第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

39,806,779

41,785,812

42,712,180

38,825,853

40,130,553

経常利益

(千円)

1,918,045

3,162,430

3,607,601

3,820,345

4,502,708

当期純利益

(千円)

1,267,767

2,337,004

2,382,169

2,638,765

3,122,220

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,403,091

1,403,091

1,403,091

1,403,091

1,403,091

発行済株式総数

(株)

11,100,000

11,100,000

11,100,000

11,100,000

11,100,000

純資産額

(千円)

24,882,377

26,656,690

28,579,516

30,658,726

32,929,470

総資産額

(千円)

92,335,634

98,302,213

86,144,302

101,228,609

110,655,487

1株当たり純資産額

(円)

2,241.71

2,401.56

2,574.79

2,762.11

3,005.80

1株当たり配当額

(円)

35.00

40.00

50.00

60.00

70.00

(1株当たり中間配当額)

(円)

18.00

22.00

26.00

26.00

1株当たり当期純利益

(円)

114.22

210.55

214.61

237.73

284.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.9

27.1

33.2

30.3

29.8

自己資本利益率

(%)

5.2

9.1

8.6

8.9

9.8

株価収益率

(倍)

6.7

3.7

4.6

5.3

4.9

配当性向

(%)

30.6

19.0

23.3

25.2

24.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,718,265

8,223,563

2,153,501

1,176,928

1,939,397

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,055

190,589

1,066,397

458,494

2,094,714

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

587,368

3,116,392

6,636,582

7,466,004

3,896,704

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

9,391,337

14,689,097

9,139,618

14,970,200

14,832,793

従業員数

(名)

122

123

124

122

123

株主総利回り

(%)

107.07

113.33

149.20

191.60

218.00

(比較指標:配当込TOPIX)

(%)

126.40

130.65

141.78

195.15

200.21

最高株価

(円)

854

828

1,040

1,350

1,517

最低株価

(円)

507

736

750

931

1,196

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

3.第58期の1株当たり配当額60.00円には、記念配当(創業125周年)2.00円が含まれております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.最高株価は第55期及び第56期については東京証券取引所市場第二部、第57期以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、最低株価は第55期まで東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、第56期および第57期については東京証券取引所市場第二部、第58期は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

年月

変遷の内容

1899年1月

神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業

1966年12月

神戸市長田区に和田興産有限会社を設立

1968年3月

宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始

1979年9月

和田興産株式会社に改組

1985年12月

自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始

1991年3月

自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始

1996年6月

震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事

1996年8月

神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録

1999年4月

「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始

2000年5月

本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転

2000年5月

「VITA」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始

2002年2月

「アイデアル・キューブ」(都心型賃貸マンション)シリーズの営業開始

2004年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2004年12月13日付日本証券業協会より移行)

2005年3月

首都圏での分譲マンション販売開始

2005年6月

東京都千代田区に東京営業所 開設

2006年3月

関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表

2006年4月

賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表

2009年4月

東京営業所を東京都中央区に移転

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年10月

株式会社大阪証券取引所の各市場(JASDAQ市場、ヘラクレス市場、NEO市場)の統合により、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に移行

2011年11月

大阪市西区に大阪営業所 開設

2012年8月

大阪府下で分譲マンション販売を開始

2013年7月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年2月

東京営業所を閉鎖

2018年8月

大阪営業所を大阪市北区に移転

2020年4月

東京証券取引所第二部へ市場変更

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

 

 

3 【事業の内容】

当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府(大阪市、堺市、北摂エリア)において「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業(セグメント別名称:分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売)並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業(セグメント別名称:不動産賃貸収入及びその他)を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。

 

(1) 不動産販売事業

 ① 分譲マンション販売

当社は、1991年3月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区(兵庫県神戸市、明石市周辺)及び阪神地区(兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市)並びに伊丹市、宝塚市、姫路市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府(大阪市、堺市、北摂エリア)への進出も果たしており、着工ベースで2025年2月末日現在までに572棟、22,377戸(JV物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。

現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。

マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション(気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。)の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。

さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視し、開発時点から再販価値を考えたマンションづくりを目指しております。

また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。

   過去5事業年度における当社供給実績(着工ベース)

供給年度

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

全供給棟数   (棟)

18

16

12

10

20

全供給戸数   (戸)

779

695

618

444

1,014

(内、神戸市における
供給戸数)   (戸)

(498)

(146)

(204)

(379)

(381)

(神戸市における供給率)

(63.9%)

(21.1%)

(33.0%)

(85.4%)

(37.6%)

 

(注) 供給とは、分譲マンションを市場(一般消費者)に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量を把握しております。なお、2025年2月末日までに572棟22,377戸(一棟卸マンション含む)を供給しております。(共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てております。)

 ② 戸建て住宅販売

 主に神戸市・明石市をはじめ、阪神間も含めた当社の主要事業エリアにおいて、分譲マンションで培いました、デザイン性、企画力等、付加価値を重視するとともに、他社との差別化を図るため、10戸程度の小規模な開発であっても街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積上げを目標に事業展開を進めております。

 ③ その他不動産販売

 主に小型収益物件や宅地等の販売を行っております。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。

 

 

  (当事業年度における主な分譲マンションの発売物件)

名 称

所在地

戸数

 ワコーレ神戸P.I.TOWER RESIDENCE

 神戸市中央区

167戸

 ワコーレ神戸元町ザ・ゲートタワー

 神戸市中央区

101戸

 ワコーレシティ西宮

 兵庫県西宮市

96戸

 ワコーレ新神戸グランヴュー(※)

 神戸市中央区

61戸

 ワコーレ姫路北条口フロント

 兵庫県姫路市

52戸

 ワコーレ堺東レジデンス

 大阪府堺市

51戸

 ワコーレ明石大久保ノースブライト

 兵庫県明石市

42戸

 ワコーレ伊丹郷町

 兵庫県伊丹市

34戸

 ワコーレ神戸本山南町

 神戸市東灘区

32戸

 ワコーレ六甲ザ・レジデンス

 神戸市灘区

24戸

 

 (※)ワコーレ新神戸グランヴューは出資比率90%の共同事業による開発案件です。

 


 

(2) 賃貸その他事業

 ① 不動産賃貸収入

 当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径1km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。

 分譲マンション開発で培ったノウハウをもとに、設備、機能性を重視した賃貸マンションの開発を進めており、その特徴はペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等で独自性のある賃貸マンションを提供しております。

 また、新築賃貸マンションに比べ建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバリューアップ方式(既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること)による賃貸マンションの開発も行っており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。

 

 主に住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居、店舗等に関しては、「不動産賃貸収入」の柱として、2025年2月末日現在で106棟2,170戸(同日現在の入居率96.96%)を保有しております。

 

(賃貸マンション)

2025年2月28日現在

 

ワコーレシリーズ他

交通アクセスや日常生活の利便性を重視した賃貸マンションであります。

1,158戸

VITA(ヴィータ)シリーズ

デザイン性・環境・機能性・居住快適度などを重視した賃貸マンションであります。

439戸

I.C.(アイデアル・キューブ)シリーズ

都心生活対応型マンションであり、設備面(ペット対応等)を重視した賃貸マンションであります。

35戸

エキサイドシリーズ

交通アクセス(駅より半径500m以内)と機能性を重視した賃貸マンションであります。

21戸

ラ・ウェゾンシリーズ

賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」としてデザイン・機能・設備・セキュリティ等最新仕様の賃貸マンションであります。

401戸

 

 

(その他賃貸不動産)

 

 

店舗・事務所

店舗・事務所を賃貸しております。

116軒

パーキング

月極及び時間貸駐車場を賃貸しております。

366台

トランクルーム

家財道具などの一時保管のスペースを賃貸しております。

95ルーム

多目的ホール

本社2階のWADAホール(収容可能人員200名程度)を、ピアノ発表会、講演会などの催事場として賃貸しております。

1ホール

 

 


 

 

 ② その他

 当社の事業に関連して附随的に発生する収入(解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等)をその他の収入として計上しております。

 保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入については、分譲マンションの解約に伴う手付金放棄による収入等をそれぞれ計上しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

その他の関係会社

名称

住所

資本金(千円)

主な事業内容

議決権の被所有
割合(%)

関係内容

株式会社四三二

神戸市中央区

3,000

株式の保有、売買並びにその他の投資事業

22.68

役員の兼任

 

(注) 1.株式会社四三二は、当社の代表取締役会長 和田剛直及びその親族が株式を保有する資産管理会社でありま
 す。

   2.上記のほか、持分法非適用関連会社1社があります。

  

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年2月28日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

123

 

42.0

121ヶ月

8,079

千円

 

 

セグメントの名称

従業員数

分譲マンション販売

85

戸建て住宅販売

その他不動産販売

不動産賃貸収入

その他

全社(共通)

38

合計

123

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、出向社員、契約社員、派遣社員(計11名)を含んでおります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.各セグメントには、同一の従業員が従事しており、区分ができないため合計人数を記載しております。

4.全社(共通)は、経営企画部等の管理部門の従業員数であります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は6.06%であります。ただし、この割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の公表項目として選択しておらず、記載を省略しております。