回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
|
|
△ |
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
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|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
741 |
694 |
847 |
1,664 |
1,389 |
最低株価 |
(円) |
351 |
549 |
505 |
736 |
748 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
沿革 |
1971年6月 |
大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始 |
1971年11月 |
本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転 |
1974年1月 |
本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転 |
1975年9月 |
札幌営業所を開設(1985年5月 支店に昇格) |
1976年4月 |
東京営業所を開設(1990年9月 関東支店に改組) |
1977年2月 |
神姫営業所を開設(1998年2月 姫路支店に改組・移転、2012年3月 姫路物流センターに改組 2021年7月 閉鎖) |
1977年4月 |
名古屋営業所を開設(1986年11月 支店に昇格) |
1978年9月 |
大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転 |
1984年5月 |
福岡営業所を開設(1987年2月 支店に昇格) |
1986年9月 |
広島営業所を開設(1992年3月 支店に昇格) |
1987年5月 |
兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転(2024年3月 本社機能移転に伴い閉鎖) |
1990年8月 |
大阪支店を開設(1993年3月 関西支店に改組) |
1991年5月 |
高松出張所を開設(1992年3月 四国営業所に昇格、2018年3月 四国支店に昇格) |
1992年3月 |
日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併 |
1992年3月 |
エコートレーディング株式会社に社名変更 |
1992年7月 |
三重営業所を開設(1994年6月 名古屋支店に統合) |
1993年3月 |
西宮物流センターを開設(1999年5月 関西支店に統合) |
1993年3月 |
北大阪物流センターを開設(2003年3月 新設の和泉物流センターに移転) |
1993年3月 |
仙台営業所を開設(1997年9月 東北支店に昇格、2003年6月 南方物流センターに移転、2006年3月 東北営業所に改組、2011年3月 支店に昇格) |
1993年5月 |
南大阪物流センターを開設(1999年5月 関西支店に統合) |
1993年6月 |
南九州営業所を開設(2013年8月 閉鎖) |
1993年9月 |
関東物流センターを開設(1996年10月 新設の行田物流センターに移転、2005年4月 神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合) |
1994年9月 |
札幌東物流センターを開設(1997年2月 札幌支店に統合) |
1995年3月 |
大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場 |
1996年1月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定 |
1996年7月 |
野田物流センターを開設(2004年3月 新設の神奈川物流センターに移転) |
1997年3月 |
ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化(2006年12月 清算) |
1997年7月 |
岐阜営業所を開設(1999年3月 名古屋支店に統合) |
1997年12月 |
福岡東物流センターを開設(1998年10月 福岡支店に統合) |
1999年5月 |
沼南物流センターを開設(2011年3月 新設の越谷物流センターに移転) |
1999年10月 |
沖縄営業所を開設(2024年1月 福岡支店に統合) |
2000年3月 |
株式会社ペットペットを設立(2004年5月 所有株式の全てを売却、2013年4月 全発行済株式取得 現連結子会社) |
2000年4月 |
エコーペットビジネス総合学院を開校 |
2000年10月 |
荒尾物流センターを開設(2024年8月 新設の高丘物流センターに移転) |
2000年11月 |
小矢部物流センターを開設 |
2000年12月 |
ペッツバリュー株式会社(現連結子会社)を設立 |
2001年9月 |
青森営業所を開設(2003年3月 東北支店に統合) |
2001年12月 |
仙台物流センターを開設(2002年6月 東北支店に統合) |
2002年2月 |
横浜支店を開設(2018年3月 関東支店に統合) |
2002年2月 |
児玉物流センターを開設(2002年6月 行田物流センターに統合) |
2002年3月 |
MK物流センターを開設(2014年5月 野田物流センターに名称変更) |
2002年5月 |
静岡営業所を開設(2016年4月 閉鎖) |
2002年8月 |
南方物流センターを開設 |
2003年3月 |
和泉物流センターを開設 |
2003年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2004年3月 |
神奈川物流センターを開設(2014年3月 厚木物流センターに移転) |
2005年2月 |
東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定 |
2006年10月 |
野田物流センターを開設(2008年11月 新設の柏物流センターに移転) |
年月 |
沿革 |
2007年1月 |
株式会社ドアトゥドアを設立(2008年3月 持分法適用関連会社の範囲から除外) |
2007年9月 |
佐野物流センターを開設 |
2008年8月 |
株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得(2012年8月 持分法適用関連会社の範囲から除外) |
2008年10月 |
埼玉物流センターを開設(2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転) |
2008年11月 |
柏物流センターを開設 |
2009年9月 |
株式会社マーク産業を設立(2015年9月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅) |
2010年3月 |
熊本物流センターを開設 |
2010年4月 |
株式会社ケイ・スタッフ(2018年4月 株式会社I&Iへ商号変更。現連結子会社)を設立 |
2010年11月 |
ココロ株式会社を設立(2016年1月 全株式を譲渡し非子会社化) |
2011年3月 |
越谷物流センターを開設(2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転) |
2011年5月 |
愛寵頂級(北京)商貿有限公司(持分法適用関連会社)を設立(2016年2月 清算) |
2012年9月 |
岩槻物流センターを開設 |
2013年3月 |
国分株式会社(現 国分グループ本社株式会社)と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31%の筆頭株主となる(現その他の関係会社) |
2016年2月 |
富士物流センターを開設 |
2016年5月 |
仙台物流センターを開設 |
2016年5月 |
小牧物流センターを開設 |
2016年5月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
2016年10月 |
箱崎物流センターを開設(2018年7月 閉鎖) |
2021年8月 |
撫川物流センターを開設 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
2022年10月 |
東京本社を開設 |
2023年5月 |
羽島物流センターを開設 |
2024年3月 |
本社を大阪市淀川区宮原へ移転 |
(1)当社グループは、当社、子会社3社及びその他の関係会社1社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。
会社名 |
事業内容 |
区分 |
当社 |
ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業 |
|
ペッツバリュー㈱ |
ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業 |
連結子会社 |
㈱I&I |
ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業 |
連結子会社 |
㈱ペットペット |
ペット総合情報サイト運営事業 |
連結子会社 |
国分グループ本社㈱ |
酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業 |
その他の関係会社 |
(2)事業の系統図は次のとおりであります。
(1)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|||||
役員の兼任 |
資金援助 (千円) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||||
当社 役員 (名) |
当社 従業員 (名) |
|||||||||
ペッツバリュー㈱ |
兵庫県 西宮市 |
30,000 |
ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業 |
100 |
3 |
2 |
- |
同社は同社取扱商品を当社に販売しております。 |
建物を賃貸しております。 |
- |
㈱I&I |
東京都 新宿区 |
10,000 |
ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業 |
60 |
2 |
- |
- |
同社は同社製作の販売促進ツールを当社へ提供しております。 |
建物を賃貸しております。 |
- |
㈱ペットペット |
大阪市 淀川区 |
27,453 |
ペット総合情報サイト運営事業 |
81 |
2 |
2 |
- |
- |
- |
- |
(注)上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。
(2)その他の関係会社
その他の関係会社である国分グループ本社㈱の状況については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
|
2025年2月28日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ペット関連事業 |
312 |
(446) |
合計 |
|
( |
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2025年2月28日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので あります。
女性の管理職比率については、2030年までに20%を目標に掲げており、引き続き社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。
また、労働者の男女の賃金の差異については、男女において同一の評価・賃金制度を適用しており、管理職と非管理職、職掌や職種毎の男女間の人数割合の違いが、男女の賃金差異の背景となっております。
なお、今後も男女を問わず管理職への登用や、若手社員に対してのキャリアに関する研修を実施してまいります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合は、男女共に100%を目標としており、引き続き男女を問わず育児や介護と仕事を両立しやすい環境を構築するため、社内への制度周知や事例紹介とともに、社内セミナー等による意識改革を進めてまいります。
なお、女性労働者の育児休業取得率は100%となっております。
②連結子会社
当事業年度 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.3. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.3. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. |
||
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので あります。
なお、両社の女性正規雇用労働者数は次のとおりとなっております。
・ペッツバリュー㈱ 全正規雇用労働者数29名の内、4名
・㈱I&I 全正規雇用労働者数5名の内、3名
両社においても社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「-」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。