1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式
総平均法による原価法によっております。
(2) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~20年
構築物 3~20年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、残高はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。また、商品をネット販売時、顧客に商品を発送した時点で収益を認識しております。
なお、当社は会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
リユース小売業においては、時代環境変化により、幅広い分野の商品が流通しております。当社は多種多様な商品を取り扱っており、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があります。商品の評価については、商品の特性を踏まえて、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額の見積り計上をしております。
単品管理の商品の評価基準については、以下2つの観点から設定しております。
・事業年度末における商品の正味売却価額が取得原価を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とします。
・営業循環過程から外れた滞留商品については、規則的に簿価を切り下げる方法によっております。
今後の不確実な経済情勢等の変動やリユース事業をとりまく環境の悪化等により、保有商品の市場価額が著しく下落した場合、簿価切下げ処理がさらに必要になり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,350千円は、「関係会社貸付けによる支出」△2,000千円、「その他」8,350千円として組み替えております。
※ 当座貸越契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関6行(前事業年度は7行)と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)
※3 販売費及び一般管理費の主なもの
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.9%、当事業年度68.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.1%、当事業年度31.1%であります。
※4 減損損失
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
撤退の意思決定をした店舗の一部について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,360千円(工具、器具及び備品)を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1. 発行済株式に関する事項
(注) 当社は、2023年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
増加のうち、1,811,300株は株式分割による増加で、17,500株は譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
2. 自己株式に関する事項
(注) 当社は、2023年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
増加のうち、2,101株は株式分割による増加で、3,600 株は譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得による増加であります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 当社は、2023年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、
上記の1株当たり配当額は分割前の株式数によるものです。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1. 発行済株式に関する事項
(注) 増加は譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
2. 自己株式に関する事項
(注) 増加は譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得による増加であります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達の必要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金・未払金については、原則1ヵ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利変動リスク及び流動性リスクに晒されております。また、流動性リスクについては、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年2月29日)
※1 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※2 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
※3 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2025年2月28日)
※1 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※2 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
※3 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年2月29日)
当事業年度(2025年2月28日)
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年2月29日)
当事業年度(2025年2月28日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年2月29日)
当事業年度(2025年2月28日)
(注)時価算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積した差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
1年内返済予定の長期借入金を含めております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなしております。
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2024年2月29日)
当事業年度(2025年2月28日)
2.関係会社株式
前事業年度(2024年2月29日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は12,000千円)は、子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2025年2月28日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は27,676千円)は、子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
3.償還された満期保有目的の債券
前事業年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年2月28日)
4.売却したその他有価証券
前事業年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付費用
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布されました。これに伴い、当社では、第29期(2027年3月1日から2028年2月29日まで)以降に解消が予定される一時差異等に対応する法定実効税率が34.43%から35.28%に変更されることとなります。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
(事業譲受)
当社は、2024年7月16日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ベストバイとの間で事業譲渡契約を締結し、同年8月31日付で事業譲受を実施完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、「REUSE IS GOOD ~リユースを日常に~」というコーポレートメッセージを発信し、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、おたから買取王国及びその他業態を運営しております。
当社の主要業態である買取王国事業及び工具買取王国事業は主に東海地方をドミナントエリアとして店舗を展開してまいりました。今後の事業成長戦略に必要な第2ドミナントエリアを関西地方と定めており、店舗展開を強化し始めております。
株式会社ベストバイが運営する当該事業はすべて関西地方に位置し、当社のドミナント戦略に合致しております。また、大阪北部エリアにおいて、高い知名度を誇る良品買館は当社の主要事業との親和性が高く、相乗効果を発揮できると考え、当該事業を譲り受けることといたしました。
当社は、双方の強みを活かして、より多くのお客様に、より一層の顧客満足を提供することで、持続可能な環境・社会づくりへの貢献度、株主様への還元度及び従業員の幸福度を向上させ、さらなる成長戦略を描き、実現に邁進してまいります。
(3) 企業結合日
2024年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2024年8月31日から2025年2月28日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
重要性が乏しいため、記載を省略いたします。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.00%~1.35%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別販売実績
各品目の主な内容は以下のとおりです。
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
(注)資金の貸付利息については、市場金利を勘案して決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。