第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当社は2022年11月1日設立のため、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全連結子会社となったハウステンボス・技術センター株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが可能な体制を整備するため、外部セミナーへの定期的な参加や、監査法人と情報交換を行う機会を設けております。なお、将来的には公益財団法人財務会計基準機構への加入を検討しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,549,069

2,526,669

受取手形・完成工事未収入金等

※1,※2 493,866

※1 407,520

契約資産

202,541

195,683

商品

449

253

未成工事支出金

63,653

33,481

前渡金

144

251,042

その他

61,480

70,343

流動資産合計

2,371,206

3,484,994

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

59,998

61,944

減価償却累計額

16,309

17,687

建物及び構築物(純額)

43,689

44,256

機械装置及び運搬具

77,467

79,344

減価償却累計額

65,563

71,415

機械装置及び運搬具(純額)

11,904

7,928

工具、器具及び備品

28,714

32,412

減価償却累計額

19,628

23,319

工具、器具及び備品(純額)

9,085

9,092

土地

119,094

131,522

その他

6,949

減価償却累計額

5,826

その他(純額)

1,123

有形固定資産合計

184,896

192,800

無形固定資産

 

 

のれん

49,243

37,656

その他

464

214

無形固定資産合計

49,707

37,871

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

77,140

94,374

保険積立金

43,521

44,817

長期未収入金

44,170

37,970

その他

12,562

13,608

貸倒引当金

44,170

37,970

投資その他の資産合計

133,225

152,799

固定資産合計

367,829

383,471

資産合計

2,739,035

3,868,466

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金等

273,867

246,440

未払費用

39,570

25,723

未払法人税等

75,728

127,951

契約負債

67,037

309,130

賞与引当金

62,194

81,731

役員賞与引当金

18,713

43,321

工事損失引当金

2,945

資産除去債務

17,150

その他

115,103

264,852

流動負債合計

672,311

1,099,152

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

110,160

108,252

その他

19,160

18,260

固定負債合計

129,320

126,512

負債合計

801,632

1,225,665

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

88,000

277,980

資本剰余金

52,605

242,585

利益剰余金

1,796,798

2,122,236

株主資本合計

1,937,403

2,642,801

純資産合計

1,937,403

2,642,801

負債純資産合計

2,739,035

3,868,466

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上高

※1 2,814,274

※1 4,313,337

売上原価

※2 2,123,193

3,308,876

売上総利益

691,081

1,004,460

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

79,716

116,000

役員賞与引当金繰入額

18,713

43,321

給与諸手当

52,574

79,954

賞与

10,465

27,502

賞与引当金繰入額

14,931

20,687

退職給付費用

4,900

1,726

法定福利費

21,757

31,976

減価償却費

7,485

8,722

のれん償却額

11,586

11,586

支払手数料

54,936

88,713

その他

76,123

85,616

販売費及び一般管理費合計

353,190

515,808

営業利益

337,890

488,651

営業外収益

 

 

スクラップ売却益

3,204

7,984

保険金収入

1,437

その他

1,188

2,829

営業外収益合計

5,830

10,814

営業外費用

 

 

株式交付費

4,962

消費税差額

34

その他

163

110

営業外費用合計

197

5,072

経常利益

343,522

494,393

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

※3 10,000

※3 6,200

賠償金収入

※4 8,000

固定資産売却益

※5 2,412

特別利益合計

18,000

8,612

税金等調整前当期純利益

361,522

503,005

法人税、住民税及び事業税

126,876

194,800

法人税等調整額

13,158

17,233

法人税等合計

113,717

177,567

当期純利益

247,804

325,438

親会社株主に帰属する当期純利益

247,804

325,438

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当期純利益

247,804

325,438

包括利益

247,804

325,438

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

247,804

325,438

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

108,802

31,802

1,548,993

1,689,598

1,689,598

当期変動額

 

 

 

 

 

株式移転による変動

20,802

20,802

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

247,804

247,804

247,804

当期変動額合計

20,802

20,802

247,804

247,804

247,804

当期末残高

88,000

52,605

1,796,798

1,937,403

1,937,403

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

88,000

52,605

1,796,798

1,937,403

1,937,403

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

189,980

189,980

 

379,960

379,960

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

325,438

325,438

325,438

当期変動額合計

189,980

189,980

325,438

705,398

705,398

当期末残高

277,980

242,585

2,122,236

2,642,801

2,642,801

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

361,522

503,005

減価償却費

14,562

15,453

のれん償却額

11,586

11,586

株式交付費

4,962

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,080

6,200

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,025

19,536

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6,919

24,608

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,079

1,908

工事損失引当金の増減額(△は減少)

2,945

2,945

売上債権の増減額(△は増加)

336,346

93,203

棚卸資産の増減額(△は増加)

27,311

30,368

前渡金の増減額(△は増加)

3,775

250,897

仕入債務の増減額(△は減少)

150,598

27,426

契約負債の増減額(△は減少)

44,872

242,092

その他

65,494

130,571

小計

284,645

786,012

法人税等の支払額

89,446

146,587

営業活動によるキャッシュ・フロー

195,199

639,424

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

69,182

22,483

有形固定資産の売却による収入

2,825

保険積立金の解約による収入

4,808

保険積立金の積立による支出

1,563

1,295

資産除去債務の履行による支出

15,870

投資活動によるキャッシュ・フロー

65,937

36,823

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

374,997

財務活動によるキャッシュ・フロー

374,997

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

129,261

977,598

現金及び現金同等物の期首残高

1,119,802

1,249,064

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,249,064

※1 2,226,662

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

・連結子会社の数      2

・連結子会社の名称     西日本エンジニアリング株式会社

ハウステンボス・技術センター株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

a.商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

b.未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社グループは主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      6~50年

機械装置及び運搬具    2~9年

工具、器具及び備品    2~17年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

工事関連業務に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っており、履行義務の充足の進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足の進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づいて測定しております。但し、施工期間がごく短い請負工事に係る収益は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、工事完了後に顧客が検収を行った一時点において収益を認識しております。

各種施設管理等の受託業務に係る収益は、主に施設管理サービスの販売であり、顧客との受託契約等に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約毎に履行義務の充足期間を識別し収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

10年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり収益を認識する方法における総原価の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

959,402

2,311,778

 

(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事関連業務に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足の進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づいて測定しております。

見積総原価の算定に際しては、工事ごとの仕様や契約内容に基づき、完成のために必要となる作業内容、工数及び期末決算日までの工事進捗の状況等を踏まえて、最善の見積りを行っており、これには不確実性を伴います。そのため、見積総原価に変更が生じた場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年9月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた61,625千円は、「前渡金」144千円、「その他」61,480千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度まで独立掲記していた営業外費用の「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」に表示していた160千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた69,269千円は、「前渡金」3,775千円、「その他」65,494千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

受取手形

11,405千円

18,613千円

売掛金

87,126

88,154

電子記録債権

231,956

164,881

完成工事未収入金

163,377

135,872

 

※2 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

また、電子記録債権は、連結貸借対照表の受取手形・完成工事未収入金等に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

受取手形

344千円

-千円

電子記録債権

25,024

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 

2,945千円

-千円

 

※3 過年度において特別損失として計上いたしました新規事業関連損失の回収額であります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

貸倒引当金戻入額

10,000千円

6,200千円

 

※4 過年度において特別損失として計上いたしました施工中の火災事故による物件の原状回復費用について、外注先から求償権に係る賠償の支払いがあったものであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

賠償金収入

8,000千円

-千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

車両運搬具

-千円

2,412千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,064,900

1,064,900

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2019年9月24日発行ストック・オプションとしての新株予約権

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,064,900

1,414,900

2,479,800

(注)1.2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したことにより発行済株式の総数は1,064,900株増加しております。

2.2024年8月28日を払込期日とする公募増資により発行済株式の総数は350,000株増加しております。

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2019年9月24日発行ストック・オプションとしての新株予約権

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

124,485

利益剰余金

50.20

2024年9月30日

2024年12月27日

(注)1株当たり配当額には、上場記念配当5円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

1,549,069千円

2,526,669千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△300,005

△300,006

現金及び現金同等物

1,249,064千円

2,226,662千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されており、営業債務である工事未払金等は、すべて1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社グループでは、営業債権等について取引先の信用リスクは与信管理規程に沿って財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

主要な金融商品である「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「工事未払金等」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載を省略しております。なお、金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,549,069

受取手形・完成工事未収入金等

493,866

合計

2,042,935

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,526,669

受取手形・完成工事未収入金等

407,520

合計

2,934,189

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

111,240千円

110,160千円

 退職給付費用

23,507

11,480

 退職給付の支払額

△24,586

△13,388

退職給付に係る負債の期末残高

110,160

108,252

 

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

23,507千円

当連結会計年度

11,480千円

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度

1,080千円

当連結会計年度

1,080千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

第1回新株予約権は、ハウステンボス・技術センター株式会社が発行したものであり、新株予約権に係る義務は、ハウステンボス・技術センター株式会社が単独株式移転により当社を設立した日(2022年11月1日)にハウステンボス・技術センター株式会社から当社に承継されております。

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

 

2019年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 4

当社使用人 44

子会社の役員及び使用人 24

株式の種類別のストック・オプション

の数(注)

普通株式 129,400株

付与日

2019年9月27日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を有していなければならない。ただし、取締役及び監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2)当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

2021年9月25日~2029年9月24日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションについては、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2019年ストック・オプション

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

121,600

付与

失効

1,200

権利確定

120,400

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

120,400

権利行使

失効

未行使残

120,400

(注)2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

2019年ストック・オプション

権利行使価格(円)

725

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(株)

(注)2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額          29,016千円

② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額               -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,281千円

 

10,402千円

賞与引当金

20,412

 

26,948

退職給付に係る負債

34,593

 

34,171

貸倒引当金

13,454

 

11,565

工事損失引当金

4,062

 

減損損失

6,413

 

6,413

その他

20,883

 

37,504

小計

106,100

 

127,006

評価性引当額

△28,959

 

△32,632

77,140

 

94,374

繰延税金資産合計

77,140

 

94,374

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

34.26%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

3.20

 

4.17

住民税均等割

0.73

 

0.59

評価性引当額の増減

△3.83

 

0.73

連結子会社との適用税率差異

△2.08

 

2.36

税額控除

△1.22

 

△4.04

のれん償却額

1.10

 

0.70

その他

△0.70

 

0.33

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.46%

 

35.30%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

2024年8月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の34.26%から30.46%となります。

この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント事業

一時点で移転される財又はサービス

1,130,540

63,701

1,194,241

1,194,241

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

959,402

660,185

1,619,588

1,619,588

顧客との契約から生じる収益

2,089,942

723,887

2,813,830

2,813,830

その他の収益

444

444

444

外部顧客への売上高

2,089,942

724,331

2,814,274

2,814,274

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント事業

一時点で移転される財又はサービス

1,267,504

67,132

1,334,637

1,334,637

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,311,778

666,477

2,978,255

2,978,255

顧客との契約から生じる収益

3,579,282

733,610

4,312,893

4,312,893

その他の収益

444

444

444

外部顧客への売上高

3,579,282

734,054

4,313,337

4,313,337

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

当連結会計年度(千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

227,660

493,866

契約資産

132,400

202,541

契約負債

22,165

67,037

契約資産は、工事契約等に関する履行義務に係る当社グループの対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、工事契約等に関する履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は22,165千円であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

当連結会計年度(千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

493,866

407,520

契約資産

202,541

195,683

契約負債

67,037

309,130

契約資産は、工事契約等に関する履行義務に係る当社グループの対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、工事契約等に関する履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は67,037千円であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

当連結会計年度(千円)

残存履行義務に配分した取引価格

1,888,962

残存履行義務は工事契約等に関するものであり、概ね3年以内に収益の認識が見込まれます。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

当連結会計年度(千円)

残存履行義務に配分した取引価格

1,481,795

残存履行義務は工事契約等に関するものであり、概ね2年以内に収益の認識が見込まれます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは「建設及び機械設置工事事業」「ファシリティ・マネジメント事業」から構成されております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

① 建設及び機械設置工事事業

建設及び機械設置工事事業は、ハウステンボスや民間施設の修繕工事及び自治体廃棄物処理施設の新設工事等から得られる収益を計上しております。

② ファシリティ・マネジメント事業

ファシリティ・マネジメント事業は、ハウステンボスや公共施設等の施設管理業務から得られる収益を計上しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

 

(注)1,2,3,4

連結損益計算書計上額

 

(注)5

 

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,089,942

724,331

2,814,274

2,814,274

2,089,942

724,331

2,814,274

2,814,274

セグメント利益

254,769

174,668

429,438

91,547

337,890

セグメント資産

1,888,098

720,253

2,608,351

130,683

2,739,035

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

12,116

2,091

14,208

353

14,562

のれん償却額

11,586

11,586

11,586

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

67,071

1,585

68,657

524

69,182

(注)1.セグメント利益の調整額△91,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金等であります。

3.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

5.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

 

(注)1,2,3,4

連結損益計算書計上額

 

(注)5

 

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,579,282

734,054

4,313,337

4,313,337

3,579,282

734,054

4,313,337

4,313,337

セグメント利益

571,222

132,170

703,392

214,741

488,651

セグメント資産

2,298,585

451,479

2,750,065

1,118,400

3,868,466

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

13,720

1,034

14,755

698

15,453

のれん償却額

11,586

11,586

11,586

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,660

1,784

23,444

1,124

24,569

(注)1.セグメント利益の調整額△214,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金等であります。

3.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

5.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

割合(%)

関連するセグメント名

ハウステンボス株式会社

1,011,143

35.9

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント事業

JFEエンジニアリング株式会社

648,527

23.0

建設及び機械設置工事事業

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

割合(%)

関連するセグメント名

ハウステンボス株式会社

1,981,643

45.9

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント事業

JFEエンジニアリング株式会社

755,668

17.5

建設及び機械設置工事事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント事業

当期末残高

49,243

49,243

49,243

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様に開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント事業

当期末残高

37,656

37,656

37,656

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様に開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

909円66銭

1,065円73銭

1株当たり当期純利益

116円35銭

150円50銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

150円30銭

(注)1.2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2024年8月29日に福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

247,804

325,438

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

247,804

325,438

普通株式の期中平均株式数(株)

2,129,800

2,162,313

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

2,977

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類

(新株予約権の数60,800個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,937,403

2,642,801

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,937,403

2,642,801

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,129,800

2,479,800

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,593,719

3,482,970

4,313,337

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

488,358

518,849

503,005

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

321,452

335,932

325,438

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

150.93

157.73

150.50

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(円)

6.80

△4.65

(注)1.当社は、2024年8月29日付で福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしましたので、四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期については2024年8月13日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書に基づき記載しております。

2.2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。