第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,060,023

4,221,255

受取手形及び売掛金

※1 21,361,594

※1 21,821,703

商品

3,202,098

3,286,631

貯蔵品

9,158

8,007

未収入金

2,475,355

2,557,224

その他

63,489

112,349

貸倒引当金

16,836

16,821

流動資産合計

31,154,882

31,990,350

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,605,875

1,199,789

減価償却累計額

1,283,583

879,568

減損損失累計額

50,628

63,651

建物及び構築物(純額)

※2 271,663

256,568

土地

※2 870,658

650,158

その他

202,469

189,920

減価償却累計額

124,930

129,207

減損損失累計額

5,454

その他(純額)

77,539

55,257

有形固定資産合計

1,219,861

961,984

無形固定資産

 

 

その他

81,078

133,934

無形固定資産合計

81,078

133,934

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

806,748

727,563

その他

263,534

254,182

貸倒引当金

2,200

2,579

投資その他の資産合計

1,068,083

979,166

固定資産合計

2,369,024

2,075,086

資産合計

33,523,906

34,065,436

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,168,171

15,101,321

短期借入金

※2 3,200,000

3,250,000

未払金

3,169,192

3,139,493

未払法人税等

280,408

286,006

賞与引当金

216,800

131,499

役員賞与引当金

85,000

42,500

その他

※4 466,370

※4 255,566

流動負債合計

22,585,942

22,206,388

固定負債

 

 

その他

295,524

379,455

固定負債合計

295,524

379,455

負債合計

22,881,467

22,585,843

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,988,097

2,012,726

資本剰余金

1,945,372

1,977,314

利益剰余金

6,449,249

7,247,096

自己株式

83,247

45,384

株主資本合計

10,299,472

11,191,752

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

321,384

268,916

その他の包括利益累計額合計

321,384

268,916

非支配株主持分

21,582

18,922

純資産合計

10,642,439

11,479,592

負債純資産合計

33,523,906

34,065,436

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

107,406,772

106,388,553

売上原価

94,981,716

94,343,444

売上総利益

12,425,055

12,045,109

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

5,247,764

5,256,355

貸倒引当金繰入額

1,358

660

報酬及び給料手当

2,421,750

2,437,167

賞与引当金繰入額

213,468

129,597

役員賞与引当金繰入額

85,000

42,500

退職給付費用

30,796

29,397

福利厚生費

445,574

412,097

減価償却費

67,584

82,690

不動産賃借料

922,946

1,059,249

その他

1,268,820

1,235,658

販売費及び一般管理費合計

10,705,063

10,685,374

営業利益

1,719,992

1,359,735

営業外収益

 

 

受取利息

1,405

1,563

受取配当金

13,721

14,889

業務受託料

25,910

27,836

その他

27,010

12,802

営業外収益合計

68,047

57,092

営業外費用

 

 

支払利息

22,555

28,952

電子記録債権売却損

8,557

5,180

その他

11,761

13,186

営業外費用合計

42,873

47,319

経常利益

1,745,165

1,369,508

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,002

固定資産売却益

※1 205,765

特別利益合計

6,002

205,765

特別損失

 

 

減損損失

※3 18,478

投資有価証券評価損

41,877

13,920

事務所移転費用

41,864

その他

※2 50

※2 941

特別損失合計

83,793

33,339

税金等調整前当期純利益

1,667,374

1,541,933

法人税、住民税及び事業税

437,155

473,771

法人税等調整額

19,813

69,063

法人税等合計

456,968

542,834

当期純利益

1,210,405

999,099

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

3,272

2,659

親会社株主に帰属する当期純利益

1,213,678

1,001,758

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

1,210,405

999,099

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

99,065

52,468

その他の包括利益合計

99,065

52,468

包括利益

1,309,471

946,630

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,312,744

949,289

非支配株主に係る包括利益

3,272

2,659

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,988,097

1,944,862

5,398,275

447

9,330,788

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

162,704

 

162,704

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,213,678

 

1,213,678

自己株式の取得

 

 

 

82,800

82,800

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

509

 

 

509

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

509

1,050,974

82,800

968,683

当期末残高

1,988,097

1,945,372

6,449,249

83,247

10,299,472

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

222,319

222,319

30,690

9,583,798

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

162,704

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,213,678

自己株式の取得

 

 

 

82,800

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

5,835

5,326

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

99,065

99,065

3,272

95,793

当期変動額合計

99,065

99,065

9,108

1,058,641

当期末残高

321,384

321,384

21,582

10,642,439

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,988,097

1,945,372

6,449,249

83,247

10,299,472

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

24,628

24,628

 

 

49,257

剰余金の配当

 

 

203,911

 

203,911

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,001,758

 

1,001,758

自己株式の処分

 

7,313

 

37,862

45,176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,628

31,942

797,847

37,862

892,280

当期末残高

2,012,726

1,977,314

7,247,096

45,384

11,191,752

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

321,384

321,384

21,582

10,642,439

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

49,257

剰余金の配当

 

 

 

203,911

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,001,758

自己株式の処分

 

 

 

45,176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52,468

52,468

2,659

55,127

当期変動額合計

52,468

52,468

2,659

837,152

当期末残高

268,916

268,916

18,922

11,479,592

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,667,374

1,541,933

減価償却費

67,849

82,911

減損損失

18,478

貸倒引当金の増減額(△は減少)

88,300

364

賞与引当金の増減額(△は減少)

105,413

85,301

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

42,000

42,500

受取利息及び受取配当金

15,126

16,453

支払利息

22,555

28,952

固定資産売却益

205,765

投資有価証券売却損益(△は益)

6,002

投資有価証券評価損益(△は益)

41,877

13,920

売上債権の増減額(△は増加)

1,256,899

460,109

棚卸資産の増減額(△は増加)

102,211

83,381

未収入金の増減額(△は増加)

21,620

82,029

仕入債務の増減額(△は減少)

1,181,895

61,238

未払金の増減額(△は減少)

161,030

63,777

未払消費税等の増減額(△は減少)

32,114

116,873

その他

105,680

34,113

小計

1,726,803

435,016

利息及び配当金の受取額

15,126

16,453

利息の支払額

22,393

33,430

法人税等の支払額

524,225

473,717

法人税等の還付額

8,724

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,195,310

46,954

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

15,988

25,930

有形固定資産の売却による収入

454,100

無形固定資産の取得による支出

25,768

23,968

投資有価証券の取得による支出

9,961

10,579

投資有価証券の売却による収入

5,660

264

保険積立金の積立による支出

114

保険積立金の解約による収入

92,853

その他

106,195

9,561

投資活動によるキャッシュ・フロー

59,514

384,322

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

5,326

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

50,000

自己株式の取得による支出

82,800

配当金の支払額

162,441

203,984

その他

13,753

22,150

財務活動によるキャッシュ・フロー

764,321

176,135

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

371,474

161,232

現金及び現金同等物の期首残高

3,688,549

4,060,023

現金及び現金同等物の期末残高

4,060,023

4,221,255

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

  連結子会社の名称

 ペッツバリュー株式会社

 株式会社I&I

 株式会社ペットペット

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 -社

(2)持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   3年~31年

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 ③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主にペット関連商品を卸売販売しており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書)

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、金額的重要性が乏しくなっ

 たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前

 連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」5,110千円

 は、「その他」に表示しております。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書)

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「破産更生債権等の増

 減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この

 表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

 「破産更生債権等の増減額」に表示していた97,474千円は、「その他」105,680千円に含めて表示しております。

 

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入に

 よる支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては

 「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替

 えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の

 「差入保証金の差入による支出」に表示していた△101,813千円及び「差入保証金の回収による収入」に表示していた

 1,387千円は、「その他」△106,195千円に含めて表示しております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額61,017千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は12,639千円減少し、税金等調整前当期純利益は25,639千円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

受取手形

3,484,273千円

3,447,106千円

売掛金

17,877,320千円

18,374,597千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

建物及び構築物

31,052千円

-千円

土地

220,500千円

-千円

251,552千円

-千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

短期借入金

820,000千円

-千円

 

3 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

受取手形割引高

1,062,595千円

985,872千円

 

※4 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

土地

-千円

205,765千円

 

※2 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他(建物及び構築物)

50千円

941千円

その他(機械及び装置)

-千円

0千円

その他(工具、器具及び備品)

0千円

-千円

50千円

941千円

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

エコーペットビジネス総合学院

(兵庫県尼崎市)

事業用資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

18,478

合計

18,478

当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。

なお、賃貸資産及び遊休資産については個別に取り扱っております。

上記の資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることとなりましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能額は使用価値を零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

142,370千円

△75,580千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

142,370千円

△75,580千円

税効果額

△43,304千円

23,112千円

その他有価証券評価差額金

99,065千円

△52,468千円

その他の包括利益合計

99,065千円

△52,468千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,036,546

6,036,546

合計

6,036,546

6,036,546

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

10,445

60,000

70,445

合計

10,445

60,000

70,445

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加60,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日
定時株主総会

普通株式

78,339

13

2023年2月28日

2023年5月25日

2023年10月6日
取締役会

普通株式

84,365

14

2023年8月31日

2023年11月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日
定時株主総会

普通株式

113,355

利益剰余金

19

2024年2月29日

2024年5月23日

(注)2024年5月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

6,036,546

39,000

6,075,546

合計

6,036,546

39,000

6,075,546

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3

70,445

1,080

32,040

39,485

合計

70,445

1,080

32,040

39,485

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加39,000株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、新株発行したことによるものであります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,080株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得によるものであります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少32,040株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日
定時株主総会

普通株式

113,355

19

2024年2月29日

2024年5月23日

2024年10月9日
取締役会

普通株式

90,555

15

2024年8月31日

2024年11月8日

(注)2024年5月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月28日
定時株主総会

普通株式

90,540

利益剰余金

15

2025年2月28日

2025年5月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

4,060,023千円

4,221,255千円

現金及び現金同等物

4,060,023千円

4,221,255千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

  主として、物流センター設備(機械装置)、サーバー及びネットワーク機器(工具、器具及び備品)、社用車(車両運搬具)であります。

 無形固定資産

  ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

98,256

95,018

1年超

783,521

692,726

合計

881,777

787,744

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 未収入金は、主に仕入先に対する未収仕入割戻金であります。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

721,170

721,170

 資産計

721,170

721,170

 

  当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

655,905

655,905

 資産計

655,905

655,905

 (*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

85,578

71,658

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,060,023

受取手形及び売掛金

21,361,594

未収入金

2,475,355

合計

27,896,972

 

   当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,221,255

受取手形及び売掛金

21,821,703

未収入金

2,557,224

合計

28,600,183

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

721,170

721,170

資産計

721,170

721,170

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

655,905

655,905

資産計

655,905

655,905

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

  該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

662,103

190,712

471,390

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

662,103

190,712

471,390

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

59,067

69,125

△10,057

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

59,067

69,125

△10,057

合計

721,170

259,838

461,332

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 85,578千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(2025年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

602,114

200,049

402,065

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

602,114

200,049

402,065

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

53,791

70,105

△16,313

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

53,791

70,105

△16,313

合計

655,905

270,154

385,751

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 71,658千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

6,002

6,002

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

6,002

6,002

 

  当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

   該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について41,877千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

  当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について13,920千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、特定退職金共済制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,796千円であります。

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、特定退職金共済制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,397千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

5,824千円

 

5,876千円

 

賞与引当金

 

67,254千円

 

40,764千円

 

役員賞与引当金

 

25,993千円

 

12,996千円

 

未払事業税

 

26,020千円

 

22,097千円

 

棚卸資産評価損

 

3,784千円

 

4,556千円

 

従業員長期未払金

 

23,532千円

 

21,076千円

 

減損損失

 

1,244千円

 

2,912千円

 

減価償却超過額

 

1,438千円

 

1,088千円

 

資産除去債務

 

24,647千円

 

45,413千円

 

株式報酬費用

 

-千円

 

15,407千円

 

税務上の繰越欠損金(注)

 

16,032千円

 

15,660千円

 

その他

 

36,524千円

 

17,477千円

 

繰延税金資産小計

 

232,296千円

 

205,327千円

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

△16,032千円

 

△15,660千円

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△48,078千円

 

△77,722千円

 

評価性引当額小計

 

△64,111千円

 

△93,383千円

 

繰延税金資産合計

 

168,185千円

 

111,943千円

 

繰延税金負債との相殺

 

△151,744千円

 

△99,510千円

 

繰延税金資産の純額

 

16,440千円

 

12,433千円

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払労働保険料

 

△26千円

 

△1,195千円

 

その他有価証券評価差額金

 

△139,947千円

 

△116,834千円

 

その他

 

△11,777千円

 

△23,429千円

 

繰延税金負債合計

 

△151,751千円

 

△141,460千円

 

繰延税金資産との相殺

 

151,744千円

 

99,510千円

 

繰延税金負債の純額

 

△6千円

 

△41,949千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

2,180

2,666

2,970

2,628

5,585

16,032

評価性引当額

△2,180

△2,666

△2,970

△2,628

△5,585

△16,032

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

2,370

2,640

2,336

955

7,357

15,660

評価性引当額

△2,370

△2,640

△2,336

△955

△7,357

△15,660

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

 

法定実効税率

 

30.6%

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3%

 

0.3%

 

法人税等の税額控除

 

△4.7%

 

△0.1%

 

住民税均等割

 

1.4%

 

1.6%

 

評価性引当額の増減額

 

△0.7%

 

2.0%

 

連結子会社との実効税率差異等

 

0.4%

 

0.6%

 

その他

 

0.1%

 

0.2%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.4%

 

35.2%

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。

 これに伴い、翌連結会計年度において2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。

 なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年~36年と見積り、割引率は0.76%~2.21%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

56,949千円

80,600千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

22,984千円

5,905千円

見積りの変更による増加額

61,017千円

時の経過による調整額

666千円

985千円

期末残高

80,600千円

148,508千円

 

二  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額61,017千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は12,639千円減少し、税金等調整前当期純利益は25,639千円減少しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

契約負債(期首残高)

29,574

22,855

契約負債(期末残高)

22,855

17,341

契約負債は、主にペット関連教育事業において顧客から受領した授業料等の前受金に関するもので、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれており、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,855千円であります。

なお、当連結会計年度において、契約資産の発生はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2023年3月1日  至2024年2月29日)

 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年3月1日  至2025年2月28日)

 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年3月1日  至2024年2月29日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ドッグフード

キャットフード

スナックフード

鳥・小動物・観賞魚等フード

犬・猫用品

その他用品

その他

合計

外部顧客への売上高

15,012,731

33,357,169

30,053,980

3,377,153

21,802,467

3,405,981

397,291

107,406,772

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年3月1日  至2025年2月28日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ドッグフード

キャットフード

スナックフード

鳥・小動物・観賞魚等フード

犬・猫用品

その他用品

その他

合計

外部顧客への売上高

14,835,944

34,297,689

29,847,504

2,928,595

21,576,876

2,535,354

366,591

106,388,553

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年3月1日  至2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年3月1日  至2025年2月28日)

 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年3月1日  至2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年3月1日  至2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年3月1日  至2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年3月1日  至2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

国分グループ本社㈱

東京都中央区

3,500,000

卸売業

(被所有)
 直接 18.5

役員の兼任

商品の仕入

商品の仕入

10,916,648

買掛金

1,544,460

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

国分グループ本社㈱

東京都中央区

3,500,000

卸売業

(被所有)
 直接 18.3

役員の兼任

商品の仕入

商品の仕入

10,794,074

買掛金

1,519,391

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。

 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

豊田 実

当社代表取締役社長

(被所有)
  直接   1.3

当社代表取締役社長

金銭報酬債権の現物出資

(注)

18,945

役員及びその近親者

梅澤 広次

当社取締役

(被所有)
  直接   0.2

当社取締役

金銭報酬債権の現物出資

(注)

12,630

(注)2024年6月6日開催の取締役会での決議に基づき、2024年7月5日に行った新株式の発行について記載しております。なお、取引金額は、2024年6月5日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である1,263円に割当株式数を乗じた金額を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

1株当たり純資産額

1,780円20銭

1,898円70銭

1株当たり当期純利益

201円65銭

166円38銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

 純資産の部の合計額(千円)

10,642,439

11,479,592

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

21,582

18,922

(うち非支配株主持分(千円))

( 21,582 )

( 18,922 )

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

10,620,857

11,460,669

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,966,101

6,036,061

   2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,213,678

1,001,758

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,213,678

1,001,758

普通株式の期中平均株式数(株)

6,018,724

6,020,799

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,200,000

3,250,000

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

21,951

19,984

1.8

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

65,042

47,690

1.8

2026年~2034年

その他有利子負債

合計

3,286,994

3,317,674

 (注)1.平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

17,637

17,756

10,318

547

 

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

53,371,186

106,388,553

税金等調整前中間(当期)

純利益(千円)

1,056,981

1,541,933

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

708,040

1,001,758

1株当たり中間(当期)純利益(円)

117.90

166.38