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
14,835,944 |
34,297,689 |
29,847,504 |
2,928,595 |
21,576,876 |
2,535,354 |
366,591 |
106,388,553 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
主要株主 |
国分グループ本社㈱ |
東京都中央区 |
3,500,000 |
卸売業 |
(被所有) |
役員の兼任 商品の仕入 |
商品の仕入 |
10,916,648 |
買掛金 |
1,544,460 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
主要株主 |
国分グループ本社㈱ |
東京都中央区 |
3,500,000 |
卸売業 |
(被所有) |
役員の兼任 商品の仕入 |
商品の仕入 |
10,794,074 |
買掛金 |
1,519,391 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及びその近親者 |
豊田 実 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) |
当社代表取締役社長 |
金銭報酬債権の現物出資 (注) |
18,945 |
- |
- |
役員及びその近親者 |
梅澤 広次 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) |
当社取締役 |
金銭報酬債権の現物出資 (注) |
12,630 |
- |
- |
(注)2024年6月6日開催の取締役会での決議に基づき、2024年7月5日に行った新株式の発行について記載しております。なお、取引金額は、2024年6月5日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である1,263円に割当株式数を乗じた金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり純資産額 |
1,780円20銭 |
1,898円70銭 |
1株当たり当期純利益 |
201円65銭 |
166円38銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
純資産の部の合計額(千円) |
10,642,439 |
11,479,592 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) |
21,582 |
18,922 |
(うち非支配株主持分(千円)) |
( 21,582 ) |
( 18,922 ) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
10,620,857 |
11,460,669 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
5,966,101 |
6,036,061 |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,213,678 |
1,001,758 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,213,678 |
1,001,758 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,018,724 |
6,020,799 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
3,200,000 |
3,250,000 |
1.0 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
21,951 |
19,984 |
1.8 |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
65,042 |
47,690 |
1.8 |
2026年~2034年 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
3,286,994 |
3,317,674 |
- |
- |
(注)1.平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
リース債務 |
17,637 |
17,756 |
10,318 |
547 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
53,371,186 |
106,388,553 |
税金等調整前中間(当期) 純利益(千円) |
1,056,981 |
1,541,933 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
708,040 |
1,001,758 |
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
117.90 |
166.38 |